給与の相談 3892件「人事のQ&A」

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社会保険とその保険料の取扱いについて

初歩的な質問です恐縮ですがぜひご回答いただければ大変助かります。

10月１５日付退職を希望している社員がおります。資格喪失月の保険料は、現行にならい、その月の25日に支給される給与より前月分とあわせ...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

役員のパワハラ

　当社は典型的なオーナー中小企業です。商品開発担当の役員に、人事管理について無知な者がおり、先日彼のパワハラにより女性社員が退職しました。
　入社時の説明・本人の希望とは違う仕事をさせられ、彼女に当社...

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

役員報酬について

新会社法に於いて　役員に支払われる賞与は、12分の1の金額を月次の給与に上乗せして支払うとありますが、　執行役員について4半期毎に賞与を支給しようと考えております。
その際　執行役員に支払う毎月の給与...

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

執行役員に対する給与の経理処理

上記の件について　役員に対する給料は役員報酬の勘定科目で処理していますが　執行役員に対する給料の経理処理は　商法上の役員ではないので　給与の勘定科目でいいのでしょうか？

Y Wさん: 大阪府／フードサービス（従業員数 51～100人）

外国に事業所ができた場合の給与計算

当社ではアメリカに事業所を新設し、現地採用スタッフ数名を雇い入れる計画で、給与の支払はドル建てになる予定です。
現在、日本のスタッフの給与計算は市販の給与ソフトを使用していますが、今後どのように給与計...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

社会福祉法人　給与規定のあり方について

現在、とある社会福祉法人で、総務・経理等を担当しています。運営している児童福祉施設が２つあり、両者間では特に給与規定が異なり、支給水準を１つ目の施設と同じにして欲しいという２つ目の施設の労働組合の要望...

*****さん: 香川県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

私傷病休職者の復職について

現在、いわゆる難病で休職中の従業員がおりますが、症状が固定したため復職したいとの意思表示がありました。
医師の診断書には、「症状は軽減してきており、外来通院と２ヶ月間の自宅療養が必要であるが、軽作業を...

o2gさん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

セキュリティーカードの貸与と弁償

弊社では社員に対しセキュリティーカードを貸与していますが、紛失や返却しないままの退職が多く困っております。社員よりカードに関する誓約書を提出して頂き、紛失や破損した場合にそのカード代金の実費を弁償して...

shojiさん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 501～1000人）

労働時間の適正把握

タイムレコーダーを使い労働時間を把握し給与計算を行っております。打刻するタイミングが社員によって様々なため不公平感が発生しております。労働時間の開始と終了を打刻する指導をしたいのですが、適正労働時間は...

*****さん: 神奈川県／その他メーカー（従業員数 301～500人）

スタッフ部門の賃金制度について

給与制度を、より業績に連動した成果主義的なものに改訂することを考えております。現状の評価方法・基準を見直し、情意評価的要素を極力廃し、業績と人件費の連動を目指しています。そのような考え方で、営業部門に...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

無給の出向契約

仮にＡ社がＢ社から出向者を受け入れ、その給与をＢ社が支払う場合、ＡＢ社間の協定によってＡ社は人件費負担しない、つまり無給の出向協定を結ぶことは可能なのでしょうか？
また、その人件費分を営業取引上で優遇...

*****さん: 大阪府／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

賞与で給与を調整した際の社会保険料控除について

　度々の投稿、恐れ入ります。当社では８月になってから賞与を支給しました。
その賞与に４～６月分の給与調整額も加算減算して支給しました。
本来は４月１日から基本給与額が改定されるのですが改定額がつい最近...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

解雇予告除外認定申請

解雇予告除外認定申請の必要性につきましてご教示下さい。

試用期間中（14日経過）の不適格者への解雇予告通知書を作成し、その中で解雇予告手当として30日分以上の給与を保証する旨と30日後までの社員資格...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

試用期間中の不適格者への解雇予告通知書について

試用期間（6ヶ月）中の、不適格者への解雇通知書についてご教示下さい。
30日以上前の予告通知を作成し、30日分以上の給与保証を行う旨と1ヶ月後の社員の資格喪失日（退職日付）を設定しております。
この通...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

深夜手当について

時間外手当を計算する際に、弊社給与規定では「給与計算期間の末日において集計し、30分未満は切り捨て、それ以上は1時間に切り上げることとする」としております。

深夜手当を計算する際に、ほんの数回だけ2...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

休職者に対する社内融資分の回収について

社内融資を行っている従業員に休職事由が発生し、現在休職をしております。先日賞与を支給したのですが、その従業員は休職のため賞与で支給される金額より、賞与時の返済金のほうが高くなったため、会社に差額の振込...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

給与精算支給における控除について

　本年４月からの給与額改定があり、８月賞与支給時において遡って数ヶ月分を調整（増額分を支給）する事となりました。
その中で既に退職している社員もおります。そういった社員には、
源泉所得税のみを控除する...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

退職金の支払い日について

退職金の支払いにつきまして質問です。

退職金は、必ず退職日より1ヶ月以内に支給しなければなりませんか。

当社は21日～20日締め、26日払いで、26日の最終給与と同時に退職金も支給しているため、2...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 1001～3000人）

休業手当について

弊社では、関連会社へ在籍出向させている社員がおります。
その出向先との休日日数が異なり、弊社の方が少ない状況です。
出向している社員は、「弊社出勤日/出向先休日」の差分は
①弊社へ当日のみ帰社し、業務...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

就業中(時間外、休日出勤）にプログ投稿

当社の事務系の男子社員が、昨年の3月以降、就業中(時間外、休日出勤）に全く私的なプログを作成していたことが判明しました。午前8時30分から20時の間にプログを運営するサイトに投稿した回数は115回に及...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

給与の口座振込指定先について

弊社従業員から給与支払先を配偶者名義の口座、あるいは一部を当該従業員の、残りを配偶者の口座へ振り込むようにとの依頼があります(別居中）。これは「賃金の直接払いの原則」違反となり問題が生じるのでしょうか...

*****さん: 兵庫県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

出向者の標準報酬額に含める通勤手当について

弊社から関連会社(A社)に出向している出向者の標準報酬額算定に係る通勤手当についてお伺いします。弊社とA社の契約では「出向者の給与は弊社から支給する。その原資として弊社はA社から事務協力費を受け取る。...

*****さん: 兵庫県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

賞与における給与の調整

　弊社では、４月～９月、１０月～３月の期間を対象に年２回人事考課を行い、
その結果を給与に反映しております。
１０月～３月分までの考課結果は当然４月分給与から反映されるはず、
なのですが考課に時間がか...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

雇用保険の支払い義務と範囲について

いつもお世話になっております。
本日は雇用保険の支払いについてアドバイスをお願いしたいと思います。

弊社では正社員として外国人を雇用しています。もともと外国の本社で雇用されて出張という形で勤務してい...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

振替休日について

いつも参考にさせていただいています。

振替休日について教えてください。

(1)
ある休日を、なるべく近接した日に振り替えることとしていますが、弊社では給与計算の締めが毎月末のため、もしその期間を超...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

生理休暇と看護休暇の就業規則等への記載について

弊社は、就業規則、給与規程、育児・介護規程と整備しているつもりですが、規程条文にて生理休暇、看護休暇は明記していません。社員から請求あれば対応と考えていますが……。
望ましい、あるべき姿は理解していま...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

労基法第41条について

労基法第41条に「機密の事項を取り扱う者」とありますが、具体的にどのような人を指すのでしょうか。社員の給与、評価等を扱う人事課の一般職社員も該当するのでしょうか。

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

給与改定の通知について

一部の社員に対して、みなし労働時間制を導入しました。その結果、給与改定（増額）を実施することになったのですが、対象者に対して労働条件変更の通知は必要なのでしょうか？
また、通知が必要な場合、記載しなけ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

出向者とプロパー社員混在による考課・賃金はどうすべきか

弊社は、親会社からの出向社員100名が従業員です。
この度、プロパー社員を採用することになりましたが、賃金は親会社よりも低くする方針です。
給与規則・就業規則は親会社のものを社名だけ変えて印刷しただけ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

社員への融資

サラ金から多額の融資（１５０万円程度）を受けている社員から、返済を減らすために社内融資を求められました。会社からの借入でサラ金には一括返済し、会社には月例給与から定額（１．５―２万円）返済したいとのこ...

Tedさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 51～100人）