雇用の相談 4203件「人事のQ&A」

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定年退職日の変更について

当社は、現在、定年60歳としていますが、退職日は最初にくる3/20あるいは9/20としています。また、定年退職日以降、嘱託として63歳まで1年契約で雇用契約できる制度があります。
今回、改正高年齢者雇...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

特別支給の老齢年金

再雇用制度における雇用を継続雇用制度にて考えております。そこで60歳の時点で昭和21年4月ですと、特別支給の老齢年金は報酬比例部分のみとなり、定額部分の支給は63歳からとなります。初歩的な質問でありま...

*****さん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

派遣社員の直接雇用について

自由化業務にて、派遣社員を利用しています。
①1年間（最大3年）受け入れて
②派遣社員が直接雇用を希望する場合
直接雇用するべきだと認識しています。

お伺いしたいのは、派遣社員から、直接雇用の希望が...

*****さん: 神奈川県／化粧品（従業員数 1～5人）

特例子会社の設置

特例子会社を設立すれば、親会社の障害者雇用としてカウントされ、また、関係会社においても同様カウントされるという認識でありますが、間違いではないでしょうか？（親・関係会社用件を満たすとして）
つまり、1...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

病気で復帰時期が未定の従業員

従業員の私傷病による欠勤のことで質問させて頂きます。現在、私傷病で入院した後、退院し、自宅で療養しているものの、復帰時期の見込が立たない従業員（フルタイム：時間給）がおります。現状、他の従業員でその人...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

非常勤顧問雇用契約者の社会保険適用

事情で一度退職した従業員と非常勤の顧問契約を結ぶ予定です。このケースで健康保険の適用基準勤務日数、時間の四分の三を満たさない状況での健保、厚年の適用とすることは、問題があるでしょうか。

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

精神障害者について

障害者雇用状況報告書の作成を実施しています。今回から精神障害者も雇用率に算定できるようになったと記載がありました。精神障害者について把握するために考えられる方法はありますでしょうか？又、把握する際に気...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 101～300人）

役員退任後、再雇用でなく引き続き在籍することについて

役員の改選で６月の２９日を持って退任する役員がいます。退任後は７月３日からまったく別の会社で新たに社員として入社が決まっています。
厚生年金の資格が６月３０日で喪失し、６月の厚生年金が加入期間が漏れて...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 101～300人）

採用者の手続き書類（住民票）の提出について

私の部署で非常勤職員として雇用する人達がいるのですが、総務部内で採用時の提出書類のうち、住民票ですが、今後よりその代わりに住民票記載事項証明書を提出してもらうように決定したようなのです。
理由は、平成...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

高校生の労働条件

弊社の飲食店舗にて１９歳のアルバイトを雇用したところ留年により現在、高校へ通っているとのことなのですが、この場の労働条件で注意することはありますか？深夜勤務は当然ＮＧですか？

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

老齢厚生年金について

継続雇用の関係で質問を受けているのですが、労働時間が通常の労働者の４分の３未満となった場合、厚生年金保険にの被保険者資格を喪失し、年収の額にかかわらず老齢厚生年金を受け取ることができるようになりますか...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

運転免許更新雇用の会社負担について

当社においては、業務上、車両の運転を行う社員を対象に運転免許更新費用を会社が負担しております。制度制定の経緯としては、運転免許取得者が少ない時代に、運転要員を確保するために創設した制度のようですが、運...

*****さん: 広島県／通信（従業員数 3001～5000人）

退任した取締役を社員へ再雇用する場合

役員改選に伴い、取締役から執行役員（社員）になる方があります。取締役になった時点で一旦退職し、社員として再雇用、定年までまだ１年半ほどあるという状況です。当社では初めてのケースで、戸惑っています。
こ...

ひめさまさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

兼務役員の雇用保険

当社の部長兼務取締役が従業員の定年退職年齢である６０歳をもって退職・退任することとなりました。この者は役員就任後も雇用保険に加入しておりますが、役員就任時に「兼務役員雇用実態証明書」を提出しておりませ...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

契約社員との雇用契約書の印鑑の有効性

主に当社の事務部門にて役割を担う職掌は契約社員制度を導入し、数年前は十数名でした契約社員が５０名を超えるまでになりました。業容の拡大の中で代表者印とは別に、人事部長印（俗称○印）と社印（俗称□印）を人...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

障害者雇用と助成制度

派遣会社ですが、会社制度で障害者雇用を上げるためと障害者採用促進、現存の派遣社員の中でも軽度の障害であれば申告していないというケースがあるので申告を促す目的として申告者への助成金制度（一時金）を検討し...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

出向の定義について

他企業へ出向の場合、目的・定義に制限があると伺ったことがあります。
(例：研修・雇用機会の確保など)
正確には、どのような制限があるのでしょうか？
また、法的な根拠等があれば、併せて教えていただけませ...

maiemiさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

パートタイマー契約について

パートタイマーの雇用契約についてお伺いします。
①パートタイマーにつき出勤の曜日を特定せず、週４日勤務とするといった雇用契約は可能でしょうか？
②１日の所定就業時間が社員の３／４を超えた所定就業時間の...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 501～1000人）

雇用契約書について

就業規則には、時間外や有給の期日はありますが、雇用契約書には、時間外や有給の期日はありません。契約書としては違反になるのでしょうか？

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 6～10人）

高校生アルバイト採用について

年少者の使用する場合年齢証明書が必要とありますが、雇用契約書に親の同意などの記入があれば必要ないのでしょうか？また証明書が無い場合の罰則などはあるのでしょうか？

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 6～10人）

年金全額受給かつ雇用継続給付受給の可能性

定年後の継続雇用者に関し、以下の条件で雇用した場合、年金を全額受給し、かつ雇用継続給付金を受け取ることが可能かどうか御教示願います。
●継続雇用条件
・１ヶ月の勤務日数を正社員の６０％程度とし、厚生年...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

契約社員の延長について

当社では雇用形態の変化に伴い、契約社員制度を一部とっております。１年毎の契約で既に３年以上継続して雇用している者もおります。
質問ですが、このように毎年契約更新を行っている場合、継続年数(更新回数)の...

*****さん: 山口県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

継続雇用定着促進助成金について

弊社では、本年4月に継続雇用制度を導入しました。
内容は、定年延長ではなく、65歳を上限とした再雇用となります。
ある資料で、その内容であっても継続雇用定着促進助成金が支給されるような内容を閲覧しまし...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

高年齢雇用安定法に基づき継続雇用する場合

4月から就業規則を変更し、定年後に継続雇用することになった社員の待遇についてお尋ねします。定年前と何も変わらず同様の職務を担当させる場合、一概には言えないと思いますが、年収ベースで定年前の何%位が一般...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 51～100人）

障害者雇用について

当社では現在障害者がおりません。
このたび安定所から以下のような通知が来ました。

「貴社において障害者の今後の雇用に向けた具体的な取り組み
についてお話しを伺いしたく訪問させていただきます」

とい...

*****さん: 神奈川県／通信（従業員数 301～500人）

社会保険対象・非対象について

　いつもありがとうございます。

現在当社にはアメリカからの海外派遣者で社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）に加入している者がいます。
先日ひょんな事から健康保険組合から車のバッテリー交換代や子供...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

高年齢者雇用確保措置の義務化について

６０歳定年で、退職の日を定年年齢に達した日以後における最初の３月３１日としている場合
　
昭和２１年４月２日～昭和２２年４月１日生まれの者（平成１９年３月３１日定年退職者）を平成１９年４月...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 3001～5000人）

退職者の再雇用について

いつも御世話になっっています。弊社この度リストラをし何名か退職したのですが、急遽大口業務が入り退職者を活用する必要がでました。退職者の気持ちの問題もあり、再雇用は難しくまた経営者もその気なく、業務委託...

*****さん: 宮城県／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

外国人雇用時の留意点について

外国人を雇用する場合について質問させて頂きます。近日、パートタイマーを採用する予定です。履歴書を見ると、在日韓国、朝鮮の方のようです。本人には直接確認はしておりません。この場合、日本で就労することは問...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

店舗閉鎖時の慰労金について

当社は、専門店のチェーン展開を行っている会社ですが、このところ、新規出店と併せて不採算店舗の閉鎖もさかんに行っています。（いわゆるスクラップアンドビルドというやつですね。）その閉鎖の際、他店に異動でき...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）