「女性の妊娠・育児とキャリアに関する調査」を実施

妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の約半数が、自身が勤める会社の妊娠・育児に対する支援制度は不十分だと感じている！合同会社Circleが「女性の妊娠・育児とキャリアに関する調査」を実施！

合同会社Circle （本社：長野県佐久市、代表社員：山田 美沙）は、妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職を対象に「女性の妊娠・育児とキャリアに関する調査」を実施しました。この調査から、妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職が妊娠～育児を行いながらキャリアを継続することにおける現代的な課題などが明らかになりました。

＜背景＞
近年、企業経営において「人的資本」の重要性が高まる中、多様な人材が長期的に活躍できる環境の整備は、企業の持続的成長に不可欠な要素となっています。特に、女性従業員が妊娠や育児といったライフイベントを経てもキャリアを継続できるための支援は、多くの企業にとって喫緊の経営課題であり、産休・育休制度をはじめとする両立支援の仕組みは多くの企業で導入が進んでいます。しかし、その一方で、制度の存在と実質的なキャリア継続の間には依然としてギャップがあるものと考えられます。そこで今回、合同会社Circleは、こうした現代における妊娠・育児を経た女性のキャリア継続のリアルな実態を明らかにするため、妊娠・育児を経験し、かつ、現在部下をマネジメントする立場にある、女性管理職の方を対象に「女性の妊娠・育児とキャリアに関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞
・妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の4割弱が、妊娠や育児を理由に仕事を辞めたことがある
・仕事と妊娠・育児の両立において、課題だと感じたことは主に「時間的制約とスケジュール調整の困難さ」や「精神的・肉体的な負担の大きさ」
・妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の8割以上が、現代の職場の妊娠・育児に対する支援制度は過去よりも整備されていると感じている
・妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の約半数が、管理職の立場から見て、自身が勤める会社の妊娠・育児に対する支援制度は不十分だと感じている
・最も多くの人が、部下の妊娠・育児と仕事の両立を支援する上で、課題に感じることは「急な休みや早退への対応の困難さ」
・今後、女性が妊娠や育児をしながらキャリアを継続していくために、有効だと思うものは主に「柔軟な働き方の導入・拡充」や「気兼ねなく制度を使える組織文化の構築」
 

妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の4割弱が、妊娠や育児を理由に仕事を辞めたことがある
まず、「妊娠や育児を理由に仕事を辞めたことがあるか」を尋ねる設問への回答では、「いいえ」が62.7%、「はい」が37.3%という結果になりました。この結果から、妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の4割弱が、妊娠や育児を理由に仕事を辞めたことがあることが明らかになりました。

仕事と妊娠・育児の両立において、課題だと感じたことは主に「時間的制約とスケジュール調整の困難さ」や「精神的・肉体的な負担の大きさ」
次に、「仕事と妊娠・育児の両立において、課題だと感じたこと」を尋ねる設問への回答では、1位が「時間的制約とスケジュール調整の困難さ」で67.9%、2位が「精神的・肉体的な負担の大きさ」で60.9%、3位が「家庭内での協力体制の不足」で47.9%という結果になりました。この結果から、30代～50代の女性管理職が仕事と妊娠・育児の両立において、課題だと感じたことは主に「時間的制約とスケジュール調整の困難さ」や「精神的・肉体的な負担の大きさ」であることがわかりました。

妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の8割以上が、現代の職場の妊娠・育児に対する支援制度は過去よりも整備されていると感じている
続いて、「現代の職場の妊娠・育児に対する支援制度は過去よりも整備されていると感じられるか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が82.4%、「いいえ」が17.6%という結果になりました。この結果から、妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の8割以上が、現代の職場の妊娠・育児に対する支援制度は過去よりも整備されていると感じていることが判明しました。

妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の約半数が、管理職の立場から見て、自身が勤める会社の妊娠・育児に対する支援制度は不十分だと感じている
また、「管理職の立場から見て、勤める会社の妊娠・育児に対する支援制度は十分だと感じるか」を尋ねる設問への回答では、「十分だと感じる」が53.0%、「不十分だと感じる」が47.0%という結果になりました。この結果から、妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の45%以上が、管理職の立場から見て、自身が勤める会社の妊娠・育児に対する支援制度は不十分だと感じていることが明らかになりました。

最も多くの人が、部下の妊娠・育児と仕事の両立を支援する上で、課題に感じることは「急な休みや早退への対応の困難さ」
次に、「管理職として、部下の妊娠・育児と仕事の両立を支援する上で、課題に感じること」を尋ねる設問への個別の回答結果では、1位が「急な休みや早退への対応の困難さ」で49.4%、2位が「妊娠中の体調不良や通院に配慮した業務調整の難しさ」で34.6%、3位が「産休・育休前後の引き継ぎの困難さ」で33.0%という結果になりました。この結果から、妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の内、最も多くの人が、部下の妊娠・育児と仕事の両立を支援する上で、課題に感じることは「急な休みや早退への対応の困難さ」であることがわかりました。

今後、女性が妊娠や育児をしながらキャリアを継続していくために、有効だと思うものは主に「柔軟な働き方の導入・拡充」や「気兼ねなく制度を使える組織文化の構築」
調査の最後、「今後、女性が妊娠や育児をしながらキャリアを継続していくために、有効だと思うもの」を尋ねる設問への回答では、1位が「柔軟な働き方の導入・拡充」で56.7%、2位が「気兼ねなく制度を使える組織文化の構築」で50.9%、3位が「周囲のメンバーの妊娠・育児に対する理解の向上」で44.2%という結果になりました。この結果から、今後、女性が妊娠や育児をしながらキャリアを継続していくために、有効だと思うものは主に「柔軟な働き方の導入・拡充」や「気兼ねなく制度を使える組織文化の構築」であることが明らかになりました。
 

まとめ
今回の調査で、妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の4割弱が、妊娠・育児を理由に離職した経験を持つことが明らかになりました。仕事との両立における主な課題として「時間的制約」や「精神的・肉体的な負担」が挙げられています。また、妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の8割以上が過去に比べて職場の妊娠・育児に対する支援制度が整備されたと感じている一方で、約半数は、自社の現行制度を不十分だと考えており、制度の形骸化や運用の実態に課題がある可能性がうかがえます。妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職の内、最も多くの人が、部下の妊娠・育児と仕事の両立を支援する上で課題に感じることは「部下の急な休みや早退への対応」であり、両立支援の有効策としては主に「柔軟な働き方の導入」や「気兼ねなく制度を使える組織文化の構築」が挙げられることが明らかになりました。
 

＜調査概要＞
調査期間：2025年9月5日～9月8日
調査方法：インターネット調査
調査対象：妊娠・育児経験のある30代～50代の女性管理職
調査人数：330名
モニター提供元：RCリサーチデータ

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（合同会社Circle ／2025年9月25日発表・同社プレスリリースより転載）