定年退職の相談 263件「人事のQ&A」

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定年について

定年について、ご質問いたします。
弊社では、現在「誕生日を含む月の末日」をもって定年退職としています。また、もちろん継続雇用制度も備えています。
退職金の処理をはじめとした退職実務や再雇用のための事務...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

定年後再雇用の契約開始日について

いつもお世話になっています。
当社では、改正高齢法にともない、継続雇用制度を導入しております。
基本的には定年退職日の翌日から１年間の契約期間としています。
定年退職日の翌日が休日の場合、契約開始日を...

*****さん: 大阪府／化学（従業員数 501～1000人）

定年退職日の変更について

当社は、現在、定年60歳としていますが、退職日は最初にくる3/20あるいは9/20としています。また、定年退職日以降、嘱託として63歳まで1年契約で雇用契約できる制度があります。
今回、改正高年齢者雇...

あおどらさん: 愛知県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

退職時の賞与精算について

当社は定年退職時に、退職金とあわせ賞与の要素のある退職付加金というものを支給しています。
・算式は、(直近賞与)×(８０％)×(賞与対象在籍月)÷(６カ月)です。
・賞与は年6月・12月の２回支給され...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

兼務役員の雇用保険

当社の部長兼務取締役が従業員の定年退職年齢である６０歳をもって退職・退任することとなりました。この者は役員就任後も雇用保険に加入しておりますが、役員就任時に「兼務役員雇用実態証明書」を提出しておりませ...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

退職者の引越し費用

　一般的なことをお聞きしたいのですが、
　会社の都合で家族で転勤した社員や
　単身赴任している社員が定年退職を
　迎えた場合は、引越し費用を負担する
　べきなのでしょうか。
　　また、自己都合で退職す...

*****さん: 大阪府／住宅・インテリア（従業員数 1001～3000人）

高年齢者雇用確保措置の義務化について

６０歳定年で、退職の日を定年年齢に達した日以後における最初の３月３１日としている場合
　
昭和２１年４月２日～昭和２２年４月１日生まれの者（平成１９年３月３１日定年退職者）を平成１９年４月...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 3001～5000人）

定年退職者再雇用後の試用期間設定

定年退職者を再雇用した場合について質問させて頂きます。定年退職者を１年間ごとの契約更新制（１８年４月からの会社基準を満たした者対象の継続雇用制度）によって再雇用する場合、契約期間ごとに３ヶ月程度の試用...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

定年退職者の有休処理

４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

高齢者継続雇用の方法について

高齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度を導入しようと考えております。

これとは別に、元々６０歳以上の方を多数嘱託社員契約で雇用しており、６ヶ月ごとの契約更新をしております。営業担当として雇用して...

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

定年再雇用制度の就業規則への記載

正社員が定年後、嘱託社員として再雇用する制度の場合、嘱託社員の就業規則作成の必要はあるかと思いますが、正社員就業規則の「定年退職」の条項に「再雇用する旨」の表現は必要または義務となるのでしょうか。

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

定年退職者の再雇用について

いつもお世話になっております。

この３月に定年を迎える方がいるのですが、業務の都合により４月末まで延長したいと考えています。
現時点では、条件を変えて短期雇用契約を結ぶか、変更なしで単純に４月末まで...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

退職金制度の廃止

弊社の従業員は正社員、準社員、契約社員とに待遇が分かれています。
準社員、契約社員は時給制で就業規則も正社員とは別になっています。
近々、時給者の給与体系を変更したいと考えています。
その際に、準社員...

*****さん: 岡山県／食品（従業員数 301～500人）

定年退職の具体的な手続き方法

当社は60歳定年で誕生日をもって退職という規定で行っています。定年に達したひとでも業務上の必要がある場合、会社は本人の能力、成績、健康状態等を勘案して、嘱託として採用することがある。としています。実際...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

定年退職者（OB）の派遣社員としての再雇用について

ある職場で定年退職される社員Ａがおります。まだ貴重な戦力であり、もうしばらく勤務してもらいたいのですが、人員抑制の流れから、定年後の雇用延長はなるべく控えるとの会社方針があり、正社員としての雇用はやむ...

労災太郎さん: 大阪府／バイオ（従業員数 501～1000人）

定年退職者の賞与について

１１月に定年退職者があります。
この場合の賞与についての質問です。
当社の賞与は４～９月の上半期の勤務評価を元に１２月の賞与を支給してます。同様に１０～３月の勤務に対して６月に支給してます。
ただこれ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

再雇用社員（子会社）の契約について

当方、化学会社です。
（前提）
現在、再雇用制度を構築しようとしています。
その方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で最高６５歳まで雇用され...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）

高年齢者雇用確保措置の義務化について

平成18年度から高年齢者の雇用義務化が実施されますが、対象年齢は厚生年金の定額部分の支給開始年令の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げていくと理解しております。
ちなみに平成19年4月～22...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

定年退職者の帰郷旅費

いつも参考にさせていただいており感謝してます。
勤続１５年の従業員が、定年で来月退社します。福岡県で入社して現在は東京で勤務してます。本人から退社時の帰郷旅費の請求がありました。
１）支給しなければい...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

定年延長・継続雇用義務化への対応について（４）

継続雇用を実施し、契約期間1年更新による雇用形態を検討中。
その場合（機能発揮状況などにより）「更新しない」という取扱は労使合意すれば可能か？
当該質問の背景として、当社にはもともと定年65歳の嘱託社...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

再雇用時の年次有給休暇の付与

弊社では６０歳定年制を取っています。今回、高年齢者雇用安定法への対応の一環として、定年退職者を再雇用をする場合、パートタイマーとして雇用契約をしようと考えています。この場合、有給休暇の付与は継続勤務と...

*****さん: 愛知県／商社(専門)（従業員数 301～500人）

労務上のリスクを伴うパート社員の処遇について

【前提】
当社は、他社の従業員と業務をそのまま移管することで、この４月に立ち上がりました。その中の業務の１つに、清掃があります。その業務に従事する契約社員のうち、この６月に定年退職した従業員がいます。...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

退職金制度変更に伴う、不利益変更について

適格企業年金に加入している従業員100名弱の会社です。適年の制度廃止を考え、中退共を受け皿として考えています。現在、適年資産が1億2千万、過去勤務債務7千万あり、合計額の1億9千万は既得権として、また...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）