人事や労務業務に関する相談 362件「人事のQ&A」

３６条協定の本社一括届出について

３６条協定の本社一括届出については、「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地（電話番号）」、「労働者数」以外の事項が同一であるものに限られていますが、同一の事業場については本社一括で届出し、同一...

悩み多き社員さん: 栃木県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）

弁護士と社労士の職務範囲について

いつも大変参考にさせていただいております。
弁護士と社労士の職務範囲についての質問です。

弊社では、顧問として弁護士と社労士の両方にお願いしています。
そこで、労働問題がおきたときにまずは社労士に確...

*****さん: 東京都／美容・理容（従業員数 301～500人）

顧問契約

この度、弊社で約１カ月程度の技術顧問契約を行う予定です。
そこで、契約書を作成するのですが、必ず記載した方が良い
項目を教えて頂けないでしょうか。また、雛型が掲載されている
サイトはありますでしょうか...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 101～300人）

36協定に関して

毎々、お世話になります。標題について3点質問したく、ご教示の程宜しくお願い致します。
①36協定の届け出なく、1日8時間、週40時間を超えて使用者が労働者を労働させた場合の罰則の有無について。　
　こ...

ロウムタントウさん: 福井県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

就業規則の作成について

３社の共同出資による子会社を設立し、３社の出向社員のみで構成する会社の就業規則を作成するにあたり、幾つか疑問点がございます。

①就業規則には例えば採用時の部分など現時点では、子会社での従業員を採用す...

*****さん: 東京都／銀行業（従業員数 101～300人）

企画業務型裁量労働制の定期報告について

企画業務型裁量労働制の実施後は、「使用者は、決議が行われた日から起算して６か月以内に１回、所定様式により所轄労働基準監督署へ定期報告を行うことが必要です。」とありますが、これは、どのように対応すれば良...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

労基法改正に伴う３６協定の記載事項について

いつもご参考にさせていただいております。

労基法改正に伴う36協定の届出の記載事項変更についてご質問させていただきたく思います。

労働基準法改正により新たに特別条項付きの時間外労働協定では、月45...

*****さん: 岐阜県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

３６協定届の記載（所定労働時間）について

弊社の所定労働時間は１日７時間で、法定労働時間より１時間短くなっております。時間外賃金は、就業規則で所定超過時間は一律２５％にしている関係上、組合との時間外協定についても全て「所定労働時間」を基準とし...

人事部勉強中！さん: 北海道／通信（従業員数 101～300人）

定期健康診断の業務委託契約書について

　定期健康診断を委託する検診機関と事業所との間で交わす業務委託契約書に収入印紙は必要でしょうか。
　厚生労働省の特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集　市町村国保ベースの集合契約34の回答に人間ド...

*****さん: 兵庫県／医療・福祉関連（従業員数 31～50人）

就業規則等の届出について

いつもお世話になっております。

基本的な事になりますが、ご質問させていただきます。

当社は数多くの営業拠点（約220ヶ所）を持っています。

現在、その営業拠点では10人以上の労働者が働いている箇...

minami_chanさん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

就業規則の届出について

いつも大変参考にさせていただいております。

このたび、従業員が10名以上になりましたので、就業規則の届出を行なおうとしています。以前より、就業規則そのものは存在していましたが、今回の届出をきっかけに...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）

変形労働時間の届出について

いつも参考にさせていただいております。

変形労働時間制を導入するにあたり、就業規則を改訂し労基署に届け出る必要があると思うのですが、この場合どこの労基署に届け出ればいのでしょうか？
当該事業所の管轄...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 5001～10000人）

復職支援につき医師との面談において

メンタル不全により休業者の職場復帰についてお尋ねします。当社契約のメンタルヘルス機関でカウンセリングは受診しており、医療面でその機関より紹介されたクリニックで復職支援プログラムを受けています。現状聞き...

*****さん: 東京都／建築・土木・設計（従業員数 1001～3000人）

企画業務型裁量労働制に関する報告について

以下、教えていただけますでしょうか。

制度導入後、6ヵ月毎に1回、報告が必要となると思いますが、その際の「労働者の労働時間の状況」欄にある時間については、次のどちらの時間で記入すればよろしいでしょう...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

給与計算の受託業務について

すでに過去質問で何度か出ていますが、給与計算アウトソーシング事業を企画するにあたり、社内に登録された社労士がいても駄目なのでしょうか？開業（独立？）が必要ということでしょうか？
①給与計算業務②社会保...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

労働基準法の解釈について（有給休暇）

いつもお世話になっております。
有給休暇に関する労働基準法の解釈について質問させていただきます。

労働基準法では、
「年次有給休暇は雇い入れの日から起算して、6か月間継続勤務し、
全所定労働日の8割...

*****さん: 兵庫県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

時間外労働・休日労働に関する協定届

いつもお世話になっております。

時間外労働・休日労働に関する協定届について教えて頂けますでしょうか。

届けのフォーマット右下欄にある「労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻」に「1ヶ月...

大空　翼さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

給与計算のアウトソーシング

給与計算のアウトソーシング会社はたくさんありますが、その方法について給与の振込みは依頼主でないとできませんよね？
アウトソーシング会社が社員に対して雇用主に代わって振り込みというようなことは可能ですか...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

36協定に定める時間外労働時間及び休日出勤時間について

弊社の時間外労働算定と就業規則上の定めとの関係について質問させて頂きます。

弊社の就業規則では日曜日を法定休日(135%)と定め、土曜日を法定外休日(130%）と定めています。
所定労働日は月～金の...

*****さん: 大阪府／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

労災の観点からの諸手続き

社員が自宅マンションをリフォームする期間中（1～2ヶ月位）、実家から通勤するので、その期間何か起きた際の場合の為に、会社へ提出義務のある書類は何かと聞いてきました。
今まで事例がなく思案しております。...

るるこさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 31～50人）

36協定や事業場外みなし労働届けの「事業の種類」欄

以下教えていただけますでしょうか。

弊社には、2つの事業部があり(1つの会社の中に事業部が2つあるということです)、その2つの事業部の行っている事業内容は全く異なっています。
※2つとは、例えば「小...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

雇用保険事業所非該当承認申請書について

以下、教えていただけますでしょうか。

１．雇用保険事業所非該当承認申請書における「承認対象施設」の従業員数には、どこまでのものを含めるのでしょうか。

①アルバイト、パート
②契約社員
③受入出向者...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

特別条項の届出方法について

　お世話になります。
標題の件について、ご教示下さい。

　現在、2008/4/1から1年間の有効期間にて、36協定に係る労使協定を締結し、労基署に届け出ています。この度、36協定で取り決めた時間外労...

なかさん: 大阪府／半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）

給与計算受託業務について

企業として給与計算受託業務を行う場合について質問させて下さい。
①給与計算業務②社会保険関係手続き③住民税納付手続き④所得税納付手続き⑤退職金に関わる業務を代行して行う場合、関係法令に違反しないように...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

下記の通達の原文を教えて下さい

こんにちは。
日ごろよりお世話になっております。
「昭和60年12月労徴発第17号」という行政通達を探しているのですが、原文を知っている方いらっしゃいませんか？？

どうぞ宜しくお願い致します。

*****さん: 宮城県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

労災事故の申請先について

当社で先日労災事故にあった者がおります。

本社は東京にあるのですが、その者が地方の支店に勤務している場合、労災申請はどこの所轄労基署に申請することになりますでしょうか。

労災保険の被一括適用事業か...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

店舗の三六協定について

　いつも楽しく読ませて頂いております。
今回のご相談なのですが、現在当社では三六協定を締結しようと思っています。
しかし、近々店舗を出店することになりそうなのです。
普通の内勤や営業とは違い、交代で休...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

就業規則の届出について

以下ご教示いただけますでしょうか。

例えば、会社として事業所が３箇所(東京・大阪・名古屋)あるとします。

この中で、研究所が名古屋にしかなく、名古屋の研究員のみに対して適用する就業規則を個別に作成...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

監督署への届出　「休職規程」

いつもお世話になります。早速ですが、「休職規程」を作成した場合に監督署への届出が必要でしょうか？就業規則には、別途休職する場合は「休職規程」に定めると記載しています。宜しくお願いいたします。

*****さん: 熊本県／電機（従業員数 101～300人）

労基署への就業規則の届出について

以下ご教示いただけますでしょうか。

就業規則について労基署へ届け出る必要があると思いますが、以下の規則の届出の要否については、どうなりますでしょうか。

また要否とともに、法律(規則等)の第何条第何...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧

３６条協定の本社一括届出について

弁護士と社労士の職務範囲について

顧問契約

36協定に関して

就業規則の作成について

企画業務型裁量労働制の定期報告について

労基法改正に伴う３６協定の記載事項について

３６協定届の記載（所定労働時間）について

定期健康診断の業務委託契約書について

就業規則等の届出について

就業規則の届出について

変形労働時間の届出について

復職支援につき医師との面談において

企画業務型裁量労働制に関する報告について

給与計算の受託業務について

労働基準法の解釈について（有給休暇）

時間外労働・休日労働に関する協定届

給与計算のアウトソーシング

36協定に定める時間外労働時間及び休日出勤時間について

労災の観点からの諸手続き

36協定や事業場外みなし労働届けの「事業の種類」欄

雇用保険事業所非該当承認申請書について

特別条項の届出方法について

給与計算受託業務について

下記の通達の原文を教えて下さい

労災事故の申請先について

店舗の三六協定について

就業規則の届出について

監督署への届出　「休職規程」

労基署への就業規則の届出について

相談一覧

３６条協定の本社一括届出について

弁護士と社労士の職務範囲について

顧問契約

36協定に関して

就業規則の作成について

企画業務型裁量労働制の定期報告について

労基法改正に伴う３６協定の記載事項について

３６協定届の記載（所定労働時間）について

定期健康診断の業務委託契約書について

就業規則等の届出について

就業規則の届出について

変形労働時間の届出について

復職支援につき医師との面談において

企画業務型裁量労働制に関する報告について

給与計算の受託業務について

労働基準法の解釈について（有給休暇）

時間外労働・休日労働に関する協定届

給与計算のアウトソーシング

36協定に定める時間外労働時間及び休日出勤時間について

労災の観点からの諸手続き

36協定や事業場外みなし労働届けの「事業の種類」欄

雇用保険事業所非該当承認申請書について

特別条項の届出方法について

給与計算受託業務について

下記の通達の原文を教えて下さい

労災事故の申請先について

店舗の三六協定について

就業規則の届出について

監督署への届出 「休職規程」

労基署への就業規則の届出について

監督署への届出　「休職規程」