給与の相談 3893件「人事のQ&A」

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寮の住込み管理人夫婦の家賃

独身寮の管理人夫婦は嘱託社員として雇用して寮の一角に住込みで働いています。給与は基本給１本で夫婦それぞれに支給しております(夫３０万円、妻９万円程度)。なお現在家賃分は控除しておりませんが問題ありませ...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

36協定の締結について

いつもありがとうございます。
さて、そろそろ36協定の締結時期が近づいてきておりますが、
弊社では本社、及び大小40近い支店、営業所で構成されており、これまで
事業所毎に36協定を締結し、各労基署に提...

*****さん: 福岡県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）

インフルエンザの就業禁止について

いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。

さて、本日はインフルエンザの就業禁止について質問をさせていただきます。
弊社は高齢者福祉の事業を展開しておりますが、季節柄インフルエンザ...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

嘱託社員に部長職任命は可能でしょうか？

いつもお世話になっております。

この度、部長職社員Ａが間もなく60歳定年を迎えるため、定年後継続雇用（弊社では時給制度）を検討しました。
しかし欠員となる部長職を引き継げる者がいないため、社員Ａを嘱...

製造業の管理者さん: 神奈川県／機械（従業員数 301～500人）

部下無し管理職の減給（専任職導入）について

御世話になります。

当社では人事制度の変更を検討していますので、
ご相談させていただきます。

具体的には、「部下なし管理職」が数多くおり
役割に見合わない給与が高止まりしていることを是正するために...

ダイさん: 大阪府／医療機器（従業員数 101～300人）

給与明細書のペーパーレス（電子）化

弊社では、紙代のコスト削減・省資源化などのため、給与明細書のペーパーレス（電子）化を
検討しております。

方法は、セキュリティを確保したうえで、イントラネット画面からの閲覧を検討しておりますが、
Ｉ...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

人事部が会社の利益に貢献するには

人事部は、会社の利益に貢献しない部署といわれていますが、
なんとか純粋に利益を作り出すことをしたい。
（給与制度の変更により人件費を抑えた等の支出の削減ではなくて。）

で、思いつくのは
・助成金
・...

ヘイヤさん: 埼玉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

退職勧奨に応じず就業もしていない従業員への給与支払について

いつも参考にさせていただいて助かっています。

昨年4月に人事担当として今の会社（小さい外資系IT）に入社しました。
業績はあまり芳しくなく管理・営業部門では定期的に人の入れ替えをして、
秋の新年度（...

disgasさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

青年海外協力隊参加中の給与（所得税）について

いつも拝見し、勉強させていただいております。
早速ですが、非居住者（青年海外協力隊）の給与についてご教示下さい。

この度青年海外協力隊に参加する社員がおります。
対象者は約３ヶ月の派遣前研修ののち、...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

管理監督者への介護支援制度

「短時間正社員制度」を運用しています。育児・介護の事由に対して短時間勤務を認めるもので、介護目的の場合には、要介護者1人につき最長3年間の短時間勤務を可能にしています。

現在この制度では、管理監督者...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

日給アルバイトの時給計算

来月より日給８０００円、月～土曜の週６日、１日７時間実働のアルバイト雇用契約を結ぶとして
この場合、残業無しで勤務した場合、一週間で４２時間勤務することになるのですが、給与を支払う
場合、一週間分は８...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 1001～3000人）

随時改定時における欠勤日数の処理方法について

以下、教えていただけますでしょうか。
当社は末締め(当月24日支給)で給与を支給しており、当月欠勤分については、
翌月給与から控除しています。

11月に給与改定が行われたため、11月・12月・1月の...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

産前産後休暇と私傷病休暇での給与の扱いの違いについて

手前共で産前産後休暇と私傷病休暇での給与の扱いについて調べたところ、産前産後休暇は無給として健康保険からの出産手当金を受ける形が多い一方、私傷病休暇は有給として健康保険からの傷病手当金を受ける形は少数...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

代休の違反行為とは

代休は、労基法上の詳細説明はないと解釈しております。
当社の給与は１日～３１日締めで支給日は翌月１５日です。
この月間中の土曜日に休日出勤（８Ｈ)した場合、代休は３１日までに取得しないと違法でしょうか...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

休業中の社員へ、情報提供や研修の開催をする場合について

育児休業者に対して、会社の情報を定期的にメールで配信をしたいと思いますが、
休んでいる社員に会社の情報を提供することは、仕事を振っているととらえられ、労基法等に触れますか？

また、復帰前に研修やセミ...

ウィさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）

法人理事かつ労働者の急な休辞職に損害賠償支払い義務はあるのか

初めてお世話になります。
家族経営で父が理事長、母と私が医療法人理事を務めております。

昨年から、加齢と体調不良より理事長自身の勤務が不可能になりました。
法人借金未返済分がある上に、営業内容が医療...

clinicさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 1～5人）

過去の給与過払いに基づく既得権益の件

こんにちは
いつも当掲示板には勉強させていただいております。
さて、ある従業員に対しての給与計算間違いで、残業代を過剰に支給している事案が発生しました。
該当する従業員はいわゆる時間外手当の対象外職場...

*****さん: 愛知県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

人事情報・書類の保管期間について

いつも勉強させて頂いております。

人事で管理・保管している各種個人にかかわる情報（例：入社時の提出書類一式、給与データ、社保・税関係データ、配偶者についての情報、勤怠データ、写真、応募者のレジメなど...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）

管理監督者の休日勤務時間の取り扱い

適用除外となる管理監督者の時間外労働に対しては、深夜を除き賃金を支払っていないのですが、以前からの慣習で、休日勤務の時間は累積管理し、代休で消化するという運用を行っています。時効は設けていないため、消...

*****さん: 岐阜県／その他業種（従業員数 301～500人）

保管期限を過ぎた場合の従業員情報の証明について

表題の件で投稿させていただきます。

従業員情報（労働者名簿・賃金台帳etc）は3年間保管しなければならない事は承知しているのですが、
保管期間を過ぎた従業員情報は一切無くなっても良いのでしょうか？
...

JOYさん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

退職にともなう有給消化日の給与について

いつも大変参考にさせていただいております。
表題の件です。

退職時に有給を消化してから退職する場合、
下記のような状況ですと支給金額はいずれが正しいのでしょうか。

例えば月初から有給を消化するとし...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

退職金積立制度の構築について

　いつもお世話になっております。

弊社では何年も前に退職金制度を廃止し、社員に精算も済んでおります。
しかしながら将来の公的年金への不安から退職金制度を希望する社員もいるため、
任意積立による社員退...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

１月～５月退職者の最終給与額が住民税一括徴収額よりも少ない時

いつも拝見させていただき、参考にさせていただいております。

今回ご相談したい事例は、相談タイトルの通りなのですが、来年１月に退職する社員の住民税の扱いの件です。
該当者は現在住民税の特別徴収を行って...

wassanさん: 東京都／販売・小売（従業員数 51～100人）

海外に暮らす配偶者への手当について

いつも参考にさせていただいております。
さて、今回は配偶者手当の支給についての相談をさせて頂きます。
弊社中国籍の従業員の配偶者（夫）は母国中国で就業しており、毎月安定した給与を得ています。
また、妻...

*****さん: 愛知県／化学（従業員数 1001～3000人）

死亡退職月の給与について

　毎月１日～末日を対象期間として当月２５日に給与を支給しています。
自己都合による月途中の退職は、在籍暦日数で按分して退職最終月の給与を支給しています。

　このたび、給与支給直後に社員が亡くなり、過...

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

解雇予告手当と賃金の相殺

事情により、即日解雇（懲戒）を予定しております。解雇予告手当の支払いを行う予定ですが、当月給与の日割り精算（戻入）が発生してしまうので、本人に同意書を記入してもらって解雇予告手当と相殺をしようと考えて...

*****さん: 東京都／人事BPOサービス（従業員数 101～300人）

事務作業での同一労働同一賃金の原則

基本的なことですが、お尋ねします。

準社員など正社員以外の立場で雇用し正社員と混在する職場で働く場合、製造現場等であれば準社員と正社員の仕事の区分けは比較的容易であると考えています。一方いわゆる「事...

*****さん: 兵庫県／食品（従業員数 3001～5000人）

新睦会（部課長会）の講師講演料について

当社では、部長・課長クラスで構成する部課長会という会があります。月々会社の給与から天引きした会費を寄せて運営しております。私は部課長会の会計を担当しております。
このたび、部課長会主催の勉強会で当社の...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

労災休業補償中の公休他取扱いについて

勤務中火傷により６日間程休業。本人の給与が不就業により減額となる為、待機日数の３日と休業日数について、立替処理で支給しようと考えています。その中で６日の間に公休が３日ほどあり、その分を含めた
６日分の...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

支払金額がマイナスの源泉徴収票

昨年中に休職により欠勤控除がある社員がおりましたが、給与計算を間違え過払いをしていた為、
今年2月にマイナスの給与明細を発行し、過払い分を返済してもらいました。
2月になっており年末調整のやり直しが出...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 6～10人）