日給アルバイトの時給計算

週４２時間契約について

週４２時間契約のうち４０ｈを超える２ｈは無効となります。
▲ただし、時間外労働有という契約で、３６協定の範囲内であれば、この２ｈは時間外労働として扱いは可能です。よって時間単価が８０００円÷７の方であれば、この２ｈについては、
８０００円÷７×１．２５×２ｈ分を支払わなければなりません。既に７ｈ分として８０００円支払っているのであれば、加算分は、時給単価×０．２５×２ｈ分です。
以上

投稿日：2012/01/12 16:38　ID：QA-0047715

相談者より

参考になりました

投稿日：2012/01/26 15:55　ID：QA-0047880大変参考になった

週単位の法的上限超過分の支払が必要

結論的には、後者、５０，８５８円 （ = 8 * 6 + 8/7 * 1.25 * 2 ⇒ 円未満切り上げ ） の支払いが必要です。労基法に定めのある 「 １日８時間 」 と 「 週４０時間 」 の２種類の上限規制は、「 ＯＲ条件 」 の関係にあるものと解釈されています。１日８時間を超えた分を先に 「 時間外労働の発生 」 として把握し、後から 「 それ以外に週４０時間を超えた分 」 があれば、追加で割増を支払うという処理方法を採るのが一般的です。ご相談の場合では、１日単位での時間外労働はゼロですが、週単位の法的上限は超過しています。

投稿日：2012/01/12 16:39　ID：QA-0047716

お答えいたします

御利用頂き有難うございます。

日給制等給与支払形態の如何に関わらず、原則としまして1日8時間または週40時間を超える労働時間については労働基準法に基く時間外割増賃金の支払が必要となります。

加えて、週40時間を超える所定労働時間を労働契約の内容とすることは労基法違反となり認められません。文面のケースですと、日給8000円と定めていましても週40時間を超える部分は無効となり当該日給の対象に含まれませんので、別途賃金支払義務が生じることになります。

従いまして、6日間の日給48000円に加え2時間分の時間外労働割増賃金2857円の支給が必要です。

投稿日：2012/01/12 22:27　ID：QA-0047717

週40時間を超える部分は割増賃金が必要

アルバイトが週に42時間働くということであれば、そのうち2時間は割増賃金を支払わないといけないです。本体賃金と別に、0.25倍×2です。

投稿日：2012/01/13 10:41　ID：QA-0047719