出向者の家賃補助負担について
当社では、関連会社との間で出向による人事交流を実施していますが、
以前からの取り決めにより、出向者が借り上げ社宅を利用する場合に、
その家賃補助は出向元がしています。
特に法律上などは出向元、出向先、...
- jinjikunさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
相談一覧
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- 指定なし
海外出向者へ支払う賞与の負担先
いつもお世話になります。
弊社は、国内に親会社、海外に子会社あります。
親会社から、海外の子会社に対し出向している社員がいるのですが
賞与の支払は、親会社が負担しております。
賞与の負担先について...
- ぴろりん2525さん
- 愛知県／ ナノテクノロジー（従業員数 501～1000人）
子会社の事務業務代行について
弊社には100%出資子会社が数社あるのですが、各社においては総務・経理を１名の事務員が担当しております。
子会社の業績が悪化しているため、親会社において各子会社の事務業務を一括して行い、子会社の経費を...
- *****さん
- 福岡県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
確定年金現価率の計算方法について
予定利率２．０％ 期間５年
この場合、５６．９８４になるようなのですが・・・
どのように求めるのかわかりません。
下記、計算式で求めてもこのような数字にはならないと思うのですが。
恐れ入りますが、具体...
- *****さん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 1001～3000人）
労働者派遣契約の中途解除等への対応について
平成２０年１２月１０日に厚生労働省労働基準局長が出した指針「労働者派遣契約の中途解除等への対応について」を確認しますと最初の冒頭文で「労働者派遣契約の契約期間満了に伴う契約の不更新や契約期間満了前の契...
- *****さん
- 大阪府／ 通信（従業員数 1～5人）
役員報酬に該当しますか。
取締役に借り上げ社宅を適用するにあたり、同取締役の賃料負担率を50％とした場合は残りの会社負担料が役員報酬に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
- k-ishiiさん
- 東京都／ 証券（従業員数 501～1000人）
一般法と特別法
お世話になっております。
さて大変基本的なことなのですが、労働法は民法の特別法ということについてです。
双方間で自由に契約内容を決定し、双方が合意すれば、その契約は有効になると思います。（契約自由...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
派遣基本契約書
いつもお世話になっております。
ある派遣先会社へ派遣労働者を派遣してもらおうと思っているのですが、派遣先と派遣元で締結する基本契約書に『契約満了後2年以内は派遣元会社は派遣社員を雇入れしない』旨の文...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
2種類の就業規則の労働者意見書
１５０名の勤務者の内、正社員は１２０名、契約社員は３０名です。
正社員の内９０名が労働組合に加入しております。
正社員と契約社員で就業規則は別になりますが、その場合監督署に届ける際に添付する意見書の過...
- アリさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
使用人兼務役員に就任するときの退職金支給について
一般論としてお伺いしたいのですが、労働者から使用人兼務役員に就任するときは、社員向けの退職金は支給するものなのでしょうか？
弊社の退職金規程では、退職金の支給要件として「役員に就任したとき」とありま...
- *****さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）
客先常駐型業務受託契約での現場責任者人数
客先常駐型での業務受託契約についてのご相談です。
契約締結時に現場責任者を定める必要があるかと思いますが、
その際、1本の業務受託契約に複数名の現場責任者を置くことは可能でしょうか。
常駐する社員数...
- *****さん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 5001～10000人）
出向協定書の件
Ａ社からＢ社（Ａ社の子会社）へ５年程前から出向している社員がいるにも関わらず、会社間での正式な出向協定書が結ばれていないことが判明しました。（※口頭ベースでは各種諸条件について、本人には説明済）
本来...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
複数社に渡る役員の兼務について
Ａ社の子会社であるＢ社があり、甲氏はＢ社の取締役です。
組織改革の一環で、甲氏をＡ社の取締役にも就任させようとしています。
このとき、甲氏に対する給与をＢ社からのみ支払をし、
Ａ社からＢ社へ、甲氏の...
- ゆーたろさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 51～100人）
労働協約の改訂条文について
弊社では、労働条件や諸規則の制定改廃等に係る労使協議を目的に、
「経営協議会」を設置しております。
今般、労使合意の上、委員数を次の通り変更することとなりました。
・現状の労使各８名から、各６名に変...
- *****さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）
就業規則の新規届出について
異動により従業員数が10名を超えた支店の就業規則を、管轄労基署に届出る場合の
手続きにつきご教示願います。
就業規則は変更の都度、全拠点から「意見書」を提出してもらっています。
（直近の変更は201...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
転勤規程の労基署への届出について
基本的な質問で恐縮ですが、転勤規程を制定したのですが、同規程は労働基準監督署への届出を要しますでしょうか。
内容は、転勤によって発生する支度準備金、家賃補助、別居手当等になど触れたものですが、以上の...
- *****さん
- 東京都／ 食品（従業員数 31～50人）
資金繰に問題が生じる恐れがあり退職金の前払いを検討しています
この度はお世話になります。
さて、当方で資金繰りに問題が生じる恐れがあり、職員の退職金について前払いをする旨の理事会決議がなされ職員もそれを希望しています。
職員退職金を前払いするにあたり、どの様...
- tototoさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 6～10人）
組合へのランニングコスト請求
いつもお世話になっております。
当社で導入しているあるシステムを、組合も導入したいというときに、
使用手数料が発生するのですが、これは組合に請求しないと経費援助になると思うのですが、
間違いないでし...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
退職勧奨で違法性があるかどうか、またその対処について
元部下で、以前の所属部門が閉鎖になり、その後2年以上再配置がなく人事部に
在籍している社員から相談をうけました。
退職勧奨とは「強制を伴わない退職の働きかけ」と理解しているものの、以下の
ような状況...
- *****さん
- 神奈川県／ 電機（従業員数 5001～10000人）
解雇予告通知と解雇通知は双方必要か
当社において、無断欠勤が２週間続いている従業員がいます。家族に連絡しても所在が分からないとのことです。このままゆけば、就業規則に基づき無断欠勤初日から３０日経過した時点で解雇しなければならないと考えて...
- S社人事係さん
- 熊本県／ 人事BPOサービス（従業員数 1～5人）
代表取締役の辞任
取締役３名の会社です。親会社から出向されてきていた代表取締役が親会社の事情で突然、代取と取締役を辞任すると連絡がありました。親会社は新任の候補者は決定済みであるとのことで、臨時株主総会の招集手続きを指...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 501～1000人）
倒産に伴う退職金の請求について
いつも大変参考にさせていただいております。
会社倒産に伴う退職金の請求についてです。
中途入社の社員から、表題の件を相談されました。
未払い賃金については国の立て替え制度があると思いますが、
退職金...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
税抜会計の会社における食事を支給したときの源泉徴収について
お世話になっております。
弊社では現在、昼食を弁当にて購入し、社員へ支給しています。
購入価格が税込み４００円、会社負担２００円、社員負担２００円とし、会社負担額３,５００円（税込み）以下を所得税非...
- 製造業の管理者さん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 301～500人）
会社解散後、清算中の雇用契約について
時期はまだ未定なのですが、弊社子会社の業績不振に伴い、会社を解散し、その後清算業務に入る予定です。
この場合、解散後、現在雇用している従業員のうち何名かを会社清算の諸業務のため、（当然給与を出したう...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
税務処理について このお金は課税非課税？
いつもお世話になっております。
あまり聞かない例かとは思いますが、震災後の節電をとても頑張った営業所があり、電気代が顕著に下がっていた。他拠点と比較してもかなりの下げ幅だったため、その還元として所属...
- skyさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
助成金の不支給要件について
いつもお世話になっております。
助成金の不支給要件についてご教授ください。
解雇した場合は、不支給となる場合がありますが、懲戒解雇した場合は対象となるのでしょうか。
また、そのような事実がある場合...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
時間外・休日労働に関する協定届け 他
いつも大変お世話になっております。
「時間外労働・休日労働に関する協定届」に
「延長することができる時間」が1日3時間、1ヶ月45時間、1年360時間
「労働させることができる休日」が1ヶ月に1日
...
- skyさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
出向時の費用について
ご教授宜しくお願い致します。
出向時の費用については個別での取り決めと認識しており、
また一方で職安法４４条に抵触しないよう注意が必要と思います。
出向費用として残業代を出向先の費用とする場合、
...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
三六協定他 協定届の
いつも参考にさせていただいております。
標記についてお伺いします。
・36協定に関しては、事業の種類・事業の名称・所在地（電話番号）・労働者数以外の事項が同一であれば、就業規則とあわせて本社一括で届...
- skyさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
労働組合が複数となった場合
いつもお世話になっております。
『36協定』についてお教え下さい。労働組合が複数となった場合には、事業場単位で過半数を組織する
労働組合を確定し、その労働組合と協定を締結するということになるのでしょ...
- 悩み多き社員さん
- 栃木県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）