職場のモヤモヤ解決図鑑【第77回】
健康診断は大忙し！人事の業務を効率化するには？

「健康診断」という言葉に仕事スイッチが入ってしまった吉田さん。健康診断の実施に際して、人事が担う業務はたくさんあります。業務の流れと効率化のポイントをみてみましょう。

健康診断とは

労働安全衛生法において企業には、従業員に対する健康診断の実施とその結果を本人に通知することが義務付けられています。健康診断を行わない企業には、50万円以下の罰金が課される恐れがあります。

健康診断の種類

企業が実施する健康診断は、一般健康診断（一般健診）と、特殊健康診断（特殊健診）の二つに分けられます。

一般健康診断には、全ての企業が実施するべき「従業員の雇い入れ時の健康診断」や「定期健康診断」が含まれます。一方、特殊健康診断は、特定の化学物質を扱う職種など、厚生労働大臣が定める有害な業務に従事する従業員に対して、実施しなければならないとされているものです。

【参考】

労働安全衛生法｜e-Gov法令検索

健康診断を実施しましょう｜厚生労働省

一般健康診断の対象範囲

全ての企業に実施義務が定められている一般健康診断で、必ず実施しなければならないのは「雇い入れ時」と「定期健康診断」です。対象者は、以下の通りです。

雇い入れ時の健康診断

正社員、もしくは週の労働時間が正社員の3/4以上のパート・アルバイトが対象です。パート・アルバイトの場合、無期雇用契約だけではなく、1年以上の長さの雇用契約や契約更新により 1年以上雇用される予定の従業員（特定業務従事者や有機溶剤等有害業務従事者の場合は6ヵ月以上）も対象となることに注意する必要があります。

入社3ヵ月前までに医師による健康診断を受けていて、健康診断の結果を証明する書類の提出があった場合は、雇い入れ時の健康診断に相当する項目の健康診断の実施を省略できます。ただし、直近で健康診断を受けていても、雇い入れ時の健康診断の項目を網羅していなければ省略できない点に注意しなければなりません。

定期健康診断

正社員、もしくは週の労働時間が正社員の3/4以上のパート・アルバイトが対象です。パート・アルバイトの場合は、無期雇用契約、1年以上の長さの雇用契約（契約更新により 1年以上雇用される予定の従業員も含む）、もしくは1年以上雇用した実績がある従業員（特定業務従事者や有機溶剤等有害業務従事者の場合は6ヵ月以上）が対象です。

【参考】

パート労働者にも健康診断が必要？ ～ 常時使用する労働者とは ～ 定期健康診断 有機溶剤等

健康診断に関連する業務の「基本的な流れ」

健康診断の実施にあたって、人事は「対象者のリストアップ」「医療機関の予約」「対象者への通知」といった業務が発生します。ここでは、基本の流れと主な業務を解説します。

健康診断に関連する業務の「効率化のヒント」

健康診断の実施にあたって、人事は「健保組合」「従業員」「クリニック（医療機関）」など、複数の相手と調整を行います。対象となる従業員が多くなるほど調整に大きな時間がかかるため、業務を効率化することが重要です。

「従業員」との調整

従業員との間には、健康診断実施の通知、予約の受付、事前送付物の送付、健康診断結果の通知などの業務が発生します。予約日の調整や未受診者へのリマインドなどを行うこともありします。スケジュールに余裕を持って動き出すこと、対象者を素早くリストアップできるようなシステムを導入することなどが効率化に役立ちます。

「医療機関・病院」との調整

予約管理では、キャンセルが発生した場合の変更手続きも含めて、病院と事前に調整してくことが重要です。集団検診を設定する際は、業務の関係で参加できない従業員もいる可能性を考え、複数の予備日を設定するといいでしょう。

「健康保険組合」との調整

受診する従業員の年齢や性別によって、健康保険の費用補助対象となる健診項目は異なります。そのため、受診項目がセットになった健診コースを決める際は、健康保険組合への事前ヒアリングを念入りに行う必要があります。

健康診断の効率化と、さらなる活用に関するお役立ち資料

後編では、健康診断結果が戻ってきたあとの二次検査・特定保健指導についてお話しします。