人事や労務業務に関する相談 664件「人事のQ&A」

取締役の労災保険加入について

有限会社で代表権のある取締役の労災保険について質問です。
来月より親会社の代表取締役を退任し、嘱託社員になり親会社のほうでは従業員扱いの労災保険に加入します。
しかし、主たる給与は子会社（有限会社）か...

NORITAさん: 愛知県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

第三者行為災害時の労災対応

従業員が業務を終え、バイクで帰宅中に交通事故に遭いました。相手側の不注意であったために任意保険で全て補償をするすることになったのですが、従業員が保険以外に労災でも補償がもらえるはずだとと言ってきました...

ふっちゃんさん: 大阪府／食品（従業員数 101～300人）

役員を転籍で受入れる場合の準備

親会社から代表取締役を転籍受入れする場合に準備しておいた方が良いもの
（必要なルール・手続き等）には、何がありますでしょうか。（転籍契約書は親会社が作成）

これまで出向役員しかいなかったため、一般的...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

雇用調整助成金の受給条件について

助成金は、雇用している社員を一時的に休業、もしくは教育訓練または出向させた場合に、受給できる様ですが、当社社員を資本関係にある子会社（或いは逆に子会社から親会社）に出向させた場合でも、受給条件に該当す...

*****さん: 宮城県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

正社員から業務委託契約への変更に関して

勤務状況が芳しくない社員を業務委託契約に変更できないかと考えています。
1ヶ月（土日祝休み）のうち、きちんと出勤するのは多くて7日程度、残りは休みもしくは遅刻です。
いつ来るのかも分からないので実務上...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

取締役就任者との契約等の整え方

弊社ではこれまで、取締役に新たに就任した場合特に書面の契約書や委任状、承諾書の関係は何も作成せずにやってきましたが、会社の規模もそれなりになり、通常はどんな書面を整えておけばよろしいのでしょうか？監査...

ＨＲホワイトさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

親会社からの出向者について（労働者数から除外？）

弊社は労働者数に出向者を含んでいませんが、過去の掲示板を拝見し、
今までの取扱いに疑問を抱きました。
親会社から完全子会社の弊社へ５名の出向者がおります。全員役員・管理職で
全ての人事データ上から除外...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

非常勤顧問の社会保険料

今度の株主総会後で、取締役から非常勤顧問となる方がおります。取締役時代から兼務役員としていましたので、雇用保険・健康保険・厚生年金に加入していましたが、今度非常勤顧問として実勤務はほとんどない中ですが...

keimetalさん: 神奈川県／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

労災保険代理人選任・解任届の保管年限について

営業所長が変更になった場合等に、監督署に労災保険代理人選任・解任届を提出していますが、事業所での保管年限について、決まりはあるのでしょうか？

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

債権差押さえ手続きの「事務手数料」を社員から徴収できるか

我社では、常時数件の社員の給与・賞与に対する債権差押さえが発生していまして、それにかかる供託、支払い等の事務処理の労力も馬鹿にならない量となっています。

会社の上のほうからは、「そのようなも...

OMGさん: 東京都／機械（従業員数 51～100人）

一人準委任契約について

ご相談です。

一人作業（準委任もしくは請負）を発注する予定なのですが、
その際、偽装請負であるとの疑いをもたれないために、
発注側・受注側が気をつけておくべきことは何でしょうか。

また、偽装請負...

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 51～100人）

適用事業所

当社では、本社以外に１０営業所があります。
いずれも５人ほどの規模です。

現在、本社のみ雇用・労災保険の適用事業所として届出しています。
本社以外は、いずれも５人ほどですが、すべての事業所を届出する...

よっしーさん: 埼玉県／住宅・インテリア（従業員数 101～300人）

カフェテリアプランに係る課税について

いつもお世話になっております。
当社では社員の福利厚生制度として、カフェテリアプランを検討しておりまして
所得税の扱いについて調べております。

カフェテリアプランでは、メニュー内容に応じで課税・非課...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

アメリカ・コンサルタント会社について

従業員3000名前後の繊維化学系メーカーです。
弊社は３０年程前にアメリカに現地法人を立ち上げました。
今般、現地法人の一部の事業部を分社化することになり、それに伴い
人事評価制度、就業規定、福利厚生...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 1001～3000人）

準委任契約での物損について

お世話になります。

情報システム会社になりますが、
先日、準委任契約で作業を行っている弊社の社員が、
お客様の物品を誤って破損してしまいました。

ケガなどは無かったのですが、
物が壊れてしまったの...

zoom07さん: 兵庫県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1～5人）

外国人（永住者）雇用に係る、所得税法上の扶養認定

弊社では、新規に外国人（永住者、以下Ａ）を雇用いたしました。

Ａから「母国に住む両親を、扶養に入れたい」と申し出がありました。
（両親の母国での年収は、それぞれ約２０万円）

この場合、Ａと母国の両...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

宿直の時間

当方、福祉施設の管理者。
以前は「17：30～07：00」であった宿直の時間帯を修正したく今回申請した。
通常勤務時間が「08：30～17：30」の職場で、宿直を「17：30～08：30」で申請したと...

ジャックさん: 群馬県／教育（従業員数 11～30人）

労働組合委員長の出向について

グループ会社からの入向を検討しています。
グループ会社で労働組合の委員長をしている方を入向させることは可能なのでしょうか？

*****さん: 東京都／建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）

準委任契約の報酬の定め方

いつも利用させていただいております。

さて、当社では準委任契約を締結しようかと思っているのですが、報酬の定め方について確認したいことがございます。

準委任契約では、時給で清算することは適法なのでし...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

出向に伴って発生する旅費の負担に関して

いつも参考にさせて頂いております。

今回はグループ会社間での出向の際に発生する旅費の取扱いに関してご相談させて頂きたく投稿させて頂きました。

親会社および子会社ともに本社所在地は同じ都内ですが、出...

*****さん: 東京都／不動産（従業員数 1001～3000人）

取締役は確定拠出年金の対象になりえるか

お世話になります。会社によって取締役がDC(確定拠出年金）の対象になっていたり、対象外になっていたりしているような状況に遭遇したのですが、そもそも規約で各企業が取締役をその対象にするかしないかを決定で...

supersalarymanさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）

雇用調整助成金の対象期間について

雇用調整助成金についてご教示願います。

当社の給与計算期間は、固定給部分は毎月前月の２１日から当月の２０日で計算し、変動支給・控除
部分は、前月の１１日から当月の１０日で計算し、当月の２５日に支払...

kyahyuuさん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）

会社を解散する時の社会保険関係の届け出の時期

今年の6月30日で会社を解散することになります。（解散日 6月30日）
その後、解散事務を行うために、事務員が10月末日まで残って業務を
行うのですが、その時の社会保険関係の廃止等の手続は何日付で行え...

kyahyuuさん: 神奈川県／機械（従業員数 1001～3000人）

厚生年金基金からの脱会条件について

いつもお世話になっております。

さて、表題の件について、単純な質問で申し訳ないのですが、基金から事業所が
脱会するための条件を教えていただけますでしょうか。

それと、基金から脱会できたとして、その...

jinjikunさん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

総合型厚生年金基金からの脱会について

当社は、ある業界で設立された総合型厚生年金基金に30年以上加入しています。残念ながら衰退著しい業界である為、加入者に対して受給者が多く、また、このところ若干持ち直してはいるものの財政状態が悪化していま...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

労働組合活動の許容範囲について

私の昔からのよしみである労働組合幹部である副執行委員長から、その者が気に入らないから辞めさせろ、という要求を受けました。しかし、その辞めさせたい人物は非組合員です。このような要求を、組合活動の一環とし...

しよっちさん: 京都府／電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）

36協定の有効期間の変更は可能でしょうか

当社では、5月16日～翌年5月15日のサイクルで36協定を締結・更新していますが、5月が繁忙期にあたるため、その時期に労使協議の時間をとることが労使共に苦労している状況です。他の協約・協定類はそのほと...

新人さん: 神奈川県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

通達について

基本的なことで恐縮なのですが、
通達の名称について教えていただけますでしょうか？

通達の中には、複数の日付と番号（基発第○○号）が付けられているものがありますが、
それぞれ同じ趣旨の通達が発出されて...

*****さん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

借り上げ社宅に対する所得税の課税について

ネットで検索しても、国税庁のサイトを見ても該当の記事がなく、こちらで質問させていただきます。

借り上げ社宅の「賃料」以外のいわゆる「管理費・共益費」については課税対象となるのでしょうか。
課税となる...

Ruruさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

兼務取締役と取締役の違いについて

兼務取締役と取締役の違いについてお尋ねします。
税務としては、定期同額・事前確定届出給与であれば役員報酬も損金算入ですので大きな違いはないと思いますが、その他労働法関係ではいかがでしょうか？
当社の兼...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

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