人事や労務業務に関する相談 361件「人事のQ&A」

持家を自分が賃借する社員に対して

いつもお世話になります。
大阪の実家から赴任している社員に借上げ社宅を提供しております。
その社員より、自分でマンションを購入し、そのマンションに自分が賃貸借契約を結び、その賃料を借上げ社宅家賃として...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

借上げ社宅の火災保険

当社では賃貸マンションなどを借上げ社宅として家賃の補助を行っていますが、入居に当たっての家財に対する火災保険の保険料も会社で負担しています。
これを社員の個人負担に変更する事を検討していますが、一般的...

*****さん: 北海道／機械（従業員数 101～300人）

社宅の家賃補助について

当社では家族向けの社宅制度があり、職員が入居しています。社員と配偶者が共に居住している場合はよいのですが、仮に配偶者が転勤等の事情で居住しなくなった場合（家族は有するが、当社職員のみ居住）も社宅制度の...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

Expat の法人契約マンションと税金について

Expatとして、海外から日本へ赴任するものがおり、会社の法人契約賃貸マンションに住む予定です。（賃料と火災保険料は全て会社支払い）

夜の電話会議などがある関係で、このマンションの電話代・インターネ...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）

単身赴任手当の取り扱い

　当社では、賃金規程で「妻帯者および家族等の生計責任者が単身赴任する場合は、単身赴任手当を支給する。」「生計責任者とは住民票上の世帯主とする」と規定しています。
　このほど、持家で７０代の母親を扶養す...

*****さん: 兵庫県／販売・小売（従業員数 31～50人）

社宅制度の廃止について

ご質問させていただきます。
現在弊社では、社宅制度の廃止とその原資の再配分を検討しております。
社宅制度では一定の社員（全社員の半数）にのみ原資が配分されますが、全社員に均一に配分したいと考えての社宅...

*****さん: 岡山県／その他業種（従業員数 501～1000人）

社宅の明け渡しと賃料負担について

いつもお世話になっております。
社宅賃料の負担区分についてお尋ねします。

当社は、社員に転勤のあった場合に借り上げ社宅を貸与する規定があります。（物件の賃借人は会社という形態をとっています）

この...

*****さん: 東京都／紙・パルプ（従業員数 101～300人）

独身寮の建替えに伴う、女子の扱い

　老朽化と耐震度に問題があり、独身寮の建替えを検討しています。
現在の独身寮は共同風呂・共同トイレであり、女子社員は入寮しておりません。女子社員の人数は全社員の１割程度であり、原則自宅からの通勤者ばか...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

転籍者の住宅手当支給について

以前にも同じような質問があったかと思いますが、転籍者における住宅手当の支給についての質問です。
昨年より、60歳で定年を迎えた社員をグループ会社（1社のみ）へ転籍させ、グループ会社において再雇用をして...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 501～1000人）

外国人社員ローカル採用の際の住居について

弊社海外支店で現在勤務している社員が、今度、日本支店でローカル社員として勤務する予定です。（マネージャーの手前のシニアスタッフレベルの方です）

Expatではないため、外国人向け超高級マンションに住...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）

社員が結婚した場合の住宅手当の扱い

　いつも大変お世話になっております。

　会社の都合で異動/転勤させた社員がいて、住宅手当を支払っていたとします。その社員が異動/転勤先で結婚し、引越した場合、住宅手当はどのようにすればよろしいでしょ...

skyさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

住宅補助と均等待遇の関係について

当社の住宅補助には、転勤はありませんが、居住状況に応じて家賃補助、独身寮、社宅、手当、ローン利子補助があります。この中で、自宅所有者と独身寮入寮後に結婚して家賃補助を受ける場合を較べると、会社からの補...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

単身赴任者に対する手当について

弊社では単身赴任をしている者に「住居補助手当」と「別居手当」「一時帰省手当」を毎月支給しております。

単身赴任をした当時、単身赴任期間について期限を定めていなかったのですが７年以上も経過し、当初の単...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

社宅の非課税手当の算出

社宅が非課税となる要件として税法上
１．建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
２．土地の固定資産税の課税標準額×0.22％
３．12円×総床面積/3.3　
の合算になりますが、

一戸建て住宅の各部...

*****さん: 栃木県／食品（従業員数 301～500人）

借上げ社宅の賃料相場

当社は、全国に支店があり、会社都合自己都合の理由を問わず、持家のない社員に借上げ社宅を貸与しております。
このたび各地域の賃料限度額を見直すに当たり、参考となる相場（よく使われる賃料基準）等ご教示いた...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

元社員の社宅退去について

うつ病を発症し、退職した元社員がおります。（H21.12.16退職）
その者は借上社宅に居住しておりますが、退職後も退去せずにそのまま借上社宅に住み続けております。
H22.1.16に退去をしなければ...

ワタベさん: 東京都／信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 101～300人）

転勤による住宅借入金等特別控除分の補填について

転勤で家族全員で勤務地に赴任する場合、また海外に単身赴任する場合に社員が住宅借入金等特別控除を受けられなくなってしまいます。
そこでその社員に対して、増えた税金分を補填する手当が必要かどうかを検討して...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 501～1000人）

寮費控除に就いて

社員の寮費控除を調査していた処、約４年分の控除ミスが発覚しました。社員に対し控除ミスで給与天引きをしていなかった旨説明をし、数回に分けて給与天引きをしたいと考えておりますが、その場合の留意点等をご教授...

*****さん: 千葉県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

家賃補助・住宅手当

いつも利用させていただきありがとうございます。

代表取締役社長より口頭で家賃補助・住宅手当は出すのでと言われ
転居を伴う異動を命じられた場合の件です。

当時も今も家賃補助や住宅手当のような規定はな...

*****さん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）

転勤者の住宅問題

いつも参考にしています。
当社では持家のある社員が転勤した場合、借上げ社宅を提供していますがその社員から持家が空き家状態でありメンテナンスのため月２回自費で帰宅している、また居住していないため住宅ロー...

ｎｏｑさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

転勤に伴う持家の対処について

はじめてご質問させていただきます。

今年の6月ごろ福岡から名古屋への転勤を命じられた社員がおりました。
今月にになって生活が苦しいとの話しがあり詳しく聞くと

・転勤直前に福岡でマンションを購入して...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 301～500人）

海外出向者の住宅ローン控除補填について

海外出向者の処遇に関してご相談させていただきたいことがあります。

毎年住宅ローン控除を受けている社員については、国外に出向後は控除を受けることができません。その場合、一般的に控除が受けられると想定し...

*****さん: 東京都／医療機器（従業員数 501～1000人）

社宅家賃改定におけるご相談

お世話になっております。
弊社で保有する社宅の家賃改定を検討しております。
もともと市場価格より割安で社員に提供しておりますが、これを改定（＝値上げ）する際に気をつけるべき点はございますでしょうか。
...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

社宅

今回①期限の設定②個人負担の増加の社宅規程見直しをします。

旧来規程では、家族数に応じた社宅費用設定し、無期限で個人負担上限半額でした。見直しで今まで異動した社員全体に痛みは伴うのですが、特に持家の...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 10001人以上）

社宅家賃補助の差について

社宅家賃補助について、生活費負担の差を考慮して、配偶者ありの場合でも有扶養者と無扶養者（共働き等）間で差をついています。（補助は扶養者＞無扶養者）有扶養者のみを優遇することは、近年のライフスタイルの自...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

借上社宅が非課税算出の実際の手法について

借上社宅が非課税となる要件として税法上
１．建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
２．土地の固定資産税の課税標準額×0.22％
３．12円×総床面積/3.3　
上記3項目の合計に対し、50%以上を従...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

社員の家族の事情を考慮した社宅（アパート）の選択について

お世話になります。

転勤する社員より、同居する家族の事情を考慮して、職場からある程度離れた場所のアパート（借上げ社宅）を借りたい、との申し出があり、承認の可否の判断を教えていただきたく考えております...

*****さん: 埼玉県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

転勤後の車通勤に使用する車のリース料の負担

社宅居住を前提として転勤を命じた社員が、自宅から片道約２時間で着くので社宅居住ではなく自宅通勤をしたいと申し出てきました。
この場合、通勤に使用する車をリースする必要があるのですが、その車のリース代と...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 51～100人）

住宅手当の支給を世帯主要件で切り分けることについて

以下、教えていただけますでしょうか。
現在、当社においては住宅手当について、世帯主であるか否かによって金額を分けております。(世帯主の方が1～2万程度高くなります)

通常、女性が世帯主となることは少...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

住宅購入時利子補給制度の廃止について

当社では「勤続3年以上の正社員」が住宅を購入する際、ローンの一部を利子補給する制度があります。

このたび福利厚生の公平性等を考慮し、契約社員や勤続の短い正社員を除外して、一部社員に限定して適用してい...

*****さん: 愛知県／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

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