同一労働同一賃金に対応して無期転換することについての解説

1. 同一労働同一賃金と無期転換について

無期雇用フルタイム労働者は、同一労働同一賃金の対象外

同一労働同一賃金においては、「正社員」と「非正規雇用労働者」における待遇格差が是正対象となります。無期雇用フルタイム労働者については、正社員と同様の扱いです。

つまり、パートなどの有期契約労働者を無期雇用フルタイム労働者へ転換することは、同一労働同一賃金において待遇是正の対象外となるわけです。なお、無期雇用転換後も短時間労働を続ける場合は対象外とはならず、あくまでフルタイムで働く場合に限ります。

「同一労働同一賃金の対象から外す」ことを目的とした無期転換

制度の仕組み上、「同一労働同一賃金の対象外とする」ことを目的とした無期雇用への転換は可能です。「パートのままだと待遇を上げなければならないため、人件費を節約するために無期雇用に転換しよう」など、会社側の都合による操作も可能ということです。

しかし、法の解釈上は可能であっても、これは公正公平な人事の観点から考えると不適切といえます。労使双方にとってリスクがあり、トラブルに発展してしまう可能性があります。

2. 無期雇用にすることで同一労働同一賃金の対象外とするリスク

待遇のバランスが崩れる

無期雇用転換後の労働契約については、従前の労働契約が引き継がれることになっています。以下は、その旨が記載された、労働契約法第18条の抜粋です。

引用：労働契約法（第18条第1項）e-Gov法令検索

これにより、有期雇用時に正社員との間に待遇格差があった場合、その格差は無期転換後も継続されてしまいます。転換後は同一労働同一賃金の対象外ですから、その格差は是正されないままになってしまいます。

結果として、有期雇用のままなら待遇が良くなったはずなのに無期雇用に転換したことで損をする、という事態が起こり得ます。「パート勤務者が無期雇用フルタイムよりも待遇が良い」というアンバランスな状況になることも考えられるでしょう。

これは明らかに不合理なうえ、人事管理のバランスから考えても適切ではありません。該当者だけでなく、他の社員が会社に対して不信感を抱いてしまう懸念も生じます。このような事態を避けるためにも、無期雇用に転換することによって業務内容や労働条件がどのように変わるのかを明確にし、それらの基準に即した適切な待遇を設定することが重要です。

正社員と同じ労働内容なのに待遇格差が生じる

同一労働同一賃金に対応した無期転換で生じるリスクは、正社員との間にも起こり得ます。有期雇用時に生じていた正社員との待遇格差がそのまま引き継がれることで、無期雇用フルタイム労働者となったあとも、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差が生じてしまうというケースです。

無期雇用フルタイム労働者は同一労働同一賃金の対象外ですが、同じ仕事を同じ責任の度合いで行っているのであれば、無期転換した社員はその待遇の差に不満を感じてしまいます。社員からの訴えによる労使トラブルやモチベーション低下、それらに伴う会社全体の生産性低下につながることもあるでしょう。

既存の正社員との間に待遇格差を設けるのであれば、仕事内容や労働条件、責任度合いなどの違いを明確にし、無期転換する社員が納得できる合理的な理由の説明が必要です。

すでに無期転換した社員の待遇も見直す

平成25年に改正された労働契約法にのっとり、5年経過した平成30年から無期転換が行われています。すでに無期雇用フルタイムに転換した社員は、同一労働同一賃金の対象外ですが、既存の正社員との間で待遇格差がないか、不利益が生じていないかを再度見直しておきましょう。

3. 無期転換した社員が不利益を受けないようにしよう

企業として適切な人事管理をしていくためにも、同一労働同一賃金による待遇是正を避けるための無期転換という考え方には問題があります。労使トラブルなどに加え、本来は有期雇用労働者を安心させるための制度であった無期転換が、正当に機能しなくなってしまいます。

同一労働同一賃金における無期転換で大切なのは、社員が不利益を受けないよう、労使双方が納得した上で実施することです。労働条件や待遇、正社員との違いなどを整理し、無期雇用した社員が安心して働けるようにしましょう。

【参考】

厚生労働省｜同一労働同一賃金ガイドライン