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人事サービス その他人事サービス
掲載日:2022/11/16

女性の活躍に関する調査2022

「職場で女性がイキイキと活躍していると思う」女性の41%

ソニー生命保険株式会社(代表取締役社長 萩本 友男)は、2022年9月22日~9月26日の5日間、全国の20歳~69歳の女性に対し、今年で7回目となる「女性の活躍に関する意識調査2022」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)
 

2022年4月に女性活躍推進法が改正され、常時雇用の労働者数101人以上300人以下の事業主が新たに同法の対象となりました。女性を取り巻く環境や女性の意識・行動はどのように変化しているのでしょうか。

全国の20歳~69歳の女性1,000名(全回答者)に、日本では女性がどの程度イキイキと活躍していると思うか聞いたところ、『イキイキと活躍していると思う(計)』の割合は、【職場】では40.6%、【地域社会】では28.8%、【ネットコミュニティ】では35.1%でした。

過去の調査結果と比較すると、『イキイキと活躍していると思う(計)』の割合は、【職場】では2020年36.9%→2022年40.6%と、3.7ポイント上昇しました。
 

◆「現在の生活に満足している」有職女性の51%、60代では55%
◆有職女性の35%がバリキャリ志向、30代有職女性では43%

働く女性は、現在の生活や仕事について、どのような意識を持っているのでしょうか。

有職女性(675名)に、現在の生活に満足しているか聞いたところ、「非常にそう思う」は8.9%、「ややそう思う」は41.6%で、合計した『そう思う(計)』は50.5%、「全くそう思わない」は8.1%、「あまりそう思わない」は16.9%で、合計した『そう思わない(計)』は25.0%となりました。
年代別にみると、『そう思う(計)』の割合は、60代(55.4%)が最も高くなりました。

今後、バリバリとキャリアを積んでいきたいか聞いたところ、『そう思う(計)』は35.0%、『そう思わない(計)』は33.2%となりました。
年代別にみると、20代と30代では『そう思う(計)』(20代38.3%、30代42.9%)が『そう思わない(計)』(20代34.0%、30代27.6%)を上回りました。他方、40代以上では『そう思わない(計)』(40代36.8%、50代32.0%、60代37.3%)が『そう思う(計)』(40代30.9%、50代26.2%、60代33.7%)を上回りました。バリキャリ志向の女性は特に30代に多いようです。
 

◆管理職への打診があっても「受けてみたいと思わない」有職女性の55%
◆管理職になりたくない理由 1位「ストレスが増えそうだから」2位「責任が重くなるから」

有職女性(675名)に、管理職への打診があれば、受けてみたいか聞いたところ、『そう思う(計)』は20.9%、『そう思わない(計)』は54.5%となり、機会が与えられても管理職にはなりたくないという女性が半数を超えました。
配偶者の有無別にみると、『そう思う(計)』の割合は、配偶者がいる人では17.9%と、配偶者がいない人(23.9%)と比べて6.0ポイント低くなりました。

管理職への打診があっても受けてみたいと思わない有職女性(368名)に、その理由を聞いたところ、「ストレスが増えそうだから」(57.1%)が最も高く、次いで、「責任が重くなるから」(52.2%)、「管理職に向いていないと思うから」(38.9%)、「仕事と家庭の両立が難しくなるから」(37.5%)となりました。管理職になると精神的な負担が増すとイメージしている人が多いようです。
配偶者の有無別にみると、「仕事と家庭の両立が難しくなるから」は、配偶者がいる人では48.7%と、配偶者がいない人(26.0%)と比べて22.7ポイント高くなりました。
 

◆「女性が社会で働くには不利な点が多い」有職女性の68%、ワーママでは75%

有職女性(675名)に、女性が社会で働くには不利な点が多いと思うか聞いたところ、『そう思う(計)』は 67.9%となりました。働く環境におけるジェンダーギャップを感じる人は多いようです。
年代別にみると、『そう思う(計)』の割合は、50代(79.5%)が最も高くなりました。
配偶者の有無別にみると、『そう思う(計)』の割合は、配偶者がいる人では74.1%と、配偶者がいない人 (61.5%)と比べて12.6ポイント高くなりました。また、子どもの有無別にみると、子どもがいる人では74.7%と、子どもがいない人(61.7%)と比べて13.0ポイント高くなりました。
 

◆「本当は専業主婦になりたい」有職女性の33%、20代有職女性では43%
◆バリキャリ志向・管理職志向の女性の割合は、大幅下降した前回調査の水準のまま横ばいで推移

  有職女性(675名)に、本当は専業主婦になりたいか聞いたところ、『そう思う(計)』は33.0%、『そう思わない(計)』は40.6%となりました。
年代別にみると、20代では『そう思う(計)』(43.2%)が『そう思わない(計)』(33.3%)を上回りました。『そう思う(計)』の割合は、30代33.3%、40代30.3%、50代28.7%、60代24.1%と、年代が上がるほど低くなる傾向がみられました。
子どもの有無別にみると、『そう思う(計)』の割合は、子どもがいない人では35.2%と、子どもがいる人(30.6%)と比べて4.6ポイント高くなりました。

有職女性の生活や仕事に関する意識について、過去の調査結果と比較すると、【今後、バリバリとキャリアを積んでいきたい】では、『そう思う(計)』の割合は、2019年43.3%→2020年34.2%→2022年35.0%、【管理職への打診があれば、受けてみたい】では、『そう思う(計)』の割合は、2019年31.0%→2020年18.7%→2022年20.9%となり、2022年はいずれも2019年から大幅に下降した2020年調査の水準のまま、ほぼ横ばいで推移する結果となりました。長引くコロナ禍による経済停滞で厳しさが増す就労環境や、働く環境におけるジェンダーギャップ解消の遅れなどが、女性のキャリアアップ志向に大きな影響を及ぼしているのではないでしょうか。
 

◆女性が家庭と仕事を両立させるために必要だと思うこと
1位「休暇が取得しやすい職場環境」2位「男性の家事・育児参加」3位「職場の理解・協力」

  全回答者(1,000名)に、女性が家庭と仕事を両立させるために必要だと思うことを聞いたところ、「休暇が取得しやすい職場環境」(70.1%)が最も高く、次いで、「男性の家事・育児参加」(69.0%)、「職場の理解・協力」(67.4%)、「子どもを預けられる環境の整備」(64.6%)、「柔軟な働き方(在宅勤務やフレックスタイム制度など)」(61.6%)となりました。
年代別にみると、60代では「子どもを預けられる環境の整備」(75.5%)が全体と比べて10ポイント以上高くなりました。自身の子ども世代にあたる若い母親が育児をしながら働けるよう、保育施設などを充実させるべきだと考える60代女性が多いのではないでしょうか。
子どもの有無別にみると、子どもがいる人では「休暇が取得しやすい職場環境」(76.4%)や「職場の理解・協力」(72.7%)、「家事・育児の時短」(51.6%)が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。
 

◆職場にあったら良いと思う働き方や制度
TOP3は「時短勤務」「在宅勤務」「週休3日」
ワーママの42%が「社内保育園」を希望

全回答者(1,000名)に、どのような働き方や制度が職場にあると良いと思うか聞いたところ、「時短勤務」(47.1%)が最も高く、次いで、「在宅勤務」(44.0%)、「週休3日」(41.6%)、「社内保育園」 (37.5%)、「フレックス制」(36.2%)となりました。
子どもの有無別にみると、子どもがいる人では「社内保育園」が41.7%と、子どもがいない人(33.0%)と比べて8.7ポイント高くなりました。働く母親の多くが、子どもの送迎の時間短縮・負担軽減につながる「社内保育園」があれば働きやすくなる・生活しやすくなると感じているようです。
前回の調査結果と比較すると、「社内保育園」は2020年32.4%→2022年37.5%と、5.1ポイント上昇しました。
 

◆勤務先に求める女性活躍支援 1位「子どもの年齢に応じた短時間勤務制度の導入」

有職女性(675名)に、自身の勤め先で、女性の活躍支援のために行ってほしいことを聞いたところ、「子どもの年齢に応じた短時間勤務制度の導入」(29.8%)が最も高くなりました。短時間勤務制度の活用には、保育園や学童保育の送迎時間に合わせられる、子どもの通学や食事などの準備に柔軟に対応できるといった働きやすさやメリットがあるのではないでしょうか。次いで高くなったのは、「子育て関連の費用補助」(26.4%)、「在宅勤務制度の導入」(21.8%)、「長時間労働の是正」(20.7%)、「事業所内託児所の設置」(18.8%)でした。
 

◆勤務先で取り入れられている女性活躍支援
1位「子どもの年齢に応じた短時間勤務制度の導入」
「長時間労働の是正」と回答した割合は有職女性では17%、前回調査から6ポイント上昇

有職女性(675名)に、自身の勤め先で、女性の活躍支援のために行われていることを聞いたところ、「子どもの年齢に応じた短時間勤務制度の導入」(21.5%)が最も高く、次いで、「長時間労働の是正」(16.6%)、「女性管理職の積極的な登用」(12.6%)、「子育て関連の費用補助」(10.1%)、「女性採用比率の増加」(9.6%)となりました。
前回の調査結果と比較すると、「長時間労働の是正」は2020年10.9%→2022年16.6%と、5.7ポイント上昇しました。
 

◆女性の活躍推進には、どのような悩み・課題を解決できるフェムテックが必要だと思うか?
TOP5は「育児・子育て」「月経・PMS」「産後ケア」「更年期」「メンタルヘルス」

近年注目されているフェムテックについて質問しました。フェムテック(FemTech)は、Female(女性)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語で、女性のライフステージにおけるさまざまな悩み・課題を解決できる製品・サービスを指します。

全回答者(1,000名)に、女性の活躍推進には、どのような悩み・課題を解決するフェムテックが必要だと思うか聞いたところ、「育児・子育て」(61.4%)が最も高くなりました。子どもの世話や教育、健康管理、安全管理などに関する悩みや課題を、テクノロジーを用いて解決したいと考える女性が多いのではないでしょうか。次いで高くなったのは、「月経・PMS」(51.8%)、「産後ケア」(46.8%)、「更年期」(45.3%)、「メンタルヘルス」(44.6%)でした。
年代別にみると、50代では「更年期」(55.5%)が全体と比べて10ポイント以上高くなりました。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(ソニー生命保険株式会社 / 11月1日発表・同社プレスリリースより転載)

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