試用期間での雇用解除
新入社員が、勤務開始１ヶ月の間に２つも不適切事案を起こしました。中でも１つは、無断遅刻で、何の連絡もなく３時間半後に出社してきました。表面上反省の色を感じられませんので、正社員に登用するには不的確と判...
- *****さん
- 長崎県／ その他業種（従業員数 11～30人）
相談一覧
出張時の時間管理について
例えば出張時の移動時間に片道4時間・往 復で8時間かかり、実際の会議等の労務提 供が4時間とした場合とします。その際の 時間管理としては、移動時間は労務提供 がないことから通勤時間とみなして時間 外手...
- ゆうさん
- 埼玉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
マイカ-の持ち込みについて
当社では、営業マンがマイカ-を持込、営業活動を行っています。その持込にあたり、車両持ち込み手当を支給しています。
今回、手当金額の改定を考えています。
世間相場がどの程度であるか、また、支給金額の設...
- *****さん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 301～500人）
株式上場に向けた職場環境改善の対策について
弊社は、近い将来の株式上場に向けて準備を進めております。
しかしながら、コンプライアンス経営が叫ばれている中、現在の会社内の実情としては、
・不払い・長時間労働
・見方によってはパワーハラスメントと取...
- *****さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）
36協定届出
就業規則に残業・休日出勤の規程があれば、36協定を出すべきとのことでした。
調べますと原則は事業所毎に届出とのことですが、１人しかいない事務所、３人しかいない事務所でも届出するのでしょうか？それともそ...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
給与天引き漏れに対する遡り天引きについて
福利厚生の一環として社員の住居に対し、一定の割合で補助をしていますが、年度更新にあたり本人負担額が増額されることになっていたのですが、給与天引きするのを忘れてしまいました。半年間に渡る増額分を遡って天...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
試用期間の延長時の対応について
試用期間の延長をするにあたって、本人には理由を説明し、口頭での了解を得ています。
試用期間の延長にあたって正式に書面でその旨（延長する期間、その間の処遇等）について本人に渡したく考えていますが、その際...
- *****さん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）
海外出張について
得意先で企画した海外観光ツアーへの参加を、当社宛に担当地区の営業所長の参加要請がありました。
旅行の内容は研修旅行ではなく、観光旅行ですが、会社として出張扱いで一般経費処理することに問題はないでしょう...
- *****さん
- 神奈川県／ 化学（従業員数 301～500人）
入社時の虚偽申告について
3ヶ月の試用期間を経て正社員となったとたん、持病があることを言い出しました。それが理由となる当日の急な欠勤が８，９月で3日あります。結局その社員は突然辞めると言い出し次の日から来なくなりました。
面接...
- *****さん
- 福岡県／ その他メーカー（従業員数 1～5人）
メンタルな問題を抱えた社員の休職
現在メンタルな問題を抱え欠勤中の社員がおります。
当社就業規則では、有給休暇消化後の欠勤期間（有給）は勤続年数により一定期間を定め、その後休職期間（無給）となります。
現在、この社員との直接の連絡が途...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）
中国人留学生採用にあたっての準備事項について
当社では2006年4月に中国人留学生が入社しますが、留学生の採用は今回初めてです。
まず、留学のビザから就労ビザへの切り替え作業があるかと思いますが、その他に入社前に気をつけておくべきことはどのような...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
体系だった研修制度を策定したい（流通業）
弊社は社歴は長いものの、従来より現場でのＯＪＴ中心に人材教育を実施してきました。
近年、店舗拡大により、そのＯＪＴも追いつかない状況です。
新入社員からマネジメント層までの年次別、階層別、そして職種別...
- *****さん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 301～500人）
翌日に跨ぐ勤務時間について
基本的な質問になるかと思いますが、
勤務時間が0:00を跨ぐ場合で、翌日が休日の場合、0:00から5:00までは休日かつ深夜労働とみなすべきでしょうか？
例えば平日の9:00～翌日(休日)3:00ま...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
目標管理シートの難易度調整について
目標管理シートを作成中ですが、考課点を計算する際、一般的に難易度×ウエイト×達成度となりますが、難易度は人それぞれ見方が異なりますし、わざと難易度を下げ、点数をかさ上げする社員も想定されます。職責に見...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
グループ会社の役員兼任について
グループ会社（親会社と子会社という関係ではなく、並列的でそれぞれ独立した会社）において、主となる会社の専務（常務）取締役が他グループ会社の社長または同様に専務取締役を兼任することはできるのでしょうか？...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
確定拠出年金制度と財形貯蓄制度の導入について
創業5年従業員50人程度の企業です。
福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度や財形貯蓄制度を導入して欲しいと社員から声が挙がりました。
弊社では、就業規則に退職金制度を設けていないことを明記している...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
安全衛生管理体制
社員３００人弱の卸売り会社です。
安全衛生法についての質問です。
毎月開催しなければならない安全衛生委員会を年に一度程度、定期健康診断の後しか開催してません。業界の集まりなどで聞いても、同業者は「一度...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
ことばの使い方
どこに相談してよいかわからず・・・
総務部にいまして、社員への周知事項等を書くのですが、「何々してください」と書くと必ず上司に「何々されてください」と添削されます。
この言葉使いはおかしいと思うのです...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
有給の計画付与について
夏季休暇は、就業規則には明示されていませんが、例年土日プラス夏季休暇２日をあわせてとっています。 そこで、この夏季休暇２日を出勤日とし、その分を有給の一斉付与とするのは可能でしょうか？無理と思いますが...
- *****さん
- 大阪府／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）
給与の支払について（大至急）
賃金支払の５原則の１つに毎月払いの原則がありますが、
給与支給日が２０日、給与締切日が月末の場合、1日～月末までの給与を翌月の２０日に支払う場合。（例えば１１／１入社の社員に１２／２０に支払う）
- *****さん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 501～1000人）
役員報酬
当社で執行役員の報酬を検討しています。執行役は社員報酬と役員報酬とで社員報酬については一般社員と同じように人事考課を行い、それにより昇給・賞与査定を行おうと思い、役員報酬については年俸一定額を１４ヶ月...
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
雇用契約書
現在、パートさんの雇用契約書は半年後との更新としていますが、契約時間を１２０時間などと一律で明記しています。この方式ですと、３０日と３１日の月でも何となく店長は既得権の様に１２０時間を入れてしまうケー...
- にきさん
- 千葉県／ 販売・小売（従業員数 3001～5000人）
36協定について
就業規則作成中です。必要やむを得ない業務上の自由があるとき、時間外・休日勤務を命じることがある、そして時間外・休日労働させるときは、必ず上長が部下の業務の進捗状況を確認の上、時間外勤務表を作成させ、速...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
退職金支給要件について
弊社は1999年に設立された少人数の外資系です。毎月、生命保険会社から退職金積立を行っております。制度はきちんと確立されておりませんが、一応1年以上勤務した社員には少額ですが全額支給をしています。
最...
- *****さん
- 海外／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
年間休日に関して
当社では、来年年間休日日数が減少します。その場合、基礎賃金単価が減少することになるでしょうが、日給月給制をしいている場合は、減少させてはならない、つまり、月例の基本給を増加させなければならないのでしょ...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
就業規則作成に当たっての意見
１，就業規則を作成（変更）する場合、１０人以上の事業所での説明が必要とありますが、複数の事業所があり、１０人を超えている事業所とそうでない事業所がある場合、１０人未満の事業所への対応は「しなくてよい」...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
割増賃金の基礎に算入する住宅手当について
割増賃金の基礎に算入しない住宅手当は住宅に要する費用に応じて手当が増減するものであるとのことですが、弊社では妻帯者に対し役職に応じて金額を定め、賃貸物件に居住するものには２倍の手当を支給しています（独...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
連続欠勤者への退職勧告のプロセス
いつもありがとうございます。当社技術営業職男性(40歳・勤続1年)が、先月11日より出勤しなくなり、当初血圧が高く医者から安静を言われていることが理由でした。毎朝連絡はあるものの、規則上病欠5日以上は...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
通勤中の事故について
社員が会社指定の公共交通機関を使わずバイクで通勤中に事故にあい、2ヶ月入院しております。退院後も通院等があるので会社在籍のままで自宅勤務を希望し最低賃金を保証するように言ってきているのですが会社はどこ...
- *****さん
- 福岡県／ 建築・土木・設計（従業員数 1～5人）
退職勧奨について
当社の営業社員で２ヶ月前、仕事中に交通事故を起こし足を骨折し労災適用中で現在も休職している社員がいます。本人の話では怪我が完治しても車の運転に支障をきたすため今後、営業職はできそうにないとのことです。...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）