出向者の人件費負担について
グループ会社より出向者を受け入れるにあたり、出向者の給与は出向元が本人に支払い、出向先である当社が人件費相当額を出向元に戻入する予定です。
この場合、出向先に戻入する人件費相当額が、本人の給与より多く...
- *****さん
- 静岡県／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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育児休業中能力アップ助成金について
昨年の9月から、300名以下の中小企業には育児休業中能力アップ助成金が継続して支払われることに決まりましたが、この300名という人数には、正社員以外の社員も含まれるのでしょうか？
どこまでが従業員の対...
- ウィさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）
自社契約社員への“引き抜き行為”に対する手数料請求について
レアなケースだとは思うのですが、判断に迷っており、ご相談させていただきます。
業務受託先のA社に常駐している当社契約社員に対し、同じ常駐先で別の業務を請け負って
いるB社から、「自分のところで是非採...
- EMFさん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 1001～3000人）
外国人も扶養控除受けれるか
親は無職で日本以外の国に暮らしている外国人の従業員は扶養控除を受けることができるか？
- *****さん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 501～1000人）
行政指導の種類
労基署・労働局などから行政指導がありますが、その重さ（重要さ？）や意味の違い等がわからず、
各指導等に対する意味合いと対処を教えて下さい。
是正勧告書
指導書
指導票
改善命令
指導命令
等など
- ハイドさん
- 京都府／ その他業種（従業員数 101～300人）
外注先（取引先）からの作業応援について
製品の製造を行うにあたり、社内で間に合わない部分（一部）を外注先に出し製造を行っていますが、その外注先より当社社員では出来ない（スキル不足）一部業務を作業応援という形で当面の間、当社で作業をおこなって...
- 七福堂さん
- 神奈川県／ 電機（従業員数 301～500人）
労災認定について
いつもありがとうございます。弊社に数名派遣社員がおりますが、その1名が通勤途中のバイクで転倒したとのことを聞きました。労災申請は派遣会社でやるべきであり、業務中ではないので特に気にしていませんでしたが...
- *****さん
- 山形県／ 精密機器（従業員数 51～100人）
労災の認定基準変更で遡及認定はあるのでしょうか？
「心理的負担による精神障害の認定基準」が改正されたとききました。
既に結論の出ている労災認定について本改正基準を遡及して適用する
こともあるのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
海外子会社から日本へ受け入れる駐在員への労働基準法の適用
海外子会社から日本へ社員を受け入れる場合に、労働基準法（特に時間外労働手当）や会社の就業規則が適用されるか教えてください。
①海外子会社から日本へ出張し、指揮命令は海外子会社が行う場合
②海外子会社...
- Xさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1001～3000人）
３６協定届について
いつもお世話になります。
２０１２年４月１日～２０１３年３月３１日の期間に対して３６協定の締結を２０１２年３月中に実施しようと考えています。弊社では労働組合がないため従業員の過半数を代表する社員と協定...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
特定理由離職者の継続の有無について
いつも参考にさせていただき有難うございます。
さて雇用保険の失業給付における特定理由離職者についててですが、これは平成２４年３月まで時限措置と理解しておりますが、この措置は当初の予定とおり、今年３月...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
有期労働契約の概念上の定義・考え方について
いつもお世話になっております。
有期労働契約に関する概念上の考え方について、あくまでも一般論としての考え方をご教示いただきたくよろしくお願いいたします。
①反復更新とは更新を複数回繰り返すことを言う...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
中退共から確定給付年金への解約手当金の引渡しについて
当社では、子会社２社を吸収合併する事に伴い、現行吸収される側の退職金制度は、中退共に加入しています。
当社の退職金制度は確定給付年金制度へ加入しており、中小企退職金共済法によると、解約手当金相当額を...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 301～500人）
労働条件等の調査の通知について
いつもお世話になっております。
標記の件につきまして、先般、所管の労基署より調査を目的として来署するよう日時指定の通知を受けました。
まず、今までに経験がないことですので、どのような趣旨で行われるもの...
- *****さん
- 東京都／ 紙・パルプ（従業員数 101～300人）
不動産使用料に係る支払調書について
不動産使用料に係る支払調書について教えて下さい。当社では社員用の借り上げ住宅に係る賃料は概ね前月末までには、大家さんへ支払しております。
例えば平成２４年１月まで社員用借り上げ住宅に住んでいた社員がい...
- 着眼大局さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
執行役員への退職金支給について
当社は執行役員を就業規則上も社員として位置づけ、退職金を正社員同様積上げておりました。確定給付年金・確定拠出年金の双方を運営しております。このたび上位方針として、執行役員は取締役と同様な処遇形態とし今...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
拠点（事務所と作業場）の事務所引越しに伴う手続きについて
事務所と作業場から成るＡ営業所の、事務所のみ３Ｋｍ離れたところに移転することになりました。
組織上は１つの営業所ですが、従業員の勤務パターンは２通りになります。
(1)正社員はＡ営業所に出勤し、マイ...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
海外赴任者の税金につきまして
お世話になっております。
海外赴任者の税金に関して、ご相談させて頂きたいと思います。
1年以上の海外赴任者につきましては、『みなし所得税』と『みなし社会保険料』で
計算を行っておりますが、この度4ヶ...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 5001～10000人）
下請法
下請業者で加工した物品を検査し、合格として、納入しましたが、納入先で不具合が見つかりました。
合格とした以上、下請業者に返品は出来ませんか？
返品出来る場合、材料は無償支給なのですが、材料代を請求する...
- しえんたんさん
- 栃木県／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
青年海外協力隊参加中の給与（所得税）について
いつも拝見し、勉強させていただいております。
早速ですが、非居住者（青年海外協力隊）の給与についてご教示下さい。
この度青年海外協力隊に参加する社員がおります。
対象者は約３ヶ月の派遣前研修ののち、...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
事業の種類について（安全管理者・労働保険手続等）
公的機関に提出した様々な書類を確認していたところ、
事業の種類（産業分類）が３種類あることが分かりました。
・労働保険手続･･･労基署が判断した事業の種類
・ハローワークへの提出書類･･･実態にあっ...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
雇用調整助成金
雇用調整助成金の支給を受けながら、残業、休出してもよいことになっています。
極端な話、休業の前の日に8時間残業するのは、ありですか？（急ぎの仕事ではない場合と仮定して）
個人的にはダメだと思います。
...
- しえんたんさん
- 栃木県／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
過去の給与過払いに基づく既得権益の件
こんにちは
いつも当掲示板には勉強させていただいております。
さて、ある従業員に対しての給与計算間違いで、残業代を過剰に支給している事案が発生しました。
該当する従業員はいわゆる時間外手当の対象外職場...
- *****さん
- 愛知県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）
役員関係の数字開示について
いつも回答を参考にさせていただき助かっております。
実は組合との関係で、今回の下期賞与の回答が厳しかったため、役員も同じように
厳しい数字になっているのかどうかを問われています。
具体的には、ここ数...
- jinjikunさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
年金事務所の立ち入り調査について
いつもありがとうございます。
先日、年金事務所より
「厚生年金保険被保険者の資格及び報酬等の調査の実施について」
が送られてきました。
当日持参するものとして、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、...
- ＊＊＊＊さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 51～100人）
助成金の受給要件について
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）について質問させていただきます。
先般、申請用紙が届いたため、初めて手続きをしようとしております。
１）６０歳以上の者を契約社員で雇用しました...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
出向契約について
公益法人に出向している者が出向先の指揮命令にしたがって業務に従事しています。
今回出向は継続しつつ、営利企業である出向元の業務に従事しなければならなくなりました。
出向元の業務は、期間限定（半年程度）...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
非常勤の役員報酬について
お世話になります。弊社には税理士の非常勤役員がいるのですが（監査役です）、今回毎月の報酬とは別に税理士としての業務に対して、報酬を支払うことになりました。この場合、この報酬は、「役員報酬」なのか「弁理...
- hamatakさん
- 群馬県／ 機械（従業員数 101～300人）
付加金の計算について
お世話になっております。
付加金を裁判所から命じられた際の金額の計算方法についてご教示願います。
時間給1000円の場合、残業代として1250円支払います。
これが不払いであり付加金が命じられた場...
- *****さん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 31～50人）
新睦会（部課長会）の講師講演料について
当社では、部長・課長クラスで構成する部課長会という会があります。月々会社の給与から天引きした会費を寄せて運営しております。私は部課長会の会計を担当しております。
このたび、部課長会主催の勉強会で当社の...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）