契約期間変更に関する印紙税について
請負契約の注文書に対する、請書に貼付する印紙についてご相談です。
契約期間が、3ヶ月延長となった場合、記載金額については延長期間の3ヶ月分と
なりますでしょうか？
変更注文書・変更請書それぞれに、...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）
相談一覧
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- 指定なし
役員（取締役）を退任された顧問の労働保険
いつもお世話になります。
８０歳を超える取締役がこのたび退任をされますが、引き続き顧問という呼称で
会社に残り、幾許かの報酬（給与）も支給されます。
この場合、役員（取締役）でないので、労災保険の対...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
外国人社員の帰国に際する税金の取り扱い
ローカル採用の外国人社員がこの度、8月に退職し帰国する事となりました。住民税に関しては、8月の最終給与まで給与天引き（特別徴収）する予定です。
Q1)住民税：出国前までに*残りの住民税を全て本人が支...
- *****さん
- 東京都／ マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 101～300人）
キャリア形成助成金について
当社は、従業員を大学に派遣（研究生、大学院に在籍）することを検討しています。
この場合、キャリア形成助成金の対象になるのでしょうか？
一般的には「英会話」などが典型例として想定されているように思うの...
- ダイさん
- 大阪府／ 医療機器（従業員数 101～300人）
執行役員に対する就業規則の効力について
いつも参考にさせていただいております。
弊社において新たに執行役員制度を導入することなり、
就業規則の整備等を進めております。
弊社における執行役員は従業員身分のまま雇用契約を継続することを
前提...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 1001～3000人）
最低賃金適用報告とはどんなものでしょうか？
労務管理担当になって間もないものです。
こちらのサイトの”人事部の年間スケジュール”を参考に自分の業務計画を立案しようと思っております。
スケジュールのフォーマットの法廷業務の項目の中に”最低賃金適用...
- taka1214さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）
労働協約と契約自由の原則
いつもお世話になっております。
大変基礎的なことをお伺いしたく、宜しくお願いします。
労働協約で会社と労働組合が合意した事項というのは、労働組合法などで規定されているものに反したり異なる取り扱いを...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
労働組合専従者の退職金
いつもお世話になっております。
専従者はその専従期間を休職として活動しますが、この期間を勤続年数としてカウントし、退職時には専従期間の分も積み立てて支払いをする場合、以下の点についてご教示ください。...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
派遣個別契約書の中の金額表示（例：時間外、休日、深夜）
はじめまして。
派遣個別契約書内に記載する時間単価について、
通常は、時間外0.25割増、深夜0.25割増など法令で決まっていますが、
派遣会社が（派遣社員にではなく）、派遣先に支払う金額としては、...
- セリさん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
6ヶ月以内に役員就任が予定される従業員の雇用保険について
弊社は強制適用事業所です。
株主総会の開催のタイミングから6ヶ月以内に役員となる予定の候補者を従業員として採用する予定です。
前職も役員であったことから雇用保険に加入していないため,雇用保険に加入して...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 51～100人）
次世代育成支援対策推進法の申請について
いつも大変参考にさせていただいております。
次世代育成支援対策推進法の申請についてです。
こちらに認定された場合の企業側のメリットはどのようなことがあるのでしょうか。
また、実際に認定されるのは非常...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
業務請負と派遣について
いつもお世話になります。
Ａのコンピュータ機器の修理受付やトラブルの初期対応などをＡ社内で常駐して行うヘルプデスク業務をＢ社が受注し、Ｂ社はＣ社（弊社）へその業務を再委託し、Ｃ社はその業務を行う人をＤ...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
就業規則の届出
従業員数が10人未満ですが、就業規則を作成しました。
労基署への届け出の有無により法的効力に違いがあるのでしょうか。
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
債権の報告
社員で債権差押えの通知が届き、給与から天引きすることに
なったのですが、その社員の上司へは報告しても問題ないの
でしょうか？
個人情報という観点から見てＯＫなのでしょうか？
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
複数の組合支部が混在する事業場における労使協定
当社は、全国に多数の事業場をもつ機械メーカーＸです。社員のうち組合員はほぼ全員が「Ｘ労働組合」（連合系）に入っています。各地に事業場があるため、Ｘ労働組合も各事業場ごとに「支部」をもち、各地の事業場と...
- *****さん
- 神奈川県／ 建設・設備・プラント（従業員数 10001人以上）
制度変更に伴う既得権について
いつも大変参考にさせていただいております。
当社の海外子会社に出向している社員の海外手当について現在、手当金額を減する方向で検討しております。（世間一般と比較して大幅に高いと判断したため）
現在1...
- BAMBOOさん
- 大阪府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 501～1000人）
業務上における死亡事故
お世話になっております。
業務遂行中に爆発事故により会社代表者及び従業員が死亡した際の手続で疑義が生じました。
１．代表者死亡のままで、労災請求は可能か。
２．死亡の際は「退職扱い」となりますが、会...
- hakaseさん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 51～100人）
社会保険 全喪届けについて
弊社社長は２つの法人会社を経営しており、現在、２以上勤務の届出をし社会保険に加入しています。
そのうち１社は役員（代表）１名、職員が０名になりましたので労働保険・雇用保険は廃止届けを提出しました。
...
- ohyan898さん
- 島根県／ 医療・福祉関連（従業員数 1～5人）
解雇予告の適用外について
労働基準法第２１条では、４つの労働形態については解雇予告の適用外としていますが、例えば２ヶ月以内の労働契約において、契約期間満了前に労働契約解除の申し入れ（解雇）をする場合でも、解雇予告の定めは適用さ...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
雇用保険の遡っての加入について
いつも大変参考にさせていただいています。
雇用保険の遡っての加入についてです。
加入の手続きがもれていた社員がいました。
二年以上前になる場合、通常の手続きではできないと聞きましたが、
その手続きは...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
海外子会社への報奨金支給の税務処理
いつも参考にしています。
この度当社で、海外子会社(タイ)を表彰し賞金２０万円を贈呈することとしました。
子会社へ出向している社員(現地合弁会社の社長)宛にお金を贈り、現地社員を含む社員で懇親会を開い...
- ｎｏｑさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）
死亡した後の給与の支払方法
社員の死亡後に支給期が到来する給与については、相続の対象となりますが、実際に相続人に支給するまでの、具体的な手続きについてご教示願います。
（当該給与債権に関する「遺産分割協議書」の必要性、いらない...
- *****さん
- 沖縄県／ 保険（従業員数 10001人以上）
執行役と雇用保険
お世話になります。
弊社では、従来、執行役員制度を採用してきましたが、
今回、会社法で定める「執行役」に移行することを検討しています。
取締役でも兼務部長などは雇用保険適用になりますが、
取締役も兼...
- *****さん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 31～50人）
36協定の事業の種類と労働者数
いつも利用させていただいております。
36協定について教えてください。
現地工事に従事する労働者数を労基署に届け出ていますが、その人数に該当しない者が現地工事の内容の業務に従事した場合は、ここに含...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
就業規則の変更届について
就業規則に社内の組織名を記載している場合、社内の組織変更に伴い組織名を変更することになりますが、このような労働条件の変更以外の修正であっても、労働基準監督署への変更届は提出する必要ありますでしょうか。...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
組合と従業員代表との違い
非管理職で構成される労働組合と会社が何か決めた際（例：賞与額、福利厚生制度）に、管理職には適用されず、管理職からの会社への要望にも会社は必ずしも管理職と揃える必要はないと考えられます。
組合のない会社...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
従業員がすべて出向者の場合の労働者代表について
グループ会社の中で、社長以外の従業員はすべて親会社からの出向者のみというＡ社があります。
出向者の原籍の親会社には労働組合がありますので、出向者は全員、その組合員になります。
そのＡ社が３６協定を従業...
- ツーさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
役員の退任における報酬について
役員や顧問が死亡などで月初や月中に退任した場合、報酬についてどのように取り扱うべきでしょうか。日割りをするか、在籍日数に関係なく退任月は満額を支払うのかはっきりしません。契約書や社内の規程には明記して...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
債権差押命令について
ある社員に関して債権差押命令を受けました。消費者金融から借金をしており、滞っているようです。
実は今回の命令がその社員に関して４件目（４社目）です。既に３社に係る差押をしていますが新たに
加わることに...
- *****さん
- 栃木県／ 販売・小売（従業員数 5001～10000人）
労使協定書と意見書について
手続きを進めていて分からなくなってしまいましたので、
基本的な質問をさせていただきます。
労働組合が無いため、労使協定締結や就業規則改訂の際は
全営業所の従業員代表に労使協定書と意見書の記入を依頼し...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）