労働基準法第33条の届け出について
弊社施設で設備に大規模な障害が発生し（発生原因は弊社の過失と思われます）、このままでは事業運営が不可能と判断したため所轄労基署に労働基準法第33条の届け出を行いました。ところが、当該労基署担当者より...
- ＰＴさん
- 北海道／ その他業種（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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１ヶ月の変形労働制の有効期間
1ヶ月の変形労働制を就業規則に規定して、労働組合とも規則変更時期において意見書を貰い、所轄労基署へ変更届を提出してきています。
この１ヶ月の変形労働制の有効期間ですが、通常、毎年４月１日付改定を実...
- ジョブＱさん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
労働基準法施行規則の改正について
標記改正により、有期労働契約を更新する場合の条件について、書面にて労働者に交付しなければならないと伺いました。
そこで質問なのですが、弊社には１年契約の嘱託がおります。
現在会社で使用している労働契...
- *****さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
給与所得源泉徴収票の提出範囲について
給与所得源泉徴収票の税務署への提出範囲について教えてください。
年末調整をしたもののうち、平成２４年中の給与等の支払い額が１５０万を超える、法人の
現役員・２４年中に役員だったものについては、提出義...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
企画業務型裁量労働制に関する決議届について
いつも利用させていただいております。
さて、企画型裁量労働制についてですが、決議届けを労基署へ届け出ていますが、人数に増減があったりすると、その都度労使委員会を開き、届出をしなければならなのでしょう...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
出向料の改定に伴うお知らせ文書について
出向元が給与、賞与ともに負担しているのですが出向先に出向料を請求するにあたり、出向元基準により出向料を値上げすることになりました。
関係会社への出向となりますので、事前のお知らせを発送したいと思ってい...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
アドバイザリー契約
お世話になっております。
現在、契約社員として勤務しているもの（65歳）を今後、その知識を生かし
アドバイザーとして、意見（現地に出向くこともあり）を求めていこうと
考えております。
報酬は、意見を...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
他社役員を社員として受け入れる
お世話になっております。
ある事情で、比較的懇意に取引をしている企業の社長を社員として、
受け入れる事を検討しています。
その方は自社の社長と弊社社員の兼務となります。
上記を実行する場合の留意...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
外部組合からの要望書
外部組合から要望書が届きました。
この場合、要望書へ対応する義務はありますか。
また、催促などあった場合、どのように対応すべきでしょうか。
なお、当社従業員が組合に加入しているか不明です。
- よっしーさん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）
日本における代表者と定年
お世話になります。
弊社は外国会社の日本支店です。現在、日本支店のトップとなる「日本における代表者」の交代が検討されております。新しい「日本における代表者」は外部から採用する可能性が濃厚です。この候...
- WトリプルAさん
- 東京都／ 保険（従業員数 51～100人）
労働協約の締結義務の有無について
毎回お世話になっております。
今回は労働協約について質問です。
基本的にどこの企業でも、労使交渉や、適正な労働条件について、労使間で労働協約を定めていると思います。
ですので、労働協約締結が法律...
- na585203さん
- 茨城県／ 化学（従業員数 5001～10000人）
試用 始期付き解約権留保付労働契約について
現在「試用」について勉強しています。お手数ですが、始期付き解約権留保付労働契約について以下２点ご教授ください。
①試用の状態は、始期付き解約権留保付労働契約と一般的に言われておりますが、こういった性...
- na585203さん
- 茨城県／ 化学（従業員数 5001～10000人）
高年齢者雇用安定法改正の経過措置について
2013.4月の法改正では、「継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みを廃止する。」ものの「厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者...
- *****さん
- 東京都／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 10001人以上）
死亡日が確定できない場合の退職日について
いつも参考にさせていただいております。
早速ですが、休職中の社員が、自宅内で亡くなりました。
死因は病死なのですが、死体検案書に記載された死亡日は、
「●月中旬」という記載となっており、
警察に確認...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 1001～3000人）
労働協約と就業規則について
当社ではグループ企業間で従業員の出向を行っております。
出向に関する規定では就業規則には業務の都合上出向を命ずる場合があると
たいへん簡単に触れていますが 労働協約にて賃金、休日、労働条件等細かく規定...
- 初心者たまさん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 1～5人）
社長・役員報酬の一部返上
社長・役員報酬の一部返上の件でご相談です。
会社の業績が悪化しており、社員の賞与を減額することが確定しております。
従来、社長、役員ともに、1年に1回月額報酬を確定し、年間の報酬を確定しております...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
退職金にかかわる税務
弊社の賞与規程で、賞与は支給日在籍が条件であることとなっており、例外規定で、ある条件を満たした者には支給日在籍していなくても支払をすることとなっております。
しかしながら、上司より以下のような指示があ...
- ｋｍさん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）
傷病手当金支給要件の「労務不能」について
いつもお世話になっております。
他の方もご相談されていたようですが、ご質問をいたします。
業務外の傷病により入院して欠勤していた者が、短時間勤務で業務に復帰した場合、傷病手当金は原則不支給なのでしょう...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
就業規則の付属規程の取り扱いについて
いつもお世話になります。
退職金規程、早期退職優遇規程について、規程自体の改廃について現行の「人事担当役員の決裁により行う」を「社長の決裁により行う」に変更する場合、意見聴取や労基署への提出は必要で...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
個人事業主の出向受け入れ
お世話になっております。
以下の場合、出向は有効でしょうか。
個人事業主として法人Aが契約している人を出向として、弊社へ受け入れる事は可能でしょうか。
また、出向として、受け入れる事が出来る必要条...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
厚年保険料納付の業務受託は可能かどうか
お世話になっております。
題記について相談させてください。
給与計算、社会保険、労働保険等の実務の業務受委託を検討しております。
社会保険や労働保険の各種届出については、社労士法で社労士の業務として
...
- 総務部員さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 3001～5000人）
派遣の抵触日について
現在、100名のスタッフで仕事しておりますが（直接雇用50名、派遣50名）来年に抵触日が来る予定です。
今まではメインの業務以外にもお手伝いがあるので、事業所内の作業全般という形で派遣契約していました...
- ぴかぴかいくおさん
- 岡山県／ その他業種（従業員数 31～50人）
日雇い派遣禁止について
2012年10月1日から施行されました改正派遣法の中で、日雇い派遣の禁止についてお聞きしたいのですが、派遣元企業に31日以上の有期の雇用契約をしている者や無期雇用契約している者（いわゆる派遣元企業の正...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
36協定は10名未満でも必要ですか？
36協定は10名未満の事業所でも届出が必要ですか？
根拠を教えてください。
- *****さん
- 茨城県／ 食品（従業員数 101～300人）
解雇予告除外認定を受けるまでの社員の待遇について
いつもお世話になっております。
横領をした社員がおりまして、懲戒で即日解雇を考えております。質問は2点です。
（ここでは30日前の解雇予告や30日分の解雇予告手当を支払って即日解雇はしないものとします...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
(海外出向者の)出向契約書について
いつもお世話になっております。
海外出向者人件費の出向先負担額をどのように契約で謳うべきかを見直し中です。アドバイスを宜しくお願い致します。
弊社では、海外出向者の人件費etcの負担を明確にするた...
- *****さん
- 大阪府／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
改正労働契約法と高年齢者雇用安定法の関連について
お世話になります。
表題に関し、既にいくつかのご質問とご回答をお見受けしておりますが、今一度ご教示頂けますと幸いです。
『定年年齢を挟んだ有期雇用の考え方について』
仮に、定年年齢を60歳とした...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 501～1000人）
Webコンサルティング会社の裁量労働制の適用について
現在専門型裁量労働制の適用を検討していますが、当社の職種が厚労省が指定している19職種に合致しているのかどうかをご教示いただけますか。
当社はWebを中心としたデジタルマーケティングのコンサル会社で...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）
H24年10月派遣法改正について
お世話になっております。
平成24年10月に施行された「労働者派遣法の改正」は特定労働者派遣事業者にも
影響があるものでしょうか。
改正内容を確認すると、一般派遣事業者向けのように見受けられます。
...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
出向者の人件費負担率について
いつも参考にさせていただいております。
給与格差のある出向先への出向の場合、相手に請求する人件費は出向先の同格者給与水準以上であれば寄附金とはならないかと思いますが、その条件はクリアした上で、出向者...
- NKさん
- 東京都／ 農林・水産・鉱業（従業員数 5001～10000人）