人事や労務業務に関する相談 477件「人事のQ&A」

海外にいる人の解雇予告手当

海外にいる出向者がいます。日本と海外に分けて給与を振り込んでいます。
8月31日に出向解除ですが、9月にその人は帰国します。1か月の解雇予告です。その場合海外での給与は振り込まなくていいでしょうか。契...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

海外赴任者の配偶者の休職について。

今回、大変困っているのでご相談します。

実は、当社の海外赴任規定において、当社に夫婦で働く従業員のどちらかが海外赴任となり、配偶者も帯同する場合は休職することが出来るとなっています。

今回、当社に...

k-12jinjiさん: 石川県／機械（従業員数 501～1000人）

海外派遣中の日本の祝日の扱い

海外の関連会社に派遣した非管理職社員の残業手当の計算方法について質問です。弊社の就業規則は、非管理職社員の長期の海外派遣を想定していなかったため、海外勤務時の残業や勤怠についての規定がありません。

...

guitianyumijaさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

タイでタイ人を現地採用するための方法

タイで取引があります。タイでの仕事を大きくしていきたいと考えています。現在はタイに支店を開設する予定は無いのですが、将来支店を開設するかもしれないと思っていますが、まずはタイの現地の方（タイ人）の雇用...

濱田さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

出向者の帰任時の取扱いについて

いつもお世話になっております。

主題の件、現在当社から子会社へ出向している従業員がおります。
（生産現場にて、物の生産業務に従事している）

その従業員を、９月１日より当社へ帰任させたいと考えており...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

海外子会社社員の出向受入れ時の賃金について

いつも参考にさせていただいています。
中国にある当社子会社社員（技術者）を日本の本社に出向させて、技術教育を兼ねた就労を計画しています。この際、該当社員の賃金は基本的に子会社で支給する方向で考えている...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

海外出張時の医療費支給範囲について

現在、弊社社員就業規則において

海外派遣時の医療費については

その実費を支給する。ただし、歯科における金の時金代は支給しない。

としています。

歯科における「自由診療代」とせず「金の時金代」と...

*****さん: 神奈川県／建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）

日本人を海外の企業へ紹介する

こんにちは。いつも参考にさせていただいています。

日本で採用活動を行い、選考した日本人を海外の企業に就職させるビジネスを行っている会社はありますでしょうか。現地に事務所を設けている派遣会社などはよく...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 5001～10000人）

海外勤務者より給与を海外分と国内分に分けて振込みして欲しい

御世話になります。中国勤務、単身赴任従業員より給与を海外分（自分の生活費）と国内分（家族の生活費）に分けて振込みして欲しい旨、申し出がありました。直接現在のシステムから２箇所に振り込む手段が
ない為、...

dbkmoriさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）

海外赴任者の現地居住地自治税について

約４か月の予定で、英国に赴任している社員がおります。
約４カ月後に一旦帰国する頃にならないと、その後赴任を続ける必要があるか現在未定であるため
非居住者の扱いにはなっておりません。
国内に居宅・住民票...

のふみさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

海外赴任者の永年勤続表彰（旅行券）に対する課税について

先般、社員に永年勤続表彰を行い旅行券を支給しました。通常であれば支給後一年以内の旅行の実施であれば使用分は非課税扱いとなると思いますが、今回、支給直後に海外赴任が決まった為当該社員が旅行券を使用できて...

wakky59さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 5001～10000人）

外国本社による解雇者決定と日本の労基法の兼ね合い

弊社は日本で登記している会社で、就業規則もあります。ですので、労基法に則り、解雇通知などの人事作業を進めるべきであることは重々わかっている上で、ご相談申し上げます。

外国にある本社が解雇者を通知して...

非公開さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

海外子会社でのインターン受入について。

ある国内の大学との付き合いの中で、当社の台湾にある子会社でのインターン受入を要請されています。
その要請自体は問題ないのですが、国内の学生の受入経験もゼロにひとしく、手続き上の注意点が分かりません。今...

まさと１９７５さん: 東京都／精密機器（従業員数 301～500人）

外国企業の日本支社の雇用契約書

こんにちは、

私は、韓国会社の日本支社の人事を管理する仕事をしています。

いま雇用契約書を作成中なんですが、いろいろ気になって相談に乗ってほしいです。

まずは、契約書の一番下に雇用主と被雇用者の...

willowさん: 東京都／通信（従業員数 1～5人）

海外子会社社員の転籍

海外子会社の社員を日本親会社に転籍する場合の給与はどのように決めればよいでしょうか？
何か事例等があればお願いします

　現在、韓国の子会社の社員で、上海の販売子会社に出向している方を将来のグループ幹...

ホソノリさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）

海外研修生の所得税課税について

弊社では１年間の海外研修制度で若手社員を海外現地法人に送り込んでいますが、所得税の課税について教えていただきたいことがあります。

次のような方法の場合、所得税はどこで課税されるのでしょうか？
・派遣...

ひめさまさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

現地採用における、給与計算について

今後、海外進出を検討しており、現地で採用した社員への給与支払いが発生いたしますが、
日本において専門のスタッフ、もしくは相談できる方がいるのがベストだと考えています。

海外で採用を始める場合、給与支...

HR11223344さん: 東京都／保険（従業員数 10001人以上）

海外における就業規則作成義務の有無

お世話になっております。

海外現法にて、就業規則を作る義務があるかどうか、教えてください。
例えば、ブラジルでは、国の労働基準法で詳しく指定されており、それに準じた形で
運営できていれば、会社として...

s/hさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

海外赴任者の帰任後の有給休暇取扱い

元海外赴任者（本社より出向）が本社へ帰任後すぐ退職します。
退職時に有給休暇取得をして退職日を検討しています。

海外駐在規程では赴任先における有給休暇の取扱いに関しては特に明記しておりません。
出向...

makototさん: 海外／精密機器（従業員数 3001～5000人）

海外出張者の休憩について

いつも利用させていただいております。

海外出張者は、日本の労働基準法が適用されるのでしょうか。

例えば、日本では6Ｈを超えて勤務を行う場合は45分の休憩、8Ｈを超えて勤務を行う場合は60分の休憩を...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

海外出向者への年休付与について

お世話になっております。

在籍出向という形で、海外現法に出向することになった場合、年休付与に関して
出向元と出向先のどちらの規定に基づいて対応すればよいのでしょうか？

日本(出向元)の労働法が適用...

s/hさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

海外出向者給与の為替レート変更に伴う調整について

日本にある親会社からアジア圏にある子会社へ出向している社員の給与に関して、弊社では円で給与総額を決定し
そのうち、出向時に本人から希望があった額を外貨送金しております。金額は円であらかじめ指定しており...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）

海外長期出張時の時間外手当支給の件

海外のグループ会社（工場）に従業員が長期間出張（１週間以上）した場合の時間外手当について当社では明確なルールがありません。ルールを作る時の参考になる事例等はないでしょうか？

上司が時間外勤務の把握・...

ホソノリさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）

海外での管理部門の人間の活かし方

よろしくお願いします。リストラで海外部門の人間をリストラします。営業と製造関係の人はグループ会社で引き取り先があると思いますが、問題は管理部門の人間です。どういうところでその人の能力を活かせる
ことが...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

出張者、海外研修者、海外駐在員の時間外手当と休日勤務手当

出張者、海外研修者、海外駐在員の時間外手当と休日勤務手当の対応についてお伺いします。

出張者、海外研修者、海外駐在員の時間外手当と休日勤務手当は、「指揮命令系統」により、現地の法規制に従うか、または...

パグ次郎さん: 神奈川県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）

(海外出向者の)出向契約書について

いつもお世話になっております。

海外出向者人件費の出向先負担額をどのように契約で謳うべきかを見直し中です。アドバイスを宜しくお願い致します。

弊社では、海外出向者の人件費etcの負担を明確にするた...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

海外駐在員の社宅費について

海外駐在員の社宅費を徴収する必要性があるか検討しています。従業員間の納得性、公平性、モチベーションの観点から徴収するか否か悩んでおります。どのような根拠で徴収するかどうか考えるのか、また徴収するなら、...

パグ次郎さん: 神奈川県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）

海外赴任者の子女の予防接種や検診について

海外赴任者の子女の予防接種や検診の費用について一般的な取扱いを教えて頂ければと思います。
海外赴任して2年目に配偶者が現地で出産しました。出生した子女の3ヶ月検診や予防接種の費用を請求してきています。...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 101～300人）

海外赴任住民票の移動について

いつもお世話になっております。

国籍が中国人の従業員が、日本の当社から中国に移転して勤務することになりました。

中国には現在事業所はなく、将来事業所設立のための赴任です。
単身者で日本には帰ってく...

*****さん: 東京都／通信（従業員数 101～300人）

米国におけるレンタカー維持費用について

標題についてご相談いたします。

弊社の関連会社が今年の4月に設立をしました。
そこで駐在員の自家用車（通勤の代わり）についてですが、米国では過去3年の財務履歴が無いと
リースカー（リース会社）と契約...

*****さん: 東京都／家電・AV機器・計測機器（従業員数 5001～10000人）

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