業種・職種別人材サービス市場に関する調査を実施（2025年）

2024年度の業種・職種別人材ビジネスの市場規模（5市場計）は前年度比3.3％増の4兆3,528億円に
～人材・労働力不足や人材の獲得競争激化を背景に、派遣需要の高まりによって市場は拡大を維持～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の業種・職種別人材ビジネス市場を調査し、人材サービス８市場（技術者派遣サービス、営業・販売支援人材サービス、製造派遣・請負サービス、医療人材サービス、介護人材サービス、建設業界向け人材サービス、物流施設向け人材サービス、リゾートバイト派遣サービス）の動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況
2024年度の業種・職種別人材ビジネスの市場規模（5市場計）は、事業者売上高ベースで前年度比3.3％増の4兆3,528億円と推計した。

2024年度は、派遣先企業における人材・労働力不足や人材の獲得競争激化を背景として派遣社員需要が高まり、業種・職種別人材ビジネス市場はプラスでの推移を維持した。尚、5市場の内訳では「技術者派遣サービス」「製造派遣・請負サービス」「医療人材サービス」「介護人材サービス」の4市場が拡大となり、携帯電話ショップ向けの人材需要が伸び悩む「営業・販売支援人材サービス」は2023年度に続いて減少となった。

2.注目トピック
建設業界向け人材サービス市場 2024年度の建設業界向け人材サービス市場規模は、前年度比6.9％増の6,200億円と推計した。 2024年度は、大阪・関西万博関連工事をはじめ、物流関連施設や半導体関連工場の建設、大都市圏における再開発、インフラ老朽化対策など旺盛な建設需要を背景に、施工管理技術者に対する派遣需要が堅調に推移したことで、市場規模は拡大となった。

3.将来展望
2025年度の業種・職種別人材ビジネス市場規模（5市場計）は、前年度比3.7％増の4兆5,124億円を見込む。2025年度は5市場いずれも拡大する見込みである。

尚、市場規模が5市場の中で最大である「製造派遣・請負サービス」については、米国の関税措置によって先行き不透明な状況にあるものの、派遣需要への大きなマイナスの影響は2025年8月末時点では見られない。米国の関税措置の影響が深刻化した場合には、製造業（製造現場）向けの派遣需要を中心として、市場にマイナスの影響が及ぶことが想定されるため、予断を許さない状況にあると考える。

調査要綱
調査期間： 2025年7月～9月
調査対象： 人材サービス提供事業者（技術者派遣サービス、営業・販売支援人材サービス、製造派遣・請負サービス、医療人材サービス、介護人材サービス、建設業界向け人材サービス、物流施設向け人材サービス、リゾートバイト派遣サービス）等
調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・FAX・e-mailによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用

＜業種・職種別人材ビジネス市場とは＞
本調査における業種・職種別人材ビジネス市場とは、技術者派遣サービス、営業・販売支援人材サービス、製造派遣・請負サービス、医療人材サービス（医療系資格保有者を紹介する人材紹介サービス）、介護人材サービス、建設業界向け人材サービス、物流施設向け人材サービス、リゾートバイト派遣サービスの８市場を対象とする。

このうち5市場（技術者派遣サービス、営業・販売支援人材サービス、製造派遣・請負サービス、医療人材サービス、介護人材サービス）を合算して、業種・職種別の人材ビジネス市場として市場規模を算出している。

尚、建設業界向け人材サービスの市場規模は算出しているが合算はしていない。また、物流施設向け人材サービスおよびリゾートバイト派遣サービスの２市場の市場規模の算出は行っていない。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
技術者派遣サービス、営業・販売支援人材サービス、製造派遣・請負サービス、医療人材サービス、介護人材サービス、建設業界向け人材サービス、物流施設向け人材サービス、リゾートバイト派遣サービス

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社矢野経済研究所 ／2025年11月07日発表・同社プレスリリースより転載）