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人事キーワード 掲載日:2008/09/22

【ヨミ】シュウギョウキソク 就業規則

賃金、労働時間、休日・休暇などの労働条件や、服務に関する事項など、労働者が守るべき規律について、定めた規則の総称をいいます。

就業規則のケーススタディ

会社が職場の秩序を維持するために定めるルール
就業規則の作成・変更には労働者側の意見を聞くことが必要

労働基準法89条1項によれば、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を定める必要があるとされています。この場合の労働者には、正社員だけでなく、パートタイム労働者も含まれます。また同法では、就業規則は所轄労働基準監督署長へ届出なければならないとされています。さらに、見やすい場所に掲示したり、冊子にして配布したりするなど、労働者に周知させることも義務付けられています。

就業規則の内容は、必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)、会社内で制度として設ける場合に記載する必要がある事項(相対的記載事項)、その記載が任意である事項(任意的記載事項)の3つに区分されます。

絶対的記載事項は、始業・終業時刻、休憩時間、休暇といった就業時間に関する事項、賃金の決定、計算及び支払方法、賃金締切日、昇給といった賃金に関する事項、退職に関する事項などがあります。

相対的記載事項は、退職金に関する事項、食費その他の負担(社宅・寮費など)に関する事項のほかに、職業訓練、安全及び衛生、災害補償及び業務外の疾病に関する事項などがあります。

任意的記載事項は、特に労働基準法で定められていない事項で、社是や社訓などが挙げられます。

就業規則は会社側(使用者)が作成します。しかし、労働者に不利な規則を一方的に作成したり、不利な内容に変更したりすることがないよう、労働組合、または労働者の過半数を代表する者の意見を聞く、もしくは、意見書を添付するなどのルールが定められています。また、就業規則の効力については、法令及び労働協約に違反しないこと(労働基準法92条)、労働契約の締結にあたり、就業規則に定める基準に達しない内容については無効となり、就業規則の規定が適用されること(同法93条)と定められています。

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