人事や労務業務に関する相談 24635件「人事のQ&A」

採用者の手続き書類（住民票）の提出について

私の部署で非常勤職員として雇用する人達がいるのですが、総務部内で採用時の提出書類のうち、住民票ですが、今後よりその代わりに住民票記載事項証明書を提出してもらうように決定したようなのです。
理由は、平成...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

高校生の労働条件

弊社の飲食店舗にて１９歳のアルバイトを雇用したところ留年により現在、高校へ通っているとのことなのですが、この場の労働条件で注意することはありますか？深夜勤務は当然ＮＧですか？

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

老齢厚生年金について

継続雇用の関係で質問を受けているのですが、労働時間が通常の労働者の４分の３未満となった場合、厚生年金保険にの被保険者資格を喪失し、年収の額にかかわらず老齢厚生年金を受け取ることができるようになりますか...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

運転免許更新雇用の会社負担について

当社においては、業務上、車両の運転を行う社員を対象に運転免許更新費用を会社が負担しております。制度制定の経緯としては、運転免許取得者が少ない時代に、運転要員を確保するために創設した制度のようですが、運...

*****さん: 広島県／通信（従業員数 3001～5000人）

高年齢者の活用方法

全国に店舗を展開している当社です。
近隣複数店舗の植木等の整備を、短時間ですが
高年齢の方にお願いできればと考えています。
そのような紹介所などはありますでしょうか。
役所などでしてもらえるものでしょ...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

通勤手段の制限について

会社として通勤方法を制限することは有効なのでしょうか？
当社の一部の事業所では駐輪スペースが限られています。自転車出勤を認めたままですといずれ、避難経路まで駐輪により狭くなり十分に確保出来なくなってし...

地方の人事担当さん: 静岡県／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 1001～3000人）

退任した取締役を社員へ再雇用する場合

役員改選に伴い、取締役から執行役員（社員）になる方があります。取締役になった時点で一旦退職し、社員として再雇用、定年までまだ１年半ほどあるという状況です。当社では初めてのケースで、戸惑っています。
こ...

ひめさまさん: 京都府／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）

出向者の出向料について

事情により子会社の社員を親会社で出向社員として受け入れる予定です。その際に、給与・社会保険料などのほかに出向者にかかる子会社での事務管理コスト（例えば、勤怠管理など）を管理費として上乗せして請求をもら...

*****さん: 石川県／その他メーカー（従業員数 501～1000人）

兼務役員の雇用保険

当社の部長兼務取締役が従業員の定年退職年齢である６０歳をもって退職・退任することとなりました。この者は役員就任後も雇用保険に加入しておりますが、役員就任時に「兼務役員雇用実態証明書」を提出しておりませ...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

フレックスタイム制の総労働時間過不足について

フレックスタイム制での総労働時間清算について教えてください。
労働時間に過剰があった場合、その清算期間内に過剰時間分の賃金を支払うことで清算しなければならないと伺いました。
次のような例ではいかがでし...

*****さん: 東京都／商品取引（従業員数 51～100人）

退職後の通勤災害についての手当

いつも大変お世話になっております。
通勤災害で、現在入院中の社員がいるのですが、どうやら復帰する目処がなく、当面は寝たきりになってしまいそうです。
その社員の契約期間は、6/末で終わりになります。契約...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

出向契約に関して

労働時間管理制度（フレックスタイム制度・裁量労働制度・1分単位の時間管理等）に関して、出向元の制度を適用しなければならない／出向先の制度を適用しなければならないといった法令上の義務はあるのでしょうか？...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

社員から徴収する費用の時効

弊社では社宅制度を持ち、社員に社宅を貸与しております。社有社宅の無い地域では、借上げ社宅を貸与しております。社宅使用料は社宅費と駐車場代とに分けて給与天引きしており、社有・借上げにおける費用負担の不公...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 3001～5000人）

規程類の制定・改廃の決定について

規程類を制定・改廃する場合、取締役会で決定すると規程されている企業が多いと思います。
当社は取締役の半数が外国人（海外在住）で、規程類を全て英訳するマンパワーがないことと、日本の慣習などを理解していな...

かっちゃんさん: 兵庫県／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

契約社員との雇用契約書の印鑑の有効性

主に当社の事務部門にて役割を担う職掌は契約社員制度を導入し、数年前は十数名でした契約社員が５０名を超えるまでになりました。業容の拡大の中で代表者印とは別に、人事部長印（俗称○印）と社印（俗称□印）を人...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

研修時のタイムスケジュールについて

新入社員に対し2日間の研修を実施します。1時間～2時間の講義を朝9時半から17時くらいまで実施します。タイムスケジュールの中で休憩の取り方や講義の組み合わせ方など、気をつけることがありましたら教えてい...

*****さん: 愛知県／化粧品（従業員数 501～1000人）

入社まもなくの離職

中途の採用者で、入社してからわずか数日（10日未満）の勤務で職場放棄をしたり、退職を願い出る、ということがあります。その際、本人が、職歴として残るのを避けたいため、その労働分の賃金を受け取らず（給与を...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 501～1000人）

賃金減給

アルバイトで不正を行ったものがおり、賃金を減給処分にする場合の注意点があれば教えて下さい。

ken48さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 1001～3000人）

最低賃金について

最低賃金について質問です。産業別最低賃金に定義されている「各種商品小売業」の定義はどのようなものでしょうか？労働局のHPでは、「衣・食・住にわたる商品を一括して、一事業場で小売する事業場で、飲食品を中...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

試用期間の延長について

現在、当社では試用期間を１ヶ月としていますが、これを３ヶ月に延長することは問題があるでしょうか？もちろん、就業規則等の必要な手続きはきちんと実施する予定です。

試用期間は、能力・適性や将来性について...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

障害者雇用と助成制度

派遣会社ですが、会社制度で障害者雇用を上げるためと障害者採用促進、現存の派遣社員の中でも軽度の障害であれば申告していないというケースがあるので申告を促す目的として申告者への助成金制度（一時金）を検討し...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

退職者の引越し費用

　一般的なことをお聞きしたいのですが、
　会社の都合で家族で転勤した社員や
　単身赴任している社員が定年退職を
　迎えた場合は、引越し費用を負担する
　べきなのでしょうか。
　　また、自己都合で退職す...

*****さん: 大阪府／住宅・インテリア（従業員数 1001～3000人）

育児休業時の昇給の取り扱い

次のように定めている会社が多いと思います。
「定期昇給は、育児休業の期間中は行わないものとし、育児休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。」
①産休期間の場合（産休...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

休職中社員の（外部）労働組合での活動について

いつもお世話になっております。
弊社では休職を2年近く続けているものがおり、働けなくなった原因は弊社にあるとして、外部労働組合より労災申請をしています。弊社就業規則では1年の休職後復職できない場合は退...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

特別協定の年間回数超え

当社において36協定での時間外労働時間の1ヵ月上限時間は30時間と定めており、それを延長する場合、その回数については半年分以下との観点から年間6回を限度とすると定めています。しかしながら管理不徹底の結...

akiramtdさん: 三重県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

出向の定義について

他企業へ出向の場合、目的・定義に制限があると伺ったことがあります。
(例：研修・雇用機会の確保など)
正確には、どのような制限があるのでしょうか？
また、法的な根拠等があれば、併せて教えていただけませ...

maiemiさん: 福岡県／医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）

労災の適用について

労災の適用について質問させて頂きます。
就業時間中に従業員が会社のパソコン修理のため、パソコン購入店へ自分の車で向かう途上で、いきなりこちらの車線に飛び出してきた対向車に衝突され負傷しました。
本来、...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

社会保険の2年遡りについて

アルバイトから保険を遡りで加入したいという質問があります。よく最大で2年遡れると聞きますが、この2年という定義はどこの法律や事例から来ているものなのでしょうか？よろしくお願いします。

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 6～10人）

意見書の取り扱いについて

4月の一部改正にともない就業規則を変更いたしました。このたび従業員代表が従業員からの意見をまとめ、「意見書」を提出がありましたが、そのソフトファイルを全社員が閲覧できるようネット上に置いています。
「...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

赴任支度金への所得税の課税について

弊社では、転居を伴う異動時に赴任支度金を支給しております。
赴任支度金は、転居時に必要となる物品の購入や、転居準備費用に当てられます。

所得税法上、赴任支度金にも課税するべきでしょうか。

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

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