東証プライム上場企業の2024年
夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
全産業114社ベースで84万6021円、対前年同期比4.6％増
1970 年の調査開始以来、夏季一時金では初めての80万円台に
労務行政研究所
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査し、支給水準は114社、支給月数は112社の結果を集計した（2024年4月9日現在）。
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2024 年夏季賞与・一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース（114 社、単 純平均）で 84 万 6021 円、対前年同期比で 4.6％増となった。産業別に見ると、製造業は同 4.3％増、非製造業は同 6.6％増と、ともにプラス（下表および［図表1］）。
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妥結額の推移
各年 4 月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、コロナ禍の影響で 2021 年は 71 万 397 円（対前年同期比 2.5％減）と減少したが、2022 年には 76 万 5888 円（同 6.5％増）と大幅な増加に転じ、2023 年も 79 万 4008 円（同 1.5％増）と対前年同期比プ ラスを維持。2024 年は 84 万 6021 円（同 4.6％）と 3 年連続の増加［図表 2～3］。 -
支給月数の水準
全産業 112 社の平均で 2.64 カ月。同一企業で見た場合、前年同期 （2.58 カ月）を 0.06 カ月上回った。一方で、最高月数は 5.00 カ月と前年同期（5.55 カ月） を下回り、最低月数も 1.40 カ月と前年同期（1.50 カ月）より低い［図表 4］。
［1］2024年夏季賞与・一時金の支給水準
2024 年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（114 社、単純平均）で84 万6021 円、同一企業で見た前年の妥結実績（80万8508 円）と比較すると、金額で3万7513円増、対前年同期比で4.6％増となった［図表1］。
1970 年の調査開始以来、夏季一時金として妥結水準が最も高かったのは 2023 年の 79 万4008 円であり、2024年は初めて80万円台に上った。
［注］1．（ ）内の業種は、その業種における内数（［図表4］も同じ）。△はマイナスを表す（［図表2～4］も同じ）。
2．2024年夏季妥結額の集計社数が1社の業種（その他製造）は、掲載を省略した（全産業計、製造業計はこれを含む）。
3．年間協定で妥結額が年間総額しかつかめない企業については、前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計 に含めた。
4．平均年齢は原則として、当研究所で今回併せて行った賃上げ取材の際に把握したデータを流用・集計した。
［2］夏季賞与・一時金妥結額の推移
妥結額の推移を見ると、2021年はコロナ禍で71万397円、対前年同月比2.5％減とマイナスであったものの、2022 年には 76 万 5888 円、同 6.5％増と大幅な伸びとなり、2023 年も 79 万4008 円、同1.5％増と対前年同期比プラスを維持。2024年は84万6021円（同4.6％増）と3 年連続の増加となっている［図表2～3］。
［注］1．春季交渉時決定分の夏季一時金集計（2020年は未実施）、および春季～夏季交渉時の年間協定で 一括決定している年末一時金集計の推移を示したもの。金額集計・月数集計は、それぞれ集計企業 （社数）が異なるため、対応しない。
2．（ ）内は対前年同期比であり、各年の集計対象企業のうち、前年同期と比較できる同一企業について 伸び率を算出したもの。よって、当年・前年の各金額（妥結額）を比較しても、伸び率は一致しない。
3．2021 年以前は東証1部上場企業、2022年以降は東証プライム上場企業ベース（［図表3］も同じ）。
4．＜参考＞賃上げ率は、経団連による大手企業の最終集計（加重平均）。
［注］2020年は集計を実施していない。
［3］2024年夏季賞与・一時金の支給月数
支給月数は、集計社数112社の平均で2.64カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.58カ月）を0.06カ月上回る［図表4］。一方で、個別企業における月数の最高は5.00カ月（前年同期5.55カ月）、最低は1.40カ月（同1.50カ月）といずれも前年同期を下回っている。
産業別に見ると、製造業の平均支給月数は2.76カ月と前年同期の2.70カ月から微増しており、非製造業も1.99カ月（同1.90カ月）と増えている。
［注］1．2024 年夏季妥結月数の集計社数が 1社の業種（陸運）は、掲載を省略した（全産業計、非製造業計はこれを含む）。
2．集計企業について、上記と［図表1］は一致していない（金額・月数の各集計結果は対応しない）。
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調査名
「2024 年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」 -
調査対象
東証プライム上場企業（2024年3月31日現在で1651社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1、4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている -
集計対象
調査対象のうち、調査時点で2024年夏季賞与・一時金を妥結・決定しており、「2024年夏季」「2023 年夏季」「2023年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合） -
集計社数
金額集計は114社。月数集計は112社 -
集計対象範囲と集計方法
集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均（一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む）。集計は、単純平均による（＝各社 1 人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した） -
調査時期
2024 年3月18日～4月9日
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