企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』提携

2014年度労働時間総合調査
所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態 (1/4ページ)

2014/12/3
労政時報 photo

一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2014年度の調査結果がまとまりました。本記事では、「所定労働時間・休日日数の実態」「年次有給休暇の取得状況」「時間外労働の実態」「台風や大雪における遅刻・早退・欠勤時の取り扱い」を中心に取り上げ、紹介します。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。


【 調査概要 】
調査名:「2014年度労働時間総合調査」
調査時期・方法:2014年5月17日に調査票を発送、6月18日までに回答のあったものを集計。
調査対象:全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3431社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)298社の合計3729社。ただし、持株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。
集計対象:上記調査対象のうち、回答のあった255社。

2014年度の所定労働時間・休日日数の実態

所定労働時間・休日日数の水準
年間所定労働時間は1902時間58分、年間休日は120.0日

2014年度の1日当たり所定労働時間(始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を除いたもの)は平均7時間46分、休日日数は年間120.0日でした。年間の所定労働時間は1902時間58分で、同一企業における前13年度の水準(1903時間38分)から40分短くなっています。

ちなみに、年間所定労働時間を基にして単純計算すると、1ヵ月当たり(12分の1)は158時間35分、1週当たり(52分の1)は36時間36分となります。

規模別に見ると、1日当たりの所定労働時間は1000人以上が最も長く7時間49分、以下300~999人7時間46分、300人未満7時間44分でした。一方、年間休日日数は1000人以上が121.1日で最も多く、次いで300人未満119.8日、300~999人118.9日の順となっています。年間所定労働時間は300人未満が最も短く1893時間31分、次いで1000人以上1904時間34分、300~999人1911時間45分です。

年間所定労働時間の分布状況
1850~1950時間未満の間に46.3%

全産業・規模計では「1850~1900時間未満」が25.5%で最も多く、「1900~1950時間未満」が20.8%で続いています。よって、“1850~1950時間未満” の範囲に46.3%が分布しています。

この範囲に収まる企業の割合を規模別に見ると、1000人以上では57.4%と過半数を占めます。一方、300~999人は42.7%、300人未満は37.2%と4割前後にとどまり、分布にバラつきが見られます。同様に産業別で見ると、製造業は62.5%、非製造業は29.9%と大きな差があります。

ちなみに、年間所定労働時間が2000時間以上の企業の割合は、全産業・規模計で12.9%。昨13年度(12.9%)と変わらない状況です。

1日の所定労働時間の分布状況
「8時間」が39.6%を占める

「8時間」が39.6%で最も多く、以下「7時間45分」20.0%、「7時間30分」16.9%と続いています。「7時間45分」から「8時間」の間に全体の7割近くが集中していて、この範囲で1日の所定労働時間を設定している企業が多いことが分かります。

【図表1】1日の所定労働時間の分布
【図表1】1日の所定労働時間の分布
[注]
1. 時期によって労働時間が変わる場合、「半期ごと」は長いほうの時間で、「半期以上とそれ以下」の場合は長期の方の時間で集計した。また、「7時間36分」のような場合は5分刻みで見た短いほうの直近時間帯に含めた。
2. 8時間超の企業は、1年単位の変形労働時間制を採っているもの。

年間所定休日日数の分布状況
「120~124日」が52.2%を占める。全体の4分の3が120日以上の設定

「120~124日」が52.2%で最も多く、次いで「125~129日」の23.1%。これらを含め、年間120日以上の休日を設定している企業が、全体の76.1%と4分の3に上ります。

規模別に見ると、年間休日120日以上の企業の割合は、1000人以上80.9%、300~999人68.0%、300人未満77.9%であり、300~999人で少なくなっています。また産業別では、製造業は85.9%、非製造業は66.1%と20ポイント近い差が見られます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事にコメントする

この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。
※コメントの投稿をするにはログインが必要です。

※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。

※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。

人事・労務実態調査のバックナンバー

在宅勤務制度に関する実態アンケート(労務行政研究所) 
実施企業は36.4%。未実施でも検討・予定している企業が61.5%に達する。 
運用上の効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9%で最多
政府が推進する「働き方改革」において、「テレワーク」は「場所」や「時間」にとらわれない柔軟な働き方として重要施策に位置づけられている。中でも企業で導入機運が高ま...
2017/10/10掲載
人事制度の実施・改定状況調査
48.3%の企業で過去5年以内に人事・等級制度の改定を実施
労務行政研究所
厳しい経営環境の中、持続的に成長していくために、人事制度の見直しを進める企業が増えている。その対象は、人事・等級制度や賃金・賞与制度だけでなく、退職金・年金制度...
2017/08/03掲載
40代・50代社員の課題と役割に関するアンケート
労務行政研究所
グローバル化、IT化で仕事の進め方が大きく変化し、労働人口の減少・高齢化も進む中、いかにミドル・シニア層の40代・50代社員が意欲を持って業務に取り組み、継続的...
2017/06/05掲載

関連する記事

2016年度労働時間総合調査
所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態
労務行政研究所編集部
「働き方改革」が掲げられ、長時間労働の抑制が声高に叫ばれる中、現状の労働状況はどうなっているのだろうか。所定労働時間、所定休日日数、年間総実労働時間、年次有給休...
2017/02/08掲載人事・労務実態調査
「2013年度労働時間総合調査」所定労働時間、休日・休暇、時間外労働などの最新実態
一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2013年度の調査結果がまとまりました。本記事では...
2014/04/21掲載人事・労務実態調査
2007年度労働時間総合調査――年間所定労働時間、休日日数など
労務行政研究所で毎年実施している「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の2007年度の調査結果がまとまりました。本記事では2007年度の年間所定労働時間、休...
2008/06/02掲載人事・労務実態調査
今どきのサラリーマンはどれくらい残業している?「時間外労働」の長さでトップになった業種とは?
管理職ではないサラリーマンでも残業代をなくす制度を厚生労働省が検討しています。「賃金は労働時間の長さではなく、成果を中心に決められるべきだ」といった考え方が背景...
2006/07/31掲載人事・労務実態調査
【用語解説 人事辞典】
コンプレストワークウィーク
受けさせたいスキルアップ系講座特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

人事向けの会議室HRスクエア
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

記事アクセスランキング

注目コンテンツ


『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介



「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

HRの領域ではその時々、トレンドとなるワードがあります。最近は「AI」...