給与計算受託業務について
企業として給与計算受託業務を行う場合について質問させて下さい。
①給与計算業務②社会保険関係手続き③住民税納付手続き④所得税納付手続き⑤退職金に関わる業務を代行して行う場合、関係法令に違反しないように...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
相談一覧
- カテゴリを1つ選択してくださいカテゴリ選択
-
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
選択中
- 指定なし
下記の通達の原文を教えて下さい
こんにちは。
日ごろよりお世話になっております。
「昭和60年12月労徴発第17号」という行政通達を探しているのですが、原文を知っている方いらっしゃいませんか？？
どうぞ宜しくお願い致します。
- *****さん
- 宮城県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
労災事故の申請先について
当社で先日労災事故にあった者がおります。
本社は東京にあるのですが、その者が地方の支店に勤務している場合、労災申請はどこの所轄労基署に申請することになりますでしょうか。
労災保険の被一括適用事業か...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
店舗の三六協定について
いつも楽しく読ませて頂いております。
今回のご相談なのですが、現在当社では三六協定を締結しようと思っています。
しかし、近々店舗を出店することになりそうなのです。
普通の内勤や営業とは違い、交代で休...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
就業規則の届出について
以下ご教示いただけますでしょうか。
例えば、会社として事業所が３箇所(東京・大阪・名古屋)あるとします。
この中で、研究所が名古屋にしかなく、名古屋の研究員のみに対して適用する就業規則を個別に作成...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
監督署への届出 「休職規程」
いつもお世話になります。早速ですが、「休職規程」を作成した場合に監督署への届出が必要でしょうか？就業規則には、別途休職する場合は「休職規程」に定めると記載しています。宜しくお願いいたします。
- *****さん
- 熊本県／ 電機（従業員数 101～300人）
労基署への就業規則の届出について
以下ご教示いただけますでしょうか。
就業規則について労基署へ届け出る必要があると思いますが、以下の規則の届出の要否については、どうなりますでしょうか。
また要否とともに、法律(規則等)の第何条第何...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
36協定について
36協定について2点質問いたします。
１．受入出向者は36協定の対象となりますか。
２．特別条項付き36協定について、法律上の上限は無いかと思われますが、実質的に何時間までが届出可能と思われますか。...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
36協定
３６協定は、時間外労働と休日労働を分けて協定するようになっていますが、休日労働の時間数は、時間外労働の時間数に算入しなくて良いのでしょうか？
- *****さん
- 神奈川県／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
役所からの問合せについて
弊社にて パート勤務している社員について、役所より 調査依頼が届きました。内容については、弊社の賃金支払日・振込銀行支店名・口座番号・口座名 についてです。 内容によると 住民税を滞納しているようで ...
- Y Wさん
- 大阪府／ フードサービス（従業員数 51～100人）
弁護士からの個人情報照会について
弁護士より当社退職者の退職金支給及び企業年金受領状況に関する照会文書が送られてきました。
当該者の財産調査の一環ということで、弁護士法第３２条の２に基づく照会との記載がありました。
そこで質問で...
- gggsakaさん
- 福岡県／ 建築・土木・設計（従業員数 1～5人）
届出義務のある労使協定
いつも参考にしています。
さて、36協定や再雇用制度の選定基準など、労使で協定を結ばなければならないものがいくつかありますが、労基署への届出義務のあるものはどれとどれでしょうか。当方は36協定のみと理...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
36協定
従業員が10名未満の会社で、就業規則は労働基準監督署にまだ提出していません。残業が多いのですが、就業規則を提出していないので、36協定届も提出しなくてもいいのでしょうか。
- *****さん
- 愛知県／ 機械（従業員数 6～10人）
３６協定について
現在当社は各地方にて営業所があり、それを総括する支店が東京・名古屋・大阪・九州にあります。
各営業所には大小様々で５名から２０名程の社員が勤務しています。
当社としては、東京・名古屋・大阪・九州管轄に...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
就業規則の届出について
弊社は社員数300名強。全国に数十箇所の支店を持っていますが、それぞれの支店は社員が10名おりません。
このような場合でも、すべての事業所で就業規則の届出を行なわないといけないのでしょうか？
- *****さん
- 東京都／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 101～300人）
人事コンサルについて
お世話になります。
弊社は正社員約50名、契約社員約300名の会社で、創業10年程度の会社です。
今まで、処遇や評価・採用については、ほぼ代表や役員2～3名で行われており、人事部は給与計算の処理が...
- 今野さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
労使協定届の作成部数について
いつもお世話になります。
早速ですが、定年延長の労使協定を社内で作成し、従業員代表と締結する際、何部作成が必要でしょうか？
今までは、2部作成し1部を労基署に提出し、もう1部を会社で保管していたので...
- 今野さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
36協定について
毎年年度初めにその年度の「時間外休日労働協定届」を提出しているわけですが、下期（10月）から協定の内容を一部変更し再度労基署に提出することは可能でしょうか？具体的には「特別条項」に掲げている「大幅な受...
- *****さん
- 山形県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
人事コンサルタント
医療関係の会社の人事部の者です。
現在、人事考課制度の再構築を行っており、コンサルをつけています。
今まで考課者研修を依頼していた先で信頼していたということもあり、頼りになりそうなプランニングを説明さ...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
３６協定作成について
事業が開始されてかなり長い年月が経っておりますが、３６協定の届出をしたことがありません。
実務では、1日7時間40分の労働時間とし、これを超えた場合に時間外手当を付けています。
それで３６協定をするに...
- *****さん
- 新潟県／ 不動産（従業員数 51～100人）
兼務出向及び社労士の独占業務について
①「兼務出向」という言葉を最近知りましたが、これは「在籍出向」と同じと考えていいのでしょうか。
②社労士の独占業務について、お伺いします。
就業規則の届出、社会保険事務等は、社労士の独占業務となって...
- *****さん
- 神奈川県／ 化粧品（従業員数 1～5人）
社会保険労務士の依頼２
先日、タイトルの件について質問をしましたが追加です。
現在、東京の社労士事務所に依頼をしておりますが、当社の事務所の移転が来月に決まりました。ただ、本店登記は東京のままで、ほとんどの事務所機能（人事機...
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
非常勤顧問雇用契約者の社会保険適用
事情で一度退職した従業員と非常勤の顧問契約を結ぶ予定です。このケースで健康保険の適用基準勤務日数、時間の四分の三を満たさない状況での健保、厚年の適用とすることは、問題があるでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
教育研修会社について
当社で若手社員を対象に研修を実施しようと考えております。
チームワークを強化する為の研修を考えておりますが、教育研修に強い会社をご存知の方がいればご紹介下さい。
又導入した事のある担当者の方がいらっし...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
社会保険労務士の依頼
関東から東海への事務所移転の話が検討されており、
それに伴い社会保険労務士の依頼先も変更しなくてはならないようです。
社会保険労務士はどのように検索すればよろしいでしょうか。
- *****さん
- 愛知県／ フードサービス（従業員数 301～500人）
労組との団体交渉について
当社には労働組合がありませんが、最近入社した職員が外部の組合に加入し団体交渉を求めてきています。初めての経験で困惑しておりますが、対応するに当たってはどんなことに留意すればよいのでしょうか？
問題は...
- *****さん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）
役員の労災保険
従業員数が300名を超え、役員の労災への特別加入が不可能になりました。民間の保険への切り替えを検討しているのですが、一般的に月額保険料や給付内容のレベルは、どれくらいの保険に加入されているのでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）
顧問の契約
外部の方に顧問として働いてもらうため契約書を作成します。 職務内容は顧客開拓・人材発掘で成功報酬です。完全なフリーランスの契約ですので、時間的拘束や出勤を必要としません。 この場合、業務請負契約とする...
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
労災の処理について
お世話になっております。
業務上災害にあった社員がおりますが、その後の出社に伴い、影響が残っている期間、通勤時にタクシーを利用しておりました。その費用負担について、労災補償もしくは、会社負担の可否につ...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
労働保険事務組合脱退について
今回、3/末をもって労働保険事務組合を脱退することになりましたが、それに伴い、保険関係成立届を関係労基署へ改めて提出しなければなりませんが、その他の手続はなにかありますでしょうか。
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）