人事や労務業務に関する相談 361件「人事のQ&A」

社宅と通勤費を相殺できますか。

中途採用で、入社した方が、通勤距離が長く、通勤交通費が、月５万掛かります、会社の近くに社宅を借りて、賃料５万（弊社では、賃料の４５％が個人負担）と相殺に出来ますか？

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 51～100人）

世帯用宿舎（社宅）の入居資格について

世帯用宿舎への入居は、家族との同居を前提としています。
世帯用宿舎へ、婚約者との入居を希望している職員がいるのですが、家族となることを前提としているということで、入居を認めるべきでしょうか？
また、認...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

社宅制度の入居資格について

社宅の入居資格に関する件について、お教えください。
当社の入居資格は、以下のとおりとなっています。
「社宅の入居資格は、次の各号に該当し、かつ会社が承認した従業員に対して付与される。
（１）住民票上の...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

赴任支度金への所得税の課税について

弊社では、転居を伴う異動時に赴任支度金を支給しております。
赴任支度金は、転居時に必要となる物品の購入や、転居準備費用に当てられます。

所得税法上、赴任支度金にも課税するべきでしょうか。

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

転勤に関するインセンティブプラン

商社では、海外赴任等で成果を収めれば、日本に帰社した時に昇進する等の話を聞いたことがあります。
そこまでいかなくとも、転勤は転勤無と比較して多少の精神的苦痛を伴うものでしょうから、転勤により成果を収め...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

借上げ社宅制度について

当方、製造業です。
さて、今般長年所有していた社有社宅を、老朽化のため、手放すことといたしました。そして、新たに借上げ社宅制度として制度再構築することとしました。
その際に、所得税や社会保険料の取扱い...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

単身赴任者の帰省旅費について

現在弊社の帰省旅費は月１回としています。
今後月２回にしようという動きがありますが、世間相場としてはだいたい何回くらいなのでしょうか？

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 51～100人）

帰省手当について

現在帰省手当は、月１回支給しております。現在組合からの要求事項（数年前から）で月２回支給要求が出ております。最近の帰省手当に関しての動向について教えて頂きたい。

*****さん: 新潟県／マスコミ関連（従業員数 51～100人）

借上げ社宅の火災保険

当社では賃貸マンションなどを借上げ社宅として家賃の補助を行っていますが、入居に当たっての家財に対する火災保険の保険料も会社で負担しています。
これを社員の個人負担に変更する事を検討していますが、一般的...

*****さん: 福岡県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

単身赴任手当

弊社の単身赴任手当てが変更になります。
従来は距離に応じた金額（月一回の帰省旅費含む）が各自に支払われていましたが、今度からは二重生活費定額補助部分と帰省往復旅費となったのですが、帰省旅費については高...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）

社宅管理規程作成に際して参考資料について

転勤者の社宅管理規程を作成するに当たり、同業・同規模レベルの他社や、勤務地域別に家賃負担額等を検討したいのですが、何か参考にする統計・調査資料などはありますか。

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

海外出向・転勤者の持家の対応について

現在、家族帯同の異動には持家をリロケーションもしくは会社が借上げて対応していますが、多くがローンを抱えております。異動者にとってリロケーションは入居してもらうにあたり、環境整備に相応の費用が発生したり...

*****さん: 神奈川県／精密機器（従業員数 3001～5000人）

社宅管理規程の作成の留意点

転居の伴う転勤に際して社宅を貸与していますが、明文化した規定がなく、本人・会社負担額等の条件でが一部の社員間でバラツキがあります。今回、規程を作成し統一しようと考えますが、例えば、現状の本人負担額を増...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

取締役・執行役員への社内住宅貸付の取扱い

　執行役員制度の導入を検討しています。
　執行役員は取締役と同じように処遇することとし、執行役員就任時には雇用契約を解除し１年更新の委任契約を締結することとしています。執行役員就任後は、基本的には数年...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 3001～5000人）

住宅手当の性別格差

就業規則(17年前に作成)に、男性のみ27歳、もしくは結婚すると7000円の住宅手当が15000円になるようになっています。

性別によって金額の差がありまが、現在の法律での問題の有無を教えていただき...

satoさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 101～300人）

社宅管理規定について

お世話になります。
弊社の社宅規定で【権利】項目部分で・・
入社時における採用地での社宅支給はなく、また社宅支給者が採用地に転勤した場合には社宅入居の権利を失う。
としておりますが　現状事務所の閉鎖な...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

借り上げ社宅の名義変更について

借り上げ社宅適用の社員が退社となります。
その社宅（アパート）に引き続き住みたいと申し出がありました。
借主が会社となっており、名義が本人となる為
契約の際の会社が負担した敷金や礼金を本人へ全額請求し...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

住宅手当・借上社宅規定の明記

住宅手当・借上社宅規定の要項は社内規定にて明文化するのが良いのでしょうか？それとも福利厚生規定みたいなものを作る必要があるのでしょうか？
どうかご教授ください。

*****さん: 茨城県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 31～50人）

単身赴任について

当社では、単身赴任手当を過去からの慣習により支給しています。一般的な支給条件について確認させて頂ければと思います。
①中途採用では、入社時に婚姻・同居している人と別居するかどうかにより支給する場合が一...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

借上げ社宅の退去条件について

アドバイスお願いいたします。
私共では、借り上げ社宅を提供している職員が数人おりますが、今回、私傷病の休職を申し出ている職員について、上層部より退去させるよう促されています。社宅の退去条件について、特...

taka001さん: 大阪府／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

単身赴任手当・帰宅旅費について

弊社では、福利厚生の一環として、単身赴任者に単身赴任手当と月1回の一時帰宅旅費を支給しております。
どちらも本人からの申請ベースであり、単身赴任手当は単身赴任決定時に本人が申請し、承認されると単身...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

住宅手当の時間外算定について(2)

弊社では従業員の居住地及び独身・既婚の組み合わせにより、住宅手当を支給しております。割増賃金の算定より除外するためには、住宅に係る費用に応じた手当てでなければならないとありますが、上記の様な支給方法で...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 1001～3000人）

割増賃金の基礎に算入する住宅手当について

割増賃金の基礎に算入しない住宅手当は住宅に要する費用に応じて手当が増減するものであるとのことですが、弊社では妻帯者に対し役職に応じて金額を定め、賃貸物件に居住するものには２倍の手当を支給しています（独...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

借り上げ社宅制度について

飲食店を全国に展開していますが、現在家族持ちの社員異動が発生した際に借り上げ社宅制度をとっています。
規定の条件範囲内で物件を決めていただき、敷金などの契約金を会社が払い会社契約で住んでいただき、家賃...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

住宅補助について

初めて投稿させて頂きます。よろしくお願いいたします。
現在、弊社は住宅手当を支給しているのですが借上げ社宅制度への変更を検討中です。メリットとしては社会保険料を抑えることができると考えています。
そこ...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

住宅手当の時間外手当算定について

当社は現在、社命により転勤した社員に対して住宅補助手当を支給しております。支給内容は対象となる社員が独身か既婚者か、または転居する地域によって異なり、金額は40,000～128,000円です。（他の社...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

住宅補助手当について

当社は現在、社命により転勤した社員に対して住宅補助手当を支給しております。支給内容は対象となる社員が独身か既婚者か、または転居する地域によって異なり、金額40,000～128,000円です。（他の社員...

ぷいぷいさん: 愛知県／電機（従業員数 1001～3000人）

会社の命による引越しの際の敷金償却負担はどっち？

家族もち社員が会社の命により引越しをするとき、転任前に住んでいた個人契約のアパートなどの本人の責によらない敷金償却分は会社が負担するべきでしょうか？
転任後は会社契約のアパートに住みます。
就業規則の...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

社宅補助の課税について

当社は従業員が異動により転宅をする場合、社宅制度を設けています。
その社宅は会社契約となっており、６万円～１０万円の範囲（独身者・単身・家族帯同などで区分）で補助を支給しており全額課税処理しています。...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 10001人以上）

住宅補助は時間外単価に反映させる必要があるか

弊社の給与には、住宅補助という項目があります。
これは、いわば社宅に代わる制度のようなものと私は理解しており、入社４年目までの社員を対象とし、自己の住む住宅を賃借しているものに限り支給されます（額は逓...

*****さん: 神奈川県／マスコミ関連（従業員数 11～30人）

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