人事が知っておきたい「地政学」と「経済安全保障」
すべての企業に求められるリスクマネジメントへの対応策とは

世の中の緊張やリスクが高まると注目される「地政学リスク」

地政学とは、どのような領域を追求する学問なのでしょうか。

地政学を端的に説明するならば、国際情勢や国家の意思決定を理解するために地理の要素を重視する考え方だと言えるでしょう。

国家の戦略は、その国が置かれている地理的条件によって大きく影響されます。地政学でよく使われる概念に、「シーパワー」や「ランドパワー」があります。シーパワーは日本やイギリスのように、国境線の大部分が海に面している海洋国家を指します。対してランドパワーは、中国やロシアのように国境線の大部分が他国と陸続きになっている大陸国家の戦略を論じる際に使われます。

近年ではリスクマネジメントの観点から、地政学が多くのビジネスパーソンの注目を集めています。

最近では地政学が一種のブームになっていますね。その背景は、ウクライナ情勢や台湾情勢、中東情勢などへの関心が高まっていることです。さかのぼれば、世界情勢が変化するさまざまな局面で地政学は注目を集めてきました。

2002年にはFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）のアラン・グリーンスパン議長（当時）が、世界経済の停滞や不確実性を「地政学リスクによるものだ」と発言しました。前年に起きたアメリカ同時多発テロ事件を受けて、アメリカがイラクを攻撃するかもしれないと懸念されていた時期でした。その後、この懸念は現実のものとなりました。

近年の例を見ても、2016年に起きたイギリスのEU離脱や、トランプ候補のアメリカ大統領選勝利など、大方の予想を覆す情勢変化が生じた際に地政学が注目されています。世の中の緊張や想定外の発生に応じてフォーカスされるのが地政学リスクであるとも言えるでしょう。

ただし、地政学には国が置かれた地理的な条件を重視するがゆえの決定論的な側面があることも認識しておくべきです。国家間の緊張や地域紛争などの実際のリスクにはさまざまな要因が絡んでおり、地理的な条件のみで分析することはできません。前述の「シーパワー」「ランドパワー」は大局的・中長期的にみれば有効な切り口かもしれませんが、複雑な現実を分析するのは不十分でしょう。あくまでも「国際情勢を読み解く一つの要素」として地政学を活用するべきだと私は考えています。

同様に近年では「経済安全保障」も注目を集めています。

政治的な目的のために経済的な手段を使うことを意味する「経済安全保障」も、近年の国際情勢を捉える上では重要な要素です。

日本国内の動きとしては、2022年に「経済安全保障推進法」（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）が成立しました。政府はこの法律の成立について「国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している」と述べています。経済安全保障推進法は企業に対する「支援」と「規制」の両面にアプローチする、世界でも類を見ない法制です。ただし、経済安全保障推進法は経済安全保障の全てではなく、企業が対応すべき課題を網羅している訳ではありません。

日本企業が直面する地政学・経済安全保障リスクとは

地政学や経済安全保障に関する知識を持つことは、ビジネスパーソンにとってどのような意味を持つのでしょうか。

地政学や経済安全保障の文脈で語られるリスクは、経営・ビジネスそのものに直結しています。わかりやすいところでは、半導体や電池、医薬品といった重要物資のサプライチェーンを強靱化（きょうじんか）することが多くの企業にとって欠かせません。また近年では、金融や電力などの重要インフラのサイバーセキュリティを強化する意識も高まっています。ビジネスパーソンにはこうした前提知識を持っておくことが求められます。

日本企業が想定すべき地政学・経済安全保障リスクとして、代表的な例をお聞かせください。

2023年現在、日本企業が最も注視すべきなのは、米中関係に関わるリスクでしょう。日本企業のサプライチェーンや輸出入、投資、データ移転など、さまざまな分野に影響を及ぼします。米中対立が大きく世界を左右する状況の中、米中それぞれに市場とバリューチェーンを持っている日本企業では、一つひとつの意思決定が今後ますますシビアになっていくはずです。

2023年5月に開催されたG7広島サミットの経済安全保障に関する共同声明では、「G7各国は “デカップリング”（他国間での経済・市場の連動を解除すること）を求めず、内向き志向を回避した上で、経済的強靱性のための“デリスキング”（リスク低減）を進める」と強調していました。しかし現実には、国家安全保障に近い産業や先端技術分野において、米中のデカップリングがますます進行している状況です。

さらに、現実的な脅威として台湾海峡有事への懸念も高まっています。ロシアによるウクライナ侵攻は多くの人にとってサプライズでしたが、残念ながら現実のものとなってしまいました。同様のことが台湾海峡で起きないとは言い切れません。

安全保障の専門家は、有事発生の可能性を「潜在的な侵攻国の『意思』と『能力』」をベースに分析します。台湾海峡有事についても、中国が台湾へ侵攻する際の能力を冷静に見ていかなければなりません。「意志」は、権威主義的政治体制では個人や少数指導グループの思惑に左右され、数日で大きく変わることもありますが、外からはなかなか見えません。他方、軍事力などの「能力」は一朝一夕で大きく変化はしません。そのため、侵攻するための「能力」を重視します。

加えて、日本を取り巻く地政学リスクとしては、朝鮮半島有事の可能性も挙げられます。直近では、北朝鮮は2010年代後半ごろから中・長距離弾道ミサイルの発射実験と核実験を繰り返し、アメリカから介入されないだけの力を得るためのさまざまな軍事的オプションを整備し、オプションの信頼性を向上させています。

地政学リスクは無関係だと考えている企業は落第点

ただ、国内のみで事業を展開している企業などでは、「国際情勢の変化は自社には無関係」だと感じる向きもあるかもしれません。

本質的に考えれば、事業のすべてがドメスティックに収まっている企業はほとんどないはずです。仕入れから消費者へ商品を届けるところまで、バリューチェーン全体を見渡せば、すべてが日本国内だけで完結しているケースはごくわずかではないでしょうか。

また、関係者や専門家が「台湾有事は日本有事である」と繰り返し発信しているように、台湾海峡で武力衝突が発生すれば日本国内のサプライチェーンへの影響は避けられません。そうした意味でも、すべての日本企業が国際情勢を注視しておくべきだと考えます。

リスク対応として、企業は何を準備すべきなのでしょうか。

10年ほど前までは、「地政学リスクに一企業として対応することは難しい」と考える経営者が少なくありませんでした。しかし今は状況が大きく変わっています。「地政学リスクの顕在化を防ぐことはできなくても、顕在化に備えることはできる」と考える企業が増えています。リスクマネジメントの視点では、地政学リスクを対象外だと考えている企業は早急な意識改革が必要です。

日本企業の多くが対応優先度の高いリスクとして挙げているのは、地震・サイバー攻撃・地政学リスクです。このうち、地震については日本で発生が予想されている大規模地震（首都直下地震や南海トラフ地震）のリスクが周知されており、企業における防災・減災の対策も着実に進んでいます。また、サイバーセキュリティでは自社内で専門家を養成しつつ、外部ベンダーにも頼るなどして、大規模な投資を含めて体制強化を進める企業が増えています。

一方、政治リスクについては、現実的な対応があまり進んでいないと言えるでしょう。リスク対応は外注を検討する企業が多いのですが、依頼できる専門家が少ないこともその要因の一つです。一つの国の外交、内政に詳しい方はいると思うのですが、広く全世界の政治リスク全般をフォローし、知見を提供できる人は多くありません。

金融や商社、製造業などには、自社の事業を深く理解した上で、そこに影響が大きい地政学リスクを分析する人材を養成している企業もありますが、多くの企業にとっては現実的な対策とは言えません。政治リスクを読み解くのは容易ではないので、内部・外部両方の知見と人材を活用することが重要です。

地政学リスクに人事はどう対処すべきか

ここからは人事部門が進めるべき対応について伺います。人事担当者が国際情勢に関する情報を正しく取得し、読み解くためのポイントはなんでしょうか。

まず、情報源が国内メディアなどの報道情報だけでは心もとないですね。海外の報道の観点 は、国内のそれとはまったく異なる場合もあります。自社にとって影響度の大きい国や地域については、さまざまなソースの情報源を当たるべきでしょう。

リスクマネジメントにおいては、世の中の情報（information）を集め、自社の目的や必要な文脈を加味したインテリジェンス（intelligence）にしたうえで、自社の対策を提案する必要があります。例えば「西の空が赤い」という空の情景（information）を、「明日の予定をどうするか」という目的に照らし合わせ、「明日は雨が降りそうだ」と読み解き（intelligence）、「明日は傘を持ち歩こう」「明日は家にいよう」などといった対策を立てるイメージです。

その際、情報源としてまず当たるべきは公に公開されている情報です。冷戦時のアメリカにおいても、旧ソ連に関する諜報活動の89-95%は「OSINT（Open Source Intelligence）」と言われる公開情報を基にした情報収集・分析だったとされます。民間企業でも、国の発表や現地メディアの報道など、公開情報をもとにインテリジェンス活動が可能です。

ただし、一部は「HUMINT」と呼ばれるヒューマンインテリジェンスに取り組む必要もあります。と言っても、スパイ映画で描かれるような諜報活動や違法な動きを指すわけではありません。海外の政府・政党関係者、同業他社、外部の専門家など、お互いにとって安全な関係性にある人に話を聞くのです。これも情報源を広げていくための一手です。

「ヒューマンインテリジェンス」をテーマに人材育成を進めている企業もあるのでしょうか。

はい。私が見てきたケースでは、社内外に幅広い人脈を持つベテランをアサインし、ヒューマンインテリジェンスの担当者としている例も多いですね。

こうしたポジションを置く意義は大きいと思います。国際的な緊張が高まっているときは、怪情報が出回ることも少なくないからです。たとえば2018年に韓国・平昌で冬季オリンピックの前後では、米国による北朝鮮攻撃のタイミングを具体的に示唆する情報（不確実情報を含む）出回ったことがありました。

冷静に考えれば、こうした極めて重大な機密情報が政府関係者から民間に出回るはずはないのですが、国際情勢が緊迫化している中では真偽を分析しきれずに振り回されてしまうこともあります。出所不明な怪しげな情報に基づいて重大な意思決定を下し、大きな損失が発生した場合、経営判断の前提となる事実認識や判断の合理性に疑義がもたれるでしょう。だからこそ、さまざまな情報源に当たり、それを客観的に検証できる人材の意義は大きいのです。

比較的着手はしやすいと思うので、こうした取り組みを多くの企業で導入すべきでしょう。ただ、情報源を広げる際も、そこから得た情報を客観的に検証する際も、ある程度の知見が必要です。誰でも同じ成果を出せるわけではなく、長期的な取り組みになるでしょう。

そのため、社内で専門家を育てるよりも「必要なトピックスごとに頼れる外部専門家とのネットワークを作っていくこと」が重要です。「東アジア情勢なら、ＡさんとＢさんの発言を見ておくとバランスがいいかな」といった程度で構いません。シンクタンクやコンサルティングファームなどは日頃から積極的に情報を発信しているので、自社が展開している国や産業分野に絡む専門家を見つけやすいのではないでしょうか。

リスクマネジメントに不可欠な「三つの防衛線」

地政学リスクや経済安全保障リスクに対応できる組織体制を構築するためには、どのような取り組みが必要でしょうか。

地政学リスクや経済安全保障リスクに対して、大手企業の経営層の意識は高まっています。組織体制を構築・整備していくことについての意思決定が停滞する可能性は低いでしょう。ただ、実際の対応が専門部署ごとに丸投げされ、それぞれが連携できていない場合は見直しが必要かもしれません。

私が実際に相談を受ける中でも、経営層から「米中対立や台湾有事などの政治リスクは重要なので対策を検討せよ」と指示され、具体的な方針や対策を打ち出せずに困っているケースは少なくありません。

地政学リスクや経済安全保障リスクをひもといていけば、サプライチェーンやサイバーセキュリティ、研究開発などさまざまなリスクに分類できます。それらは専門部署がすでに個別に対応しているかもしれませんが、問題は「全体を見て抜け漏れがないか」「優先順位が明確になっているか」「そもそも前提となる国際情勢の分析ができているのか」などの広い視野での確認。組織全体に横串を通して俯瞰できていないことにあるのです。

部門ごとの役割を明確にし、必要に応じて連携できる体制を作ることが求められているのですね。

はい。一般的に、企業のリスクマネジメント体制は「三つの防衛線」（3 lines of defense）を構築することが望ましいとされます。地政学リスクや経済安全保障リスクを具体的にひも解いていくと、輸出管理、サイバー、研究倫理など幅広いリスクとその対応となるため、「三つの防衛線」体制の下で、これらリスクに対応することが重要です。

出典:柴田慎士「リスクマネジメント体制・プロセスの整備状況」、東京海上ディーアール株式会社『リスクマネジメント動向調査 2021』（東京海上日動火災保険株式会社、2022 年 1 月）、11 頁より抜粋。（The Institute of Internal Auditors "The IIA’S Three Lines Model: An update of the Three Lines of Defense,“ September 9, 2020 を参考に作成）

三つの防衛線では、まず第1線として事業部門があり、各事業のリスクを特定して対応します。しかし事業部門だけでは専門性やリソースが足りないことも多々あるので、第2線として主要なリスクの主管部門である人事や総務、コンプライアンス、IT・サイバーセキュリティなどの部門が事業横断的に対応し、事業部門の支援やモニタリングを行う必要があります。

人事・労務の分野で言えば、従業員それぞれの人事評価を適性に行えているか、どこまで人材データを蓄積できているかなどの基本的な部分もリスクマネジメントに直結するでしょう。加えて、内規に抵触する不正が行われていないか、外為法（外国為替および外国貿易法）に抵触するような雇用関係や金銭関係がないかといったチェックも必要です。日本でも民間企業を対象とした「セキュリティ・クリアランス（機密情報を取り扱う適格性審査）」制度の導入が検討されている中、一部の企業では、従業員の多面的評価の必要性が高まるかもしれません。

こうした第2線によるチェックが行われた上で、さらにその後ろからコーポレート部門や会社全体のリスク管理態勢をモニタリングし、全社横断的な視座で各リスク対策への経営資源配分を最適化するリスクマネジメント統括部門などの専門部隊を第2.5線と呼んでいます。そして、ここまでの体制やプロセスを独立性をもって監査し、リスクマネジメント態勢の妥当性などを見極める役割として第3線の内部監査部門があるわけです。

リスクマネジメントの実践には、複合的で横断的な体制を構築していくことが欠かせません。人事部門には、自部門が第2線で果たすべき役割を意識するとともに、組織全体に横串を挿して体制構築をリードしていくことが求められています。

裏側にあるビジネスチャンスを生かすために

地政学や経済安全保障はリスクの視点で語られることが多いと思います。一方で地政学や経済安全保障をビジネスの「チャンス」「商機」につなげることもできるのでしょうか。

「リスク」という言葉はネガティブなイメージがありますが、リスクマネジメントの世界ではダウンサイドのみならず、アップサイドも含みます。

冒頭でお伝えした経済安全保障推進法を例に取ってみましょう。この法律は4本柱で構成されており、そのうち二つは規制強化ですが、残り二つには企業を支援する側面が強く表れています。具体的にはサプライチェーン強靱化などです。例えば、コロナ禍で問題となったマスクや医薬品のように、調達先を国外から国内に転換しようとする動きも顕著になってきました。関連する業界には大きなビジネスチャンスが訪れており、新規雇用も盛んになっていくでしょう。

また、サイバーセキュリティやバイオ、AIなど、日本として競争優位性を確保すべき先端技術分野に国を挙げて投資し、官民技術協力を促進する方向性も示されました。この領域にも大きなチャンスがあるのではないでしょうか。

国際情勢はなかなか先を見通せない状況が続いていますが、川口さん自身は2024年に向けて、どのような点を注視していますか。

特に注目しているのは2024年に行われる台湾の総統選とアメリカの大統領選の行方です。

2024年1月の台湾の総統選については、野党側の候補が一本化されなければ、現与党の頼清徳民進党主席（蔡英文政権下の副総統でもある）が勝利を収めるのではないかと見込まれています。総統選と同様に注目すべきは同時に行われる立法委員（国会議員）選挙です。立法委員では国民党・民衆党が多数派を形成すれば、政府と議会で「ねじれ」が生じる可能性もあり、その場合、対米・対中関係も含めた政権運営に支障が生じます。

アメリカ大統領選挙の正式な候補者は現時点で未定ですが、現時点ではバイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちとなるシナリオが有力です。勝者が誰であれ、2020年米大統領選と同様に、選挙の結果やプロセスに疑義が生じ、政治的混乱が起きる可能性は高く、アメリカの分断がさらに広がっていくのではないかと危惧しています。

2024年は初頭からこうした動きを注視し、素早く対応していく必要があるでしょう。

（取材：2023年10月2日）