人事や労務業務に関する相談 369件「人事のQ&A」

賃貸借契約に関する特約の有効性

いつも大変参考にさせていただいております。

今回ご相談させていただきたいことは賃貸借契約書内の特約事項の
有効性についてになります。

弊社にて転居を伴う異動の場合、借上げ社宅を従業員へ貸与しており...

あきぺはんさん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）

事務所賃貸借時の記入項目（関連会社）について

当社は親会社の100％子会社です。
この場合、当社は親会社の関連会社ということになりますが、
当社にとって親会社は関連会社と言えるのでしょうか。

事務所の賃貸借契約上の記載項目に関連会社の記入欄があ...

ふるはらさん: 東京都／放送・出版・映像・音響（従業員数 31～50人）

退職勧奨と解雇

お世話になっております。
退職勧奨を行う基準につき、お伺いします。
いわゆるlow performerに関して、退職勧奨を行いたいという会社の意向なのですが、
low performer　そのものの定...

mikelovingさん: 三重県／精密機器（従業員数 301～500人）

請負契約を準委任契約に置き換えた考え方

ソフトウェア産業系での質問です。偽装請負や二重派遣などの調査をしています。
その調査の過程で個人事業主の方との契約において
１．派遣契約は締結できない
２．独立した自営業者（個人事業主）が、一人で請負...

きーさんさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

退職勧奨の定義とリスクについて

いつもありがとうございます。
標題の件についてご相談お願い致します。

経営不振への改善として本社縮小にあたり
本社人員を減らさなくてはなりません。

それに対してのリスクをご教示頂きたく存じます。
...

タイムさん: 神奈川県／販売・小売（従業員数 501～1000人）

給与規程は労基署に届けなくても大丈夫ですか、？

初めまして。お伺いいたします。
昨年４月に就業規則の届け出を労基署にしました。
弊社の給与は就業規則の中で「別途給与規程で定める」というものに
基づいて支給されておりますが、上司からは、「労基署に提出...

くしゃみさん: 岡山県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

在籍社員が居ない事業所の36協定届について

いつもお世話になります。

当社の研修施設に昨年までは社員が4名おり、36協定の届出を行っていました。

しかしながら、年間の研修回数等から考慮し、稼働率も低いため、昨夏、その3名は全く別部門へ異動し...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

職務権限の規定は労基に届け出る必要がありますか

お世話になります。

当社では、職務権限の関する規定を職務権限規程として本来の就業規則とは別個に制定しています。
周辺規定も労基への届出が必要になるとは思いますが、この職務権限規程は労基への届出が必要...

oonanaoさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 301～500人）

変更がない場合の役員報酬月額の決議の要否

いつもありがとうございます。

弊社では、役員の報酬月額に変更がなくても毎年3月に「○年4月以降のA取締役の報酬月額は○円、B取締役の報酬月額は◇円」と決議してきているのですが、法律上この決議は必要で...

Hazelnutsさん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

36協定書の使用者について

前略
　御世話様になります。

　36協定書の使用者の定義（運用）について、教えていただきたく相談いたします。

　　小社は、中小企業（500人以下）の株式会社で、本社の他にいくつかの事業所をおいて、...

りんごのおいしい季節さん: 神奈川県／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）

中学生を対象としたマーケティング活動の法的留意点

弊社では中学生を対象に、中学生向け商材を扱う企業の商材モニターなどマーケティングに活用できる情報を提供する仲介業を行う予定です。

児童労働とならないように、モニターの内容は各企業が労働基準監督署に確...

たかばさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

今年､就業規則に変更が無い場合の労基署への届出について

いつもお世話になります。

当社では『正社員用の就業規則』と『臨時社員用の就業規則』を別々に作成しており、昨年、両方に内容変更があったため、2018年4月1日～の就業規則として、3月中に両方、「就業規...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

社用車運転業務請負で2種免許が必要となるかどうか

お世話になっております。
社用車運転業務（駅から工場まで従業員を送迎する）の業務請負において、
第2種運転免許は必要となりますか？

運転者は、従業員からも請負元からも、送迎に対する対価をもらっており...

総務部員さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 3001～5000人）

雇用契約のない外部の方への肩書（役職）付与について

いつもお世話になりありがとうございます。

さて、この度雇用契約のない外部の方への肩書（役職）を付与したいとの相談がありました。

状況を確認すると、弊社海外子会社の管理者（現地スタッフ）に、「執行役...

k-12jinjiさん: 石川県／機械（従業員数 501～1000人）

日本に法人がない場合の、日本での雇用

海外法人で日本に法人設立がない場合に、日本で営業職の契約社員（業務請負？）を雇うことは可能でしょうか？商材はクラウド上でのサービスです。海外からの駐在の予定はありません。

可能、不可能な場合どちらで...

海外法人が日本で営業するには？さん: 海外／教育（従業員数 31～50人）

三六協定の記載ミス

　昨年４使使月、労基署に三六協定を届け、労働者の欄と使用者の欄を間違えて書いて出しましたが、受理されていました。また、休日に労働する日も特定して書いていませんでした。当社は、既に助成金を申請しています...

新米社労士さん: 北海道／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

損害賠償の連帯保証人の署名提出について

いつもお世話になっております。

新卒、中途問わず、入社の際の手続きとして、身元保証書の提出を義務付けています。
単にその方がどこの誰か、身元の保証ではなく、何か問題を起こし損害が生じたとき、
その賠...

ポーラベアさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 101～300人）

就業規則の届出の際の事業所の直近上位の考え方

いつもお世話になります。

36協定は原則、事業所単位で労基署に届出をしなければなりませんが、規模が小さく、1つの事業所と言えないような支店等は直近上位の機構に加えて、協定を締結して良いということにな...

newyuiさん: 神奈川県／その他業種（従業員数 31～50人）

懲戒解雇と損害賠償

従業員のことで相談いたします。
従業員Aが暴力事件をおこしまして、新聞ざたにりなり、警察に20日ほど留置されておりました。就業規則には関係するもので
故意又は重大な過失により会社に重大な損害を与えたと...

いたひろさん: 福井県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）

就業規則の届出に関して

いつも大変お世話になっております。
就業規則を作成・変更した際の届出の義務に関してお伺いさせていただきたく思い、質問を投稿いたしました。

常時労働者が10名以上の事業所については届出をしなければなら...

hikari-oさん: 広島県／販売・小売（従業員数 101～300人）

代表取締役社長が出向することについて

はじめまして。
現在、当社の代表取締役社長が他社へ労働者として二年ほど在籍出向しています。期間は両社協議の上となっており、明確な期限が設けられておりません。
建設業なんですが、一日~円という形で、出向...

たかはしめいじんさん: 鳥取県／建築・土木・設計（従業員数 1～5人）

個人事業主に可能な契約について

現在個人事業主として教育の仕事（従業員教育・お客様研修・サポート）をしています。
一緒に仕事をしているスタッフ（自分とまだ雇用などの契約はしていない、手伝いをしてくれている）
をお客様のところに常駐さ...

にこりさん: 神奈川県／教育（従業員数 1～5人）

出向者の助成金申請について

以下、ご教授願います。

人材開発支援助成金(特定訓練コース)の助成金申請を検討していますが、
当社に出向している社員についての申請の可否についてご教授願います。

状況は以下です。
・当該出向者の給...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

月途中までの給与計算について（倒産時）

会社が閉まるにあたっての給与計算について悩んでおります。
どうかご相談に乗っていただきたく、よろしくお願い致します。

当方、地方の20人程度のパソコン教室で管理職を務めております。
今年の３月末をも...

*****さん: 山形県／教育（従業員数 11～30人）

自動車整備業の労働保険の分類について

お世話になります。

自動車整備業の労働保険の事業分類、事業の種類をご教示願います。

ゆのっちママさん: 愛知県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 3001～5000人）

二重出向の可否について

いつも参考にさせて頂いています。
二重出向（再出向）の可否についてのご相談です。
過去の相談履歴から、出向先から別の出向先への再出向はできないとの回答を確認したのですが、どういった根拠（法律、判例など...

takutomokaさん: 福岡県／不動産（従業員数 101～300人）

準委任契約における契約書に作業時間を規定することは可能か

いつもお世話になっております。

標記の件、準委任契約にもとづき業務委託を行おうと考えておりますが、その際に受託先との契約内に作業時間帯を規定する（例えば、9時から18時まで、休憩時間は12時から13...

千葉のやっさんさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

個人事業主と契約社員として雇用契約締結する場合について

いつもお世話になっております。

このたび弊社にて、高度な業務を担える方を採用進めており、現在個人事業主として開業、他社と業務委託契約のもとお仕事をされている方（Aさんとします）と、契約社員（パートタ...

ねまさん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 11～30人）

二重派遣になるのでしょうか

平素よりお世話になっております。
派遣社員に関するお問い合わせをさせていただきます。

当社はＢ社と業務委託を行い当社施設外でその業務を遂行しております。（外部施設）
業務内容が土・日・祝日のみとなる...

あきぺはんさん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 10001人以上）

社内生産ラインにおける生産委託先の従業員の雇用契約について

弊社は、製造業として自社工場にて製品の生産を行っています。
社内の生産ラインは、委託契約に基づき構内外注として委託生産先の従業員（100％）で生産を行っています。
社内の生産ラインですので、委託生産先...

＠＠＠@@さん: 茨城県／その他業種（従業員数 501～1000人）

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