企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

2014年度労働時間総合調査
所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態

一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2014年度の調査結果がまとまりました。本記事では、「所定労働時間・休日日数の実態」「年次有給休暇の取得状況」「時間外労働の実態」「台風や大雪における遅刻・早退・欠勤時の取り扱い」を中心に取り上げ、紹介します。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています

【調査要領】

◎調査名:「2014年度労働時間総合調査」

1. 調査時期・方法:2014年5月17日に調査票を発送、6月18日までに回答のあったものを集計。

2. 調査対象:全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3431社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)298社の合計3729社。ただし、持株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。

3. 集計対象:上記調査対象のうち、回答のあった255社。

2014年度の所定労働時間・休日日数の実態

所定労働時間・休日日数の水準
年間所定労働時間は1902時間58分、年間休日は120.0日

2014年度の1日当たり所定労働時間(始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を除いたもの)は平均7時間46分、休日日数は年間120.0日でした。年間の所定労働時間は1902時間58分で、同一企業における前13年度の水準(1903時間38分)から40分短くなっています。

ちなみに、年間所定労働時間を基にして単純計算すると、1ヵ月当たり(12分の1)は158時間35分、1週当たり(52分の1)は36時間36分となります。

規模別に見ると、1日当たりの所定労働時間は1000人以上が最も長く7時間49分、以下300~999人7時間46分、300人未満7時間44分でした。一方、年間休日日数は1000人以上が121.1日で最も多く、次いで300人未満119.8日、300~999人118.9日の順となっています。年間所定労働時間は300人未満が最も短く1893時間31分、次いで1000人以上1904時間34分、300~999人1911時間45分です。

年間所定労働時間の分布状況
1850~1950時間未満の間に46.3%

全産業・規模計では「1850~1900時間未満」が25.5%で最も多く、「1900~1950時間未満」が20.8%で続いています。よって、“1850~1950時間未満” の範囲に46.3%が分布しています。

この範囲に収まる企業の割合を規模別に見ると、1000人以上では57.4%と過半数を占めます。一方、300~999人は42.7%、300人未満は37.2%と4割前後にとどまり、分布にバラつきが見られます。同様に産業別で見ると、製造業は62.5%、非製造業は29.9%と大きな差があります。

ちなみに、年間所定労働時間が2000時間以上の企業の割合は、全産業・規模計で12.9%。昨13年度(12.9%)と変わらない状況です。

1日の所定労働時間の分布状況
「8時間」が39.6%を占める

「8時間」が39.6%で最も多く、以下「7時間45分」20.0%、「7時間30分」16.9%と続いています。「7時間45分」から「8時間」の間に全体の7割近くが集中していて、この範囲で1日の所定労働時間を設定している企業が多いことが分かります。

【図表1】1日の所定労働時間の分布

【図表1】1日の所定労働時間の分布

年間所定休日日数の分布状況
「120~124日」が52.2%を占める。全体の4分の3が120日以上の設定

「120~124日」が52.2%で最も多く、次いで「125~129日」の23.1%。これらを含め、年間120日以上の休日を設定している企業が、全体の76.1%と4分の3に上ります。

規模別に見ると、年間休日120日以上の企業の割合は、1000人以上80.9%、300~999人68.0%、300人未満77.9%であり、300~999人で少なくなっています。また産業別では、製造業は85.9%、非製造業は66.1%と20ポイント近い差が見られます。


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事・労務実態調査のバックナンバー

2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査
~13職種に見る最新実態と諸格差の動向~
グローバル化の進展等に伴い、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えつつある。 こうした動向を踏まえて労務行政研究所で...
2020/06/12掲載
2019年役員報酬・賞与等の最新実態
~従業員身分の執行役員の年収は1511万円~
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本...
2020/04/10掲載
労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し
~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~
賃金交渉の最新動向がわかる!労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2020年の賃上げ見通しは?
2020/02/20掲載

関連する記事

カギは「企業の繁栄」と「労働者の幸せ」の両立
組織の強みを引き出す、法との向き合い方
慢性的な長時間労働に歯止めをかける時間外労働の上限規制、雇用形態によらず仕事内容に見合う待遇を設ける同一労働同一賃金、そして、企業が職場のパワーハラスメント防止...
2020/07/08掲載編集部注目レポート
「休み方」をどう考える?――年次有給休暇を中心に
働き方改革関連法によって年5日の有給休暇取得が義務付けられたことで、「休むこと」に大きな注目が集まっています。 休み方に関しては、「企業が用意する制度」と「従...
2019/11/06掲載編集部注目レポート
2016年度労働時間総合調査
所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態
労務行政研究所編集部
「働き方改革」が掲げられ、長時間労働の抑制が声高に叫ばれる中、現状の労働状況はどうなっているのだろうか。所定労働時間、所定休日日数、年間総実労働時間、年次有給休...
2017/02/08掲載人事・労務実態調査
「2013年度労働時間総合調査」所定労働時間、休日・休暇、時間外労働などの最新実態
一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2013年度の調査結果がまとまりました。本記事では...
2014/04/21掲載人事・労務実態調査
2007年度労働時間総合調査――年間所定労働時間、休日日数など
労務行政研究所で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2007年度の調査結果がまとまりました。本記事では2007年度の年間所定労働時間、休...
2008/06/02掲載人事・労務実態調査
【用語解説 人事キーワード】
過労死ライン
コンプレストワークウィーク

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


メンタルヘルス・健康経営セミナー<br />
職場の活力アップを考える

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える

人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。...