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アフターコロナのリモートワーク ~米国の場合~

リクルートワークス研究所 ケイコオカ氏

アフターコロナのリモートワーク

リモートワークの終焉?

2020年春、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ手段の一つとして、米国企業の多くがリモートワークへのシフトを迫られた。このシフトは驚くほどのスピードで進められ、2020年4月の時点で、米国労働人口の41%がフルリモートで働くまでに浸透した(※1)。

新型コロナウイルスの感染者数は2021年1月にピークを迎えた後、ワクチン接種率の上昇と反比例する形で急激に減少し、2021年7月現在は、ほとんどの州で感染予防のための規制解除が進んでいる状況にある。それと同時に、社員の就業形態をリモートワークから職場勤務へ切り替える企業が増えている。職種や地域によって差はあるが、一時は60%がリモートワークとなっていた専門職・専門関連職では2021年5月には30%を切るまでに減少している(図表1)。

図表1 新型コロナウイルス・パンデミックの影響でテレワークした社員の割合(一部職種、2020年5月~2021年5月)

出所:Brookings, “Remote Work Won’t save the heartland,” June 2021. https://www.brookings.edu/blog/the-avenue/2021/06/24/remote-work-wont-save-the-heartland/ (last visited July 11, 2021)

高い評価を受けた「コロナ渦」でのリモートワーク

2020年、リモートワークへの移行が必然となった当初、戸惑いを示した企業は少なからずあったものの、移行から3ヵ月を過ぎる頃には、リモートワークに対する好意的な評価が大勢を占めるようになった。PwCが2020年6月に行ったリモートワークに関する調査では、73%の企業が「リモートワークは成功」と回答しているが、2021年1月実施の同様の調査ではこの割合は83%に増えている(図表2)。

図表2 企業と社員のリモートワークに対する評価

出所:PwC, “PwC’s US Remote Work Survey: It’s time to reimagine where and how work will get done,” January 2021. https://www.pwc.com/us/en/library/covid-19/us-remote-work-survey.html (last visited July 14, 2021)

Googleをはじめとする一部の大企業はアフターコロナもリモートワークの継続を表明しているが、その一方で多くの企業がリモートワークの限界を感じ、職場勤務への切り替えを表明している。そこには主に二つの理由があるようだ。

リモートワークで失われたもの ―生産性と企業文化

コロナ禍で公表された調査結果の多くは、リモートワークによって生産性が低下することはないと強調していた。しかし、最近になって逆の結果を示すものが現れている。2021年5月にシカゴ大学ベッカー・フリードマン研究所が公表した、ITプロフェッショナルの在宅勤務と生産性に関する調査結果がその一例だ(※2)。

2019年から2020年にかけて実施された同調査では、アジア地域のテクノロジー会社で働く約1万人の社員を対象に、社員が使うコンピューターに仕事用のアプリケーションやウェブサイトが活動しているかどうかを追跡するソフトウエアをインストールして、社員の就労状況を確認した(ネットショッピングはカウントされないように設定されていた)。

社員の就労状況をコロナ前とコロナ禍で比較すると、コロナ禍の就労時間はコロナ前よりも30%長く、時間外労働も18%長かったが、長くなった就労時間は成果をもたらしておらず、1時間あたりの生産性は20%下がっているという結果だった。

一方、企業文化については、先述のPwCが2021年1月に行ったリモートワークに関する調査で、興味深い結果が出ている。強固な企業文化を維持するためには、社員がどのような頻度で職場勤務をする必要があるかという質問に対して、68%の企業役員が週3日以上と回答しているのである(図表3)。企業文化を維持するのに職場勤務は必要ないと回答したのはわずか5%だ。

生産性の低下や企業文化の喪失のほかにも、リモートワークによって社内の人間関係が希薄になることや、社員の疎外感や孤独感が高まることを懸念する声も頻繁に耳にする。

リモートワークにはフレキシビリティを向上させ、ワークライフバランスを促進するという側面や、通勤コストを削減するという利点があるのは間違いない。しかし、それと同程度に存在する懸念材料を重視する企業は、新型コロナウイルスが収束した時点で職場勤務に戻そうと考えるのであろう。

図表3 強固な企業文化を維持するために、社員はどのような頻度で職場勤務をする必要があるか

出所:PwC, “PwC’s US Remote Work Survey: It’s time to reimagine where and how work will get done,” January 2021. https://www.pwc.com/us/en/library/covid-19/us-remote-work-survey.html (last visited July 14, 2021)

(※1)出所:Statista, “Change in remote work trends due to COVID-19 in the United States 2020,” April , 2020.  https://www.statista.com/statistics/1122987/change-in-remote-work-trends-after-covid-in-usa/ (last visited July 11, 2021) 
(※2)出所:Michael Gibbs, Friederike Mengel, and Christoph Siemroth, “Work from Home & Productivity: Evidence from Personnel & Analytics Data on IT Professionals,” Working Paper No.2021-56, Becker Friedman Institute, for Economics at University of Chicago, May 2021. https://bfi.uchicago.edu/wp-content/uploads/2021/05/BFI_WP_2021-56.pdf (last visited July 14, 2021)

リクルートワークス研究所

リクルートワークス研究所は、「一人ひとりが生き生きと働ける次世代社会の創造」を使命に掲げる(株)リクルート内の研究機関です。労働市場・組織人事・個人のキャリア・労働政策等について、独自の調査・研究を行っています。
https://www.works-i.com/

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茨城県 販売・小売 2021/09/07

 

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