人事や労務業務に関する相談 2753件「人事のQ&A」

遠隔地への勤務が多い通勤手当について

弊社では、業務上特定の取引先への直行直帰が多く発生しています。
このため、支給している通勤手当が無駄になってしまっています。
そこで、通勤手当の支給をやめて、会社に出社する場合も、取引先への直行直帰の...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

DTPデザイナーDTPオペレーターに合う人事制度

当社のクライアントは印刷業関連の会社で、現在人事賃金制度の構築を検討している最中です。特にDTPデザイナーやDTPオペレーターの処遇について、どうすべきか悩んでいらっしゃいます。将来的に中途採用を行う...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1～5人）

スタッフ部門の賃金制度について

給与制度を、より業績に連動した成果主義的なものに改訂することを考えております。現状の評価方法・基準を見直し、情意評価的要素を極力廃し、業績と人件費の連動を目指しています。そのような考え方で、営業部門に...

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 301～500人）

無給の出向契約

仮にＡ社がＢ社から出向者を受け入れ、その給与をＢ社が支払う場合、ＡＢ社間の協定によってＡ社は人件費負担しない、つまり無給の出向協定を結ぶことは可能なのでしょうか？
また、その人件費分を営業取引上で優遇...

*****さん: 大阪府／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

前払い退職金の支給方法について

適格退職年金をやめて退職金の制度を前払いに全額しようとしていますが、その際退職金の支給の方法を「自己都合」として支給するのか「会社都合」なのかがよくわかりません。まず前払いに移行した場合に発生する一時...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

パートの皆勤手当

当社ではこの度パートの就業規程を見直すことになりました。
その中で旧規定には明記されていなくて運用として行っている「皆勤手当」を明文化する必要があるのですが、支給に際しては

1　欠勤、遅刻（第27条...

*****さん: 愛知県／医療機器（従業員数 101～300人）

賞与で給与を調整した際の社会保険料控除について

　度々の投稿、恐れ入ります。当社では８月になってから賞与を支給しました。
その賞与に４～６月分の給与調整額も加算減算して支給しました。
本来は４月１日から基本給与額が改定されるのですが改定額がつい最近...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

研修受講に対するインセンティブの支給について

社内外の教育・研修受講を推進するために、インセンティブを与えることを検討していますが、現金や金券の支給以外でどういったものが考えられますでしょうか。
参考となる事例や資料がありましたら教えていただきた...

KUROMIさん: 東京都／電機（従業員数 3001～5000人）

継続雇用制度による再雇用社員との契約内容（勤務日・賃金）

当社は、番組制作等を社業とする会社で、社員は事務職を除いて、全てがカメラマンまたはディレクターという職種の会社です。勤務日、勤務時間が極めて不規則ですので、就業規則では、変形労働時間制や自由裁量労働制...

*****さん: 鹿児島県／マスコミ関連（従業員数 11～30人）

賞与における給与の調整

　弊社では、４月～９月、１０月～３月の期間を対象に年２回人事考課を行い、
その結果を給与に反映しております。
１０月～３月分までの考課結果は当然４月分給与から反映されるはず、
なのですが考課に時間がか...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

社会保険上の報酬となるもの、ならないものについて

当社では、社員持株会の会員には毎月の拠出金に対し、一定率の奨励金を支給しております。
この奨励金は、本人達の拠出金に加えて株の買付けに充てています。

この奨励金は、
◆所得税の課税対象
◆労働保険料...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

賞与からの欠勤分控除の取り扱いについて

弊社では、遅刻や早退などをした場合、理由如何によって賞与より欠勤分を金額にして差し引くこととなっております。その際支給総額からその分と税金等を控除して実支給額としています。しかし社員にとってみれば、支...

*****さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

懲戒による賞与メリットの減額査定

懲戒処分のガイドラインを検討しています。懲戒処分により、減給となり、同一事由により次回賞与のメリット分（評価による加算分）について減額査定となる場合には、その合計額が平均賃金の1日分の半額を超えた場合...

*****さん: 埼玉県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

給与改定の通知について

一部の社員に対して、みなし労働時間制を導入しました。その結果、給与改定（増額）を実施することになったのですが、対象者に対して労働条件変更の通知は必要なのでしょうか？
また、通知が必要な場合、記載しなけ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 51～100人）

出向者とプロパー社員混在による考課・賃金はどうすべきか

弊社は、親会社からの出向社員100名が従業員です。
この度、プロパー社員を採用することになりましたが、賃金は親会社よりも低くする方針です。
給与規則・就業規則は親会社のものを社名だけ変えて印刷しただけ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

通信教育修了者への図書カード進呈

自己啓発の一環として通信教育制度をスタートしました。修了者に対して1,000円の図書カードを進呈しようと考えています。この場合、課税処理は必要となりますでしょうか？

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 101～300人）

月中昇進者の給与計算に関して

当社は当該月１日～末日までの給与を当該月の２５日に支払っています。
月の途中で昇進した社員がいた場合、給与計算の基準をどこにおけば良いのでしょうか。
当社では昇進すると基本給がアップします。
日割計算...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 301～500人）

歩合手当に関する標準報酬月額算定について

標準報酬月額の算出方法について質問させていただきます。
当社では、昨年、ある事業を発足させるべく、当該事業のスペシャリストを契約社員として採用しました。
報酬は次のようになります。
　　　　固定給：ｘ...

jajaduruさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

異動に伴う減給

配属部署で中々力が発揮出来ずにいる社員を他部署に異動させるのですが、
未経験の部署へ異動となるため減給となります。
労基法91条に「1回の額が…。」というのがありますが、
上記のような異動へも適用され...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

紹介会社経由で入社した社員の給与変更

紹介会社より入社し、給与体系が年俸制の社員がおり、
現在試用期間中で配属部署で中々力が発揮できないため
他部署へ移動を検討しています。
その際に給与が下がるのですが、年棒制で月額が決まっています。
こ...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

初任給アップの際

新卒で毎年、新規入社者を迎えています。
来年も若干名の入社を予定しております
が、本年の外部環境の初任給の見直しを
受け、同業他社との水準比較や人材確保
の観点から、当社も初任給の見直しを今
から予定...

にきさん: 千葉県／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

転籍後の労働条件に関して

出向契約から転籍後の労働条件に関して、教えていただければと思います。
①有給休暇の取扱をどうすれば良いか（前職の残日数＋出向期間中に新たに付与された日数をそのまま継続するetc）
②その他注意しなけれ...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

退職金制度について

退職金制度を検討しており、相談させていただきます。
通常の会社であれば、勤続年数毎に支給率を設定する方法が一般的で、勤続年数や役職毎に支給額を固定する方法などもあるかと思います。
弊社はベンチャー企業...

*****さん: 兵庫県／バイオ（従業員数 11～30人）

職務給と役割給の違い？

職務給と役割給の違いが参考書等を読んでも、職務給が職務分析をして詳細にグレードを区分するのに対して役割給は詳細でないという具合で今一つわかりません。ついては、わかり易い説明をお願いします。

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

退職時の賞与精算について

当社は定年退職時に、退職金とあわせ賞与の要素のある退職付加金というものを支給しています。
・算式は、(直近賞与)×(８０％)×(賞与対象在籍月)÷(６カ月)です。
・賞与は年6月・12月の２回支給され...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

出向者の退職金について

出向者（但し出向の契約はしていない）
社会保険の喪失取得はその時点で手続きをしており以後の給料は出向先で支払っている。当社と出向先（２社）は１社は子会社
で他１社は関連企業です。
当社には退職金...

*****さん: 群馬県／建築・土木・設計（従業員数 51～100人）

業務委託契約について

業務委託契約（準委任契約）については、法律行為以外の事務処理を行うことを約束する契約（民法656条）と認識しています。この事務処理というのは、具体的にどのような事務処理が認められるのでしょうか。例えば...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

賞与基礎額について

いつもお世話になっております。
当社では、Ｈ１５．３．１に職能資格等級に基づき給与体系を全面的に改定（能力に応じた等級に格付）し、現行の給与項目を新給与項目に置き換えを行ったことで、賞与の計算基礎であ...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

出向者の出向料について

事情により子会社の社員を親会社で出向社員として受け入れる予定です。その際に、給与・社会保険料などのほかに出向者にかかる子会社での事務管理コスト（例えば、勤怠管理など）を管理費として上乗せして請求をもら...

*****さん: 石川県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

賃金減給

アルバイトで不正を行ったものがおり、賃金を減給処分にする場合の注意点があれば教えて下さい。

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

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