人事や労務業務に関する相談 324件「人事のQ&A」

就業規則と社宅家賃補助の関係

社宅の家賃補助割合他社宅関係について就業規則とは別に社宅規程を定めています。この場合、家賃補助の割合を変える際、社宅規程の内容を変更すれば、労基署に届出が必要なのでしょうか。就業規則でななく、就業規則...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

社宅利用期限後の対応について

いつも大変参考にさせていただいております。
さて、従業員が、社宅利用期限後も引き続き、その入居先に居住したいとの申し出があったときの対応について、ご相談させていただきたいと思います。

以下、他の従業...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

転勤者の持家借り上げについて

いつも大変参考にさせていただいております。
さて、当社の持家借上げ制度についてお伺いさせていただきたいと思います。
■当社の持家借上げ制度
　転勤する従業員の持家を借上げ、会社が管理・運用（他の従業員...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

社宅の備品

弊社は独身社員の寮にレオパレスを借りております。一部、レオパレスがない地域には、一般のマンションを借りています。
税務調査で、一般マンションの場合、家電品を会社でレンタルしていて、それが報酬に該当する...

hirofumiさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 501～1000人）

持ち家者の転勤

持ち家の所持者が転勤するときの扱いについて教えて下さい。
本人は持ち家を賃貸に出して転勤先で住居を借りる予定ですが、ローンより賃貸額の方が低いとのこと。こういう場合の会社が対応しているケースはあります...

macopiさん: 福岡県／その他業種（従業員数 6～10人）

一般職への家賃補助について

一般職に家賃補助を行わないことについて労基署に照会したところ、「特定の職系に関し補助を行わないことは労基法上問題ないが、多様な法律があり社内的に問題提起があった場合、民事上の問題となることは考えられる...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

社宅に損害を及ぼした入居者への会社側対応について

借上社宅のアパートに、入居社員が（住宅総合）保険に入らず、アパートに損害（火災等）を及ぼしたとします。その場合、賃貸借契約をしている会社側が大家に対し損害賠償責任を負うことになると思います。
当社では...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

会社命令による採用地への帰任の際の敷金等の取扱い（続き）

以前にも同様の問い合わせをしたのですが、当社のグループ企業に「特別転勤手当」というものがあります。
採用地で賃貸物件に住んでおり、その後
会社命令にて遠隔地へ転勤となり、
（遠隔地では借上げ社宅を提供...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

賃貸住宅の敷金保証金を会社が負担

当社では、小規模な事業所が全国各地に点在しており、頻繁に転勤があります。社員の住居としては、借り上げ社宅を貸与していますが、社員の高齢化に伴い、一定の年齢（案は45歳）に達した場合に社宅から退去しても...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

家賃補助改定に伴う移行期間と管理職と住宅手当の関係

家賃補助制度の改定による自己負担急増を考慮し、移行期間を設けたいと考えていますが、どれ位の期間が一般的なのでしょうか。毎年の負担増加額、毎年の昇給額、不利益変更等の観点によると思いますが、アドバイスを...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

社宅の定年制について

専門店のチェーン展開をしています。赴任者には、借上社宅を貸与し、一定の社宅費（約10％）を給与から控除しています。基本的に本社を基準地として採用した社員が多く、昇格して一定の管理職以上になると採用時の...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

借り上げ住宅の社員負担額について

いつも参考にさせていただいております。
借り上げ住宅の社員負担額についてお聞きいたしたく、投稿いたしました。

当社では住宅の転居を伴う転勤の場合に会社名義で借りた住宅を社員に転借し、一定額を給与より...

*****さん: 新潟県／食品（従業員数 501～1000人）

礼金、仲介手数料への課税について

礼金、仲介手数料支給における課税についてお伺いいたします。

転勤した職員が新任地にて借家を借りた時、その礼金、仲介手数料を会社が支給した場合には、その支給額は本人への課税となるのでしょうか。
本人名...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 11～30人）

借り上げ社宅退去時に違約金の規程は

借り上げ社宅に関する規程を見直しておりまして新しく条項として、
新規入居から半年以内に自己都合退去をしたとき、
違約金をとるようにとの指示がきております。
1ヶ月未満は10万円、2ヶ月は8万円・・・・...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

転勤に伴う敷金

いつも参考にさせていただいております。弊社では、転勤に伴い社員が新たに借りる住宅の敷金が必要な場合は、会社が負担し、当該賃貸住宅解約時または規定に該当しなくなった時は、敷金を会社に返却するという規定に...

*****さん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 101～300人）

住宅手当について（持ち家の有無での対応）

転勤時の持ち家のある社員についての住宅手当について改定を検討しております。

旧案では、
「本人名義の持ち家のある社員が、持ち家のある地域を離れて赴任するときは」、
転勤の日から2年間に限り、職能給の...

*****さん: 広島県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

住宅手当支給の制限について

住宅手当支給について、会社負担の費用も勘案し、年齢（例：５０歳）や資格（例：管理職）で対象者を限定する場合の合理的な理由、基準がありましたらご教示願います。

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

借上社宅家賃補助の一般職への適用

当社は職系に総合職と一般職の２種類がありますが、一般職への借上社宅家賃補助の適用は一般的に実施されているのでしょうか。ご教示願います。

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

住宅補助制度の廃止、改定について

住宅補助制度の改定に伴い、借上社宅の家賃補助を廃止しようと考えています。自己負担額の激増緩和策はとりますが、この場合も金額によっては労働条件の不利益変更にあたるのでしょうか。又、激増緩和策の移行期間と...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

住宅手当と所定内賃金計算

賃金規定の全面改訂に着手したところです。時間外や休日勤務の1時間当たり賃金算定基礎額を計算する際に、住宅手当を含めています。現在、住宅手当は地域や扶養家族の有無で金額設定が数段階あります。労働の対価を...

*****さん: 大阪府／建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）

会社命令による採用地への帰任の際の敷金等の扱い

当社のグループ企業に「特別転勤手当」というものがあります。
採用地で賃貸物件に住んでおり、その後
会社命令にて遠隔地へ転勤となり、
（遠隔地では借上げ社宅を提供しておりました。）
その後再び採用地へ戻...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 301～500人）

社宅家賃の補助について

いつも参考にさせていただいています。
当社は単身赴任者については、賃借社宅として家賃補助を行なっております。今年度、4/1付けで東京に単身赴任をした社員が東京での住居確保して、引越等の都合から3/23...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

内定者への社宅貸与と使用料について

弊社では、親元から通勤できない社員に借上げ社宅を貸与しています。４月入社予定の新卒学生については、通常３月に賃貸契約し、引越することを認めています。また、入居した日から、社宅扱いとし、使用料を計算して...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 51～100人）

転勤がない企業での住宅関連制度の対応策

当社は転勤がありませんが、現状の住宅関連制度は住宅手当と借上社宅家賃補助の関係が１：６位とアンバランスであります。
また、制度非利用者との整合性もありません。この問題を解決したいのですが、どのような方...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

住宅手当の支給期間について

当社の住宅手当は、会社の業務命令による転居を伴う赴任の場合のみ支給することとしています。金額は、家賃の半額です。
それ以外は、既婚の場合も未婚の場合も住宅に関する費用は、給与から賄うべきであるという思...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 101～300人）

転勤者の住宅の取扱いについて

いつも参考にさせていただきありがとうございます。

今回、人事異動における転勤者の住宅の取扱いについてご質問させていただきます。
１．転勤者の状況
　　①大阪→東京へ転勤
　　②東京に持家(マンション...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 51～100人）

住宅手当と家賃補助のアンバランス

住宅手当と家賃補助の金額を較べた場合、一般的に前者が1～2万円に対し、後者は5～10万円と大きな差があります。端的に考えるとアンバランスに見えますが、背景・理由について教えていただき度おねがいします。...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

社宅管理について

標記の件について当社では、ファイルメーカーにて月次家賃支払及び敷金管理や支払調書の作成を行っておりますが、業務が煩雑なのでパッケージソフトを検討したいと思っています。しかし、社宅管理ソフトというものは...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

住宅手当について

当社では、男性社員が結婚した場合、住宅手当を独身者の２倍支給しております。女性社員が結婚した場合も、男女平等賃金の観点から２倍の住宅手当を男性社員と同じように支給するべきなのでしょうか？またこの場合、...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 101～300人）

借上げ社宅の入居基準について

借上げ社宅（独身寮含む）制度を導入しています。入居制限に下限を設ける（未成年は不可とする）ことは可能でしょうか？
未成年不可を検討するにいたった経緯は、当社の新規採用は高校卒業生限定で行っており、可能...

*****さん: 千葉県／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

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