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『労政時報』提携

2013年役員報酬・賞与等の最新実態 (2/3ページ)

2014/6/16

従業員規模別に見た役位別平均額
社長の年間報酬は、1000人以上と300人未満では約1.8倍の格差

代表的な役位である社長を例に、従業員規模別の年間報酬を比較してみましょう。1000人以上は5643万円と5000万円台の後半に達しているのに対し、300~999人は4043万円、300人未満は3109万円となっており、1000人以上と300人未満の水準差は約1.8倍に上ります。

報酬月額のみで見ると、1000人以上が393万円、300~999人が305万円、300人未満が236万円。1000人以上の水準を100.0とした指数で格差を見ると、300~999人は77.6、300人未満は60.1となっています。

同様に、年間賞与も規模が大きくなるほど高額で、1000人以上が927万円、300~999人が383万円、300人未満が277万円。同じく1000人以上の水準を100.0として指数化すると、300~999人が41.3、300人未満が29.9と、報酬月額のみで見たものよりも規模間格差が大きく表れています。

社長以外の役位の年間報酬を、同じように1000人以上=100.0として比較してみると、専務は300~999人が78.6。300人未満は集計4社のうち、2社が3000万円以上(うち1社は4000万円台)に上っていたため、95.0と1000人以上に近接した水準となっている。常務は300~999人が77.1、300人未満が65.1。取締役(兼務は除く)は300~999人が67.5、300人未満が57.1で、全体としては規模による水準差が顕著に表れています。

賞与支給の有無別に見た年間報酬
「賞与はもともとない」企業の社長の平均額は3360万円で、
「賞与支給あり」に対して6割弱の水準

賞与の有無が年間報酬に与える影響を考慮し、年間賞与の有無別に集計を行いました。

役員賞与を不支給とする理由は、二つが考えられます。一つ目は、企業の業績が振るわなかった場合に、役員に対して経営責任を求めるということ。二つ目は、役員賞与を廃止して年間報酬へ一本化するとともに業績との連動性の高い報酬体系へ転換する企業が増えているということです。

今回の調査では、こうした各社の状況に合わせて年間報酬水準を把握するため、役員賞与について、(1)支給あり、(2)(もともと制度はあるが)業績等都合で不支給、(3)賞与はもともとない(すでに廃止した企業を含む)の3パターンに分けて集計を行いました。

まず「社長」を例に、パターン別の集計社数を比較してみると[図表2]、回答があった127社(100.0%)の内訳は、「(1)支給あり」が52社(40.9%)、「(2)業績等都合で不支給」が20社(15.7%)、「(3)賞与はもともとない」が55社(43.3%)となり、(2)と(3)を合わせた「賞与不支給」の企業割合は全体の59.0%、ほぼ6割を占めています。

次に、パターン別の年間報酬(規模計)を見ると、「(1)支給あり」5795万円、「(2)業績等都合で不支給」3528万円、「(3)賞与はもともとない」3360万円となりました。「(1)支給あり」の企業の水準を100.0として見ると、「(3)賞与はもともとない」の企業の水準は58.0と、6割弱の水準にとどまっています。

同様に規模別に比較すると、「(3)賞与はもともとない」企業の水準は、1000人以上で68.2、300~999人で64.8、300人未満で57.2となり、いずれも「(1)支給あり」のほうが高い傾向にあります。

【図表2】賞与の支給有無別に見た社長の年間報酬
【図表2】賞与の支給有無別に見た社長の年間報酬
[注] ( )内は構成比(%)。

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