委託業者への名刺貸与
いつも大変参考にさせていただいております。
委託業者への名刺貸与について教えてください。
現在、委託業者に対して当社の名刺を貸与しているケースがございます。
目的としては、委託業者も含めて一つのチ...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 51～100人）
相談一覧
- カテゴリを1つ選択してくださいカテゴリ選択
-
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
-
開く
開く
開く
開く
開く
選択中
- 指定なし
取引先からの休業損害補償の受取について
いつも大変お世話になっております。
さっそくですが、タイトルの件について相談させていただきます。
弊社の従業員が食中毒になり、会食中の食事が原因であることが判明しました。該当の従業員は有給休暇3日間使...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 5001～10000人）
交際費の取り扱いと運用について
交際費として一般的に認められる/認められないアイテム、認められるアイテムの金額上限などがありましたらご教示ください。
また、交際費の運用に関しまして、どのように統制していくのか、予算化、承認プロセス...
- パグ次郎さん
- 神奈川県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）
出向先へのマージン請求について
現在、出向に関する協定締結を進めておりますが、マージン請求についてどのように考えればよいか、ご教示いただけますでしょうか。宜しくお願い致します。
状況は以下の通りです。
① 出向元/出向先との間に...
- *****さん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 11～30人）
出向元・出向先における労務費等の費用負担の考え方
題記について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
これまで当社では、出向先に対し出向者にかかる労務費（※）については、
原則として出向契約を締結し全額負担をしてもらっています。
（※...
- 総務部員さん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 3001～5000人）
同一社員に給与と外注加工費での賃金支給
いつも参考にさせていただいています。
中国のＩＴ企業を子会社に持つ国内ＩＴ企業を傘下に入れる予定で企業管理状況の調査を行っているのですが、その中で下記の２点が問題点としてあがってきています。ただ、漠然...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
給与差し押さえ命令に対する対応について
先日、会社に「給与差し押さえ命令」届きました。会社として従来通り、
①本人に連絡し事実確認を取ったうえで、支払えるならば支払い、取下げてもらう
などの手続きを取るように案内し、
②一方その者の上長（管...
- *****さん
- 栃木県／ 販売・小売（従業員数 5001～10000人）
宿日直について
いつも利用させていただいております。
さて、宿日直について質問させてください。
宿日直勤務は、使用者が宿日直勤務について労働基準監督署長の適法な許可を受けた場合は、週４０時間、１日８時間という法定...
- *****さん
- 兵庫県／ その他メーカー（従業員数 10001人以上）
裁量労働の有効性について
この間は有益な回答をいただき助かりました。
また、自身の例ですが2つほど
1つめ
IT系の業態では客先常駐で一定期間作業(最低1ヶ月)するケースがあります。
本社では裁量労働制なので個人の裁量で休暇...
- ccsさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
取締役を労働者派遣する事は可能か
■「当社の取締役を派遣先へ派遣したいが、可能でしょうか。」
・派遣先には他に当社の社員等がいるわけではなく、取締役1名のみの派遣となります。
・仕事内容は、システム開発となります。
注意点等含めて、...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
IFRSの導入による有給休暇引当金について
表題の件にて相談です。
IFRSが導入されると、未取得の有休を債務計上するという情報を得ました。
現在は上場企業のみ任意対応で、2017年3月期決算より強制対応予定と聞き、
色々調べてみると、債務計...
- JOYさん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 51～100人）
厚生年金保険法条文の解釈について
ある業界で組織する厚生年金基金に加入しています。
3月のAIJ事件以後、厚生年金基金問題は深刻化していますが、当基金
ではAIJの被害はなかったものの、受給者増加、加入員の減少に加え
資金運用の悪化に...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
米国法人からの派遣
米国法人に所属するエンジニアを日本の大手企業に派遣しようとしております。派遣先は大手のため日本での派遣業登録を必須としていますが、米国企業は日本での派遣業登録が出来ないため、子会社を設立する若しくは別...
- yamahikoさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）
有価証券報告書 平均勤続年数 算出方法について
お世話になっております。
有価証券報告書の平均勤続年数の算出方法を知りたく、投稿致しました。
【●年3月期時点での勤続年数を出す場合】
●年3月時点で在籍している社員だけで出すのか
それとも
...
- gin20さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
業務委託契約者の源泉徴収
いつもお世話になっております。
弊社では、事務委託やビル内清掃などの個人委託契約者と、製品加工、研磨などの
請負業者（一人親方）と契約しています。
日額計算、月額報酬で支払っていますが、その際に前...
- stringfellowさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 101～300人）
社員が個人事業として外部委託を行った際の賠償について
いつもお世話になっております。
質問ですが、この度当社では以下のような方を正社員として受け入れることになりました。
----------------------------------------...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
ホールディングス（純粋持ち株会社）への移行
お世話になります。管理部門をホールディングカンパニーとする純粋持株会社（1997/12月に解禁された純粋持ち株会社の形態）を設立して３つの事業部を傘下の独立企業にしようと考えております。持株会社の本社...
- supersalarymanさん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 51～100人）
一人親方（積算業務）の源泉について
今月から一人親方に工事積算業務の発注をします。
内容としては、当社の指揮・命令は発生せず、積算業務を委託するものです。
この経費処理の際、所得税の源泉は必要なのでしょうか。それとも、個人で確定申告して...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
複数労働組合の合併手続き
現在、数年前に組織の統合により、当社には労働組合が２つありましたが、両組合とも統合の方向で組合大会でも決がとれたところです。労働条件等双方とも全く一緒ではありますが、それぞれ、過去の労働協約がありま...
- ぽんきちさん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）
労働者死傷病報告書の休業日数について
労災が発生した際、労基署に対して、労働者死傷病報告書を提出しなければなりませんが、休業日数に応じて23号か24号の提出様式が変わりますし、提出時期も変わります。
以下の例の場合はどのようにカウントすれ...
- *****さん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 5001～10000人）
労働契約法改正における「同一職場」の定義
いつもお世話になっております。
標題の件、有期契約が５年を超えた場合、その者を期間の定めのない契約で雇用契約を締結する内容の
法改正についてご教示下さい。
この改正において、「同一職場」というのはど...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
組合専従者に対する福利厚生について
弊社には、労働組合が社内に存在しますが、
弊社の人事部としては、組合専従者の個人情報は持たず、専従者に対して何らかの支給（給与・賞与等）をしている実績はありません。
ただし、厚生年金・健康保険の加入は...
- マツヤさん
- 福岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 1001～3000人）
出向先で役員に就任した場合の人件費負担について
お世話になります。
出向先で役員に就任した場合の人件費負担について、ご教示ください。
子会社等への出向の場合、「相手先の同格者給与水準以上であること」を前提として、
給与（賞与を含む）・社会保険料・...
- NKさん
- 東京都／ 農林・水産・鉱業（従業員数 5001～10000人）
改正労働者派遣法について
改正法では「２４号テレマーケティングの営業の業務」は日雇派遣・原則禁止の例外の業務に認められていません。一方、日雇派遣・原則禁止の例外の場合として、以下が認められる予定のようです。
▲ ６０歳以上の高...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 10001人以上）
交際費について
当社は、現在、交際費というものがなく、役員を含め社員が社外の方々との会食等をした場合でも
自主的に支払っているもしくは、相手の方が清算してくれる場合があり、役員から交際費を認める方向で
検討してくれと...
- ヤタローさん
- 東京都／ 保険（従業員数 101～300人）
就業規則の届け出
最近会社が合併しました。
就業規則を届け出るにあたり、変更届として提出することになるのでしょうか、それとも、合併により
会社名が変わったので、あらたに制定した規則として届け出ることになりますでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
就業規則の変更と既存社員の保護
いつもお世話になっております。
今までなかったアルバイトの就業規則を作成中です。その中で通勤交通費の上限額を定める予定ですが、アルバイトの就業規則がなかった間に入社しているアルバイトに対しては、正社員...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
業務委託の場合の契約条件について
いつも大変参考にさせていただいております。
表題の件です。
元社員を雇用ではなく、業務委託で仕事を頼むことを検討しております。
その場合の注意点とはどのようなところになるのでしょうか。
（注意点とは...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
出向契約について
当社は様々な業界のマーケティング調査を行っている会社で顧客先(資本関係はない)に一定期間(３ヶ月から６ヶ月)出向して調査をする業務をしています。顧客とは出向契約を結んでいるのですが、調査員の給与は当社...
- 労務担当0001さん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）
嘱託社員の労働契約型と請負契約型の切り分け等について
嘱託社員には「労働契約に該当する」場合と「請負契約に該当する」場合の2つのパターンがあるとの事ですが、それについて、いくつか質問させて頂きます。
【１】以下のような方を嘱託社員に迎えたいのですが、ど...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）