人事や労務業務に関する相談 477件「人事のQ&A」

海外赴任時の介護保険料免除申請

いつもお世話になります。

海外では日本の介護保険サービスは受けられないため、海外出向時に日本の住民票を抜く場合、介護保険の被保険者にはならず（介護保険法第9条）、「介護保険適用除外該当届」を提出すれ...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

海外出張の機内泊の取扱いについて

海外からの帰国時に深夜便利用で、機内泊をして早朝成田着となります。

そのまま出社して通常業務をしていましたが、具合が悪くなり早退をしました。

通常、移動時間は労働時間とはならず、この場合早退の処理...

ムック３さん: 神奈川県／精密機器（従業員数 51～100人）

海外からの帰任について

お世話になります。いつも参考にさせていただいております。
本社員を海外より帰任で辞令を出しましたが、本人より、配偶者が出産の為一時帰国中であり、臨月の為、いつ出産するかわからない中で、連絡があれば、す...

清水3さん: 東京都／販売・小売（従業員数 1001～3000人）

日本親会社から中国子会社社員へ支給する賞金（商品券）について

表記の件について、アドバイスいただけると助かります。

目的：社内アイデアコンテストに伴う表彰
金額：3万円以内

支給する側：日本の親会社
支給される側：中国子会社の社員（個人）、日本人1名（長期滞...

ヒマヒマさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

海外出張での車中泊時の宿泊費について

いつもお世話になっております。

ご相談致したいのが、海外出張にて、（国内ではあまり発生しそうにないのですが、）
泊まるところがなく、選択肢がなく、車中泊になってしまった場合、
その際の宿泊費もしくは...

でぶたれさん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）

米国勤務者の日本帰任後の第三国への再赴任について

現在アメリカに赴任している社員がおります。仮にアメリカでの赴任期間終了後、この社員の同意のもと、別の第三国（例えば、タイとかインドネシアなど）へ海外赴任を命じた場合、査証取得期間は別として、日本に何か...

*****さん: 岡山県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

海外子会社への出向者と労働基準法

日本本社から海外子会社（工場）へ技術指導のため主任クラスの社員を出向させています。
指揮命令は、海外子会社の組織に従うことになりますが、残業をさせる場合日本の労働基準法の適用を受けることになりますか？...

et2818さん: 京都府／機械（従業員数 301～500人）

長期海外出張者の給与（課税・社保）について

海外長期出張者の給与支払いと課税と社保についてご教示下さい。

今回4か月間の長期海外出張者を米国に派遣することになりました。
ビザはH2Bビザを取得しております。短期出張であるため、従業員は日本の「...

ぴかちゅうさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

物品の搬送（ハンドキャリー）での休日出張時の移動時間について

いつもお世話になっております。標記に関してご相談させて頂きます。

他の皆様からもご質問されているように、物品の監視を含む搬送（ハンドキャリー）等、
特段の指示を受けている場合の移動時間は、移動そのも...

労務担当さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

海外駐在員の結婚について

海外の人事を中心に担当しております。

海外拠点へ出向している駐在員（日本人）が現地の国籍の方と結婚をしました。
赴任国では挙式をし婚姻登録も届け出ましたが日本での入籍手続きは
行っておりません。（戸...

ゆずかさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 5001～10000人）

海外出張:移動時の勤務時間について

当社では国内海外問わず、移動時間は通常通り勤務したこととみなし、給与を支給しております。

今度アメリカに出張になり、疑問が出てきます。
アメリカ(NY)との時差は13時間。フライトは約14時間です。...

おまるちゃんさん: 東京都／機械（従業員数 101～300人）

エクスパッツが加入する海外旅行保険に対する所得税課税について

　こんにちは、初めて相談させていただきます。
　エクスパッツが加入する海外旅行保険に対する課税の要否について、どのような処理をするのが適正か迷っており、相談させていただきます。

　弊社は外国会社...

プーアール茶さん: 東京都／銀行業（従業員数 31～50人）

海外勤務者の退職金に対する税制

当社では６０歳での定年後、定年後再雇用制度を導入しています。
最近、定年を海外で迎える事を希望する海外駐在員が増加しているため、就業規則を変更し
退職金の支払いを『帰任後』『本人同意の上』としました。...

*****さん: 愛知県／商社(総合)（従業員数 3001～5000人）

海外出張から帰国、当日の就労時間の扱い

海外出張から帰国した当日の就労時間の扱いで相談があります。
○労働者が近隣アジアに出張(飛行時間３時間程度）
○帰国便が早朝のため、５時付近に起床
○お昼過ぎには、弊社事務所に来れる状態
このような状...

Jinji-jiroさん: 東京都／通信（従業員数 6～10人）

海外駐在者給料の為替リスク緩和のための調整手当

当社では、すべての海外駐在者に円貨で給料を支給していますが、昨今の為替変動による給与の目減り
を緩和するために、次のような方法で調整給を支給しています。
この方法について、該当者から合理的ではないとの...

et2818さん: 京都府／機械（従業員数 301～500人）

Immigrationコストについて（中国から日本へ転籍の場合）

弊社はグローバル展開している外資系企業です。
現在、中国オフィスから中国国籍のエンジニアを、東京オフィスへ転籍させたい、という話が上がっております。
その場合のコスト概算についてアドバイス頂きたくお願...

ももりんご11さん: 東京都／その他金融（従業員数 51～100人）

全員参加の海外研修の費用に賞与を充当し、助成金を受け取る。

初めて相談させていただきます。

昨年から、正社員全員参加の海外研修を実施するとの発表はあったのですが、先日、この海外研修の費用に賞与を計上して、実際には個人の口座に振り込まず、海外研修の費用に充当す...

noramani1812さん: 富山県／フードサービス（従業員数 51～100人）

職位の英語表記

当社は、100名弱の会社です。
部長をDirector
次長をSenior Manager
課長をManagerとしております。

今回担当部長が発生いたします。
部長をDirectorとしたため、良...

*****さん: 東京都／医薬品（従業員数 51～100人）

出向者を別の会社の役員にできるか。

出向について教えていただきたいことがあります。
A社から出向してきているYを、B社に出向させることはできますか？
A社では社員ですが、当社では社長であり、B社においても社長を務めることになります。
本...

*****さん: 大阪府／販売・小売（従業員数 301～500人）

海外子会社との出向契約について

皆さまのお知恵を拝借したく投稿いたします。

親会社A(日本)、海外子会社B、国内子会社C(SIer)

・Bにて3年後海外でのSI事業を展開をすべく外国籍契約社員数名（情報系学部今春卒の学生）採...

volvo945さん: 海外／ HRビジネス（従業員数 101～300人）

海外子会社からの出向社員（外国人）の社会保険等控除について

首題の件、当社の韓国の子会社から出向社員を１年間受け入れることになり、下記の通り、控除を行なうこととなりました。

日本での控除
・所得税
・健康保険
・雇用保険

韓国での控除
・国民年金
・健康保...

AKIOさん: 大阪府／機械（従業員数 501～1000人）

海外子会社からの研修生の受け入れについて

製造業です。技能実習生を定員いっぱい受け入れています。
今回
海外子会社の幹部候補生を、日本本社で実務研修を1年程度受けさせたいのですが、

就労ビザの取得が困難と聞きましたが本当でしょうか。

ナカサンさん: 大阪府／ HRビジネス（従業員数 6～10人）

海外の専門家と業務請負契約

海外の展開を考えています。最初はリスクがあるので、事務所を設けずにマーケットあるいは当社の技術に近い専門家と業務契約を結び、ある程度基礎が固まれば、次のステップに考えたいと思います。

専門家は人材会...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

海外現地法人から日本への出向者に対する所得税・社会保険

お世話になっております。
今回、海外現地法人（台湾）採用の外国人を在籍出向で日本の会社で受け入れます。
期間は1年以上になるか未満になるかは未定です。
給与は出向元の海外現地法人が本人に支給し、その分...

困っていますさん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）

海外赴任中のチップについて

海外赴任中のチップの支払いは会社が負担するのが一般的なのでしょうか？
先月からアメリカに海外赴任されている方がいるのですが、海外赴任についての規定が整っておらず、
先月支払ったチップについては「経費精...

*****さん: 大阪府／その他メーカー（従業員数 51～100人）

長期出張中の出張先企業との休日違いについて

いつも困ったときに確認させて頂いております。
初めてこちらにご質問させて頂きます。

【背景】
親会社へ長期出張者がいますが、出張の際は出張日当を支給しています。
（業務のあった日に限る）

親会社の...

****さん: 広島県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

海外派遣者の現地での納税手続き代行費用について

社員をイタリアに15か月程度長期派遣する予定があります。現地での工事の立ち会い・技術指導を目的としており、現地法人や他社等への出向ではなく、日本からの給与を受けるのみで、現地で発生する所得はありません...

*****さん: 茨城県／公共団体・政府機関（従業員数 3001～5000人）

海外現地法人の人事規程の整備について

いつも拝見し、参考にさせていただいております。

さて、ご質問させていただきたいのが海外現地法人の人事規程についてです。

既に何カ国かの現地法人を設立し、駐在者と現地採用従業員含め、
企業活動を行っ...

でぶたれさん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 301～500人）

海外赴任者給与の為替レートによる調整について

インドネシアの子会社に赴任者がおります。赴任者の給与は現地法人から現地通貨
（ルピア）ではなく、USドルで支払いをしております。しかし、現在ドルが高騰
しているため、赴任時に設定した実費に大きく乖離が...

ハルハルさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

海外中途採用：海外旅行損害保険への加入について

以前、何度かご相談させて頂きました。

日本から海外の人材を採用する際の、海外旅行損害保険
への保険料を会社が支払った方がよいか、発生するかもしれない
事故のリスクの観点から教えて頂ければと思います。...

ハルハルさん: 東京都／広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）

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