人権問題を日常業務に潜むビジネスリスクとして捉え行動に生かす
「ビジネスｘ人権 360」をリリース

～もしもの場面から考える人権リスク対応～

株式会社NTT HumanEX（エヌ・ティ・ティ ヒューマネクス 本社：東京都港区、代表取締役社長：市川 泰吾、以下「当社」）は、ビジネスにおける人権への配慮を「経営リスク管理そのもの」として理解し、人権リスクに対する“予防力”と“対応力”を身につけるためのeラーニングコンテンツ『ビジネスｘ人権 360 ～もしもの場面から考える人権リスク対応～』を2025年11月14日にリリースいたしました。

１．eラーニングコンテンツ『ビジネスｘ人権 360』とは

『ビジネスｘ人権 360』は、社員が「ビジネスと人権」を自分事として捉え、日常業務で実践できる“予防力”と“対応力”を身につけることを目的としたeラーニング教材です。本教材では、ビジネスにおける人権配慮を「善意や道徳」ではなく、「企業の持続的成長に不可欠な取組み」として位置づけ、リスクの兆候を察知し未然に防ぐ“予防力”と、問題発生時に適切な初動・連携対応を行う“対応力”を養います。また、理論より実践、概念より行動に重点を置き、全社員が日常業務に活かせる汎用的なスキルを習得できるよう設計しています。

２．eラーニングコンテンツ『ビジネスｘ人権 360』3つの特徴

『ビジネスｘ人権 360』は、人権問題をビジネスリスクとして自分事化し、リスクと向きあう際に重視すべき「予防＝できるだけ起こさないようにすること」、「対応＝やむを得ず発生した際、適切に対応すること」の2つの考え方と、その実践方法を伝える全社員向けeラーニング教材です。本教材の特徴を3つご紹介します。

(1) 「ビジネスにおける人権問題」の重要性の理解と気づきを促進
「人権問題」という言葉から連想される「善意・道徳」といったイメージに対して、「ビジネスにおける人権問題」は、日々の何気ない業務や「よかれと思って」の行動が、知らず知らずのうちに誰かの人権を脅かし、やがて企業の存続をも揺るがす深刻なリスクとなり得るということを提示します。

本教材では、こうした「ビジネスと人権」の関係性をわかりやすく解説すると共に、コンプライアンスと人権の違いを整理します。「ビジネスにおける人権への配慮」は、単なるリスク管理という「守りの側面」だけでなく、新たなビジネスチャンスの創出や企業価値の向上といった「攻めの側面」も秘めていることを伝え、重要性の理解と学習への動機づけを強化します。

(2) 物語ベースで日常業務に潜む人権リスクに触れ、“予防力”と“対応力”を実践レベルで習得
「ビジネスを支える4つの重要ステークホルダー（職場・労働環境/顧客/取引先/社会）」を題材に、具体的なケースを物語形式で伝えることで「自分が当事者ならどのように行動したか」という没入感を高めます。そして、リスクの予兆に気づく“予防力”と、最悪の事態を回避する“対応力”の習得を促します。

➢予防力：社員個々が日常に発生しうるリスクを違和感として捉える嗅覚・早期発見能力 リスクを未然に防ぐ、具体的な思考や行動
➢対応力：適切な初動対応および誰もが即時行動できる仕組みづくり 組織的なエスカレーション・連携能力、再発防止のための改善活動への参画意識

(3)「わかる」→「できる」につなげるカリキュラム設計
本教材では、知識のインプットに加え、自分の業務にどう活かせるかを考えるシンキングタイムでアウトプットを促進。人権への配慮を、「安定的にビジネスを継続」していくための取組みであるという視点から実践につなげます。さらに、受講者自身の回答内容を活用することで、組織の理解度や人権リテラシー状況も把握可能です。これにより、「知る」だけで終わらず「できる」へと繋げる実践的な学びを支援します。

３．『ビジネスｘ人権 360』の開発背景
近年、ESG投資や人的資本開示拡大が進む中、「人権への対応」は企業価値を左右する重要な経営課題となっています。公共調達や取引条件においても人権尊重が求められる中、社員一人ひとりが「人権リスク」を理解し、適切に行動できることが企業の信頼維持と持続的成長の鍵となります。

しかし、企業における従来の人権教育では「一方的な知識付与」にとどまりがちであり、理想論や慈善活動といった道徳的な側面に終始終始する傾向も見受けられます。その結果、人権教育の効果が十分に発揮されないケースも少なくありません。最悪の場合には、教育を実施していたにもかかわらず、一人の対応ミスにより企業の社会的信頼を損ない、企業ブランドの損失・顧客離れ・人材流出といった深刻な影響を及ぼすおそれもあります。

このような背景から、私たちは人権を多角的に捉え、ビジネスシーンにおける人権問題へより理解を深めるアプローチをめざして本教材を開発しました。コンテンツ名に含まれる「360」は、基本的人権の尊重、社会的な差別問題、そして人権を企業活動に結びつけて考える人権デューディリジェンスなど、人権を360度あらゆる角度から考察する姿勢を意味しています。

当社では「エンゲージメント向上を支援するDXソリューションパートナー」として、ヒューマン・キャピタル分野のソリューションを通じて、お客さまの経営課題を解決と組織強化へとつなげる様々な支援をしております。今回リリースした『ビジネスｘ人権 360』は、社員が「ビジネスと人権」を自分事として捉え、日常業務の中で実践できる“予防力”と“対応力”を身につける教材の一つとして開発いたしました。本教材を通じて、人材基盤の強化から企業の持続的な成長の一助となれば幸いです。

◆本サービスの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社NTT HumanEX ／2025年11月14日発表・同社プレスリリースより転載）