「DX / 生成AI活用における課題と意向調査2025」

DXの目的は7割弱が守りの「効率化」に留まる、一方で生成AIは効率化から「高度活用」へ進化の兆し。―経営層の関与は5割程度で、今後の企業間格差の分岐点となる可能性―

データドリブン経営による企業変革を支援する株式会社INDUSTRIAL-X（本社：東京都港区、代表取締役CEO：八子 知礼、以下「INDUSTRIAL-X」）は、「DX推進/生成AI活用における課題と意向調査2025」を行いましたので、結果をお知らせいたします。本レポートでは、2025年6月に実施した最新調査をもとに、企業のDX推進/生成AI活用の実態や課題、成功企業の共通点を明らかにしています。
 

調査結果トピックス（本レポート総括コメントのサマリ）
◾️ DXへの取り組み状況
企業のDX推進は、全社的な取り組みは微増しているが、現場レベルではPoC（実証実験）止まりが依然として多数を占めています。DXの目的も業務効率化に偏重し、新規事業創出への意識は低いことがうかかえます。推進体制も専任チームを持つ企業と個人依存の企業とで二極化が進んでいることが見て取れます。

◾️生成AIへの取り組み状況
企業の生成AI活用は、全社的な取り組みが「未着手」の企業が52.9%である一方、限定的な活用やPoC段階の企業は6割を超えるなど、導入は初期段階に留まっているようです 。主な課題は活用できるデータの未整備で、AIへの理解不足や運用体制の欠如も導入を阻む要因となっていると捉えられます。

◾️ DX/生成AI人材に関する課題
DX・生成AI推進には経営層の関与が5割程度に留まり、コミットの度合いが推進速度に影響していくようです。現場では4年連続で約4割の企業が人材・体制不足を課題としており、特にPoCから全社展開へスケールさせる実行人材の不足が、本格活用の大きな壁となっていると考えられます。

◾️ DX / 生成AI浸透上の懸念事項
DX・生成AI活用の浸透には、活用できるデータや統合基盤の不足が大きな課題となっています。さらに、運用ルールやガバナンスの未整備、AIに対する社内の理解不足や不安も活用を阻害。他社事例から学ぶ姿勢やツールを使いこなそうとする挑戦意欲の弱さも、本格的な普及の壁となっていることがうかがえます。

調査結果詳細（一部抜粋）
◾️DX推進の主な目的
・DXの目的は業務の自動化・効率化が最多であり、顧客体験の向上や新規事業の創出などは低くなった。DXが“効率化”に留まり、多くの企業が変革として捉えきれていない可能性があります。「DXに取り組めばすぐに＊＊の数値が即改善される」と安易に考えてしまっているが故に、DXが浸透しきっていない可能性があると推察されます。

◾️生成AI導入の主な目的
・生成AI導入の目的は「定型業務の自動化」が最多だが減少傾向にあり、「意思決定の支援」「属人業務のナレッジ化」などの高度なレイヤーでの活用も広がりつつあることが見て取れます。
・一方「目的が明確でない・検討中」も16.5%あり、模索段階の企業も多いことがうかがえます。

◾️経営層の関与
・DX・生成AIともに「経営層が積極的にリーダーシップをとって進めている」「経営層の支援はあるが現場主導で進んでいる」が全体の5割程度を占める状況にありますが、DXについては数値の変動はほとんどなく、生成AIの方が徐々に経営層の関与が増えてきている状況です。
・一方「現場任せになっていた」「経営層の理解が乏しく関わっていない」「その他」「わからない」の合計は、DXで30.7%、生成AIで29.5%と3割近くあり、経営層の関与が今後の取り組み度合いに影響を与える可能性があると考えられます。

調査概要
調査名称：「DX/生成AIの導入・活用に関する調査 2025年」
調査内容：企業のDX推進および生成AIにおける課題や重要指標、企業の意向状況を明らかにする
調査委託先：株式会社マクロミル
調査手法：インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期：2025年6月11日〜6月12日（2024年上半期4月〜9月については当時を振り返る形式にて回答を集計）
調査対象：大手・中堅・中小企業別の役職者206名ずつ合計618名

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社INDUSTRIAL-X／9月25日発表・同社プレスリリースより転載）