適格年金制度から別制度の移行限度額以上の取り扱いについて
お世話になります。弊社では以前適格年金制度を導入しておりましたが、数年前に中退共の制度へ
移行しました。その際資産の移行は移行限度額を超える社員がおり、限度額外の金額を、会社で一時預かり金として保有し...
- stringfellowさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 101～300人）
相談一覧
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役員報酬の損金算入
当社の役員報酬は毎月一定金額を支給する「定期同額給与」として損金に算入しています。
このたび、役員が統括する部門で部下の不祥事が発覚し、当該役員も上長責任を課せられることとなりました。また、経営トップ...
- マッハンさん
- 岐阜県／ 通信（従業員数 11～30人）
就業規則の付属規定の変更届けについて
お世話になります。
この度、高齢者雇用安定法の改正に伴い、弊社の定年再雇用規定の改定を行います。本規定は就業規則の
付属規定としていますので、規定の改定には管轄の労働基準監督署への変更届けが必要であ...
- kathamaさん
- 愛知県／ 精密機器（従業員数 101～300人）
服部先生への質問
いつも参考にさせていただいております。
昨日、服部先生がご回答されていた公休日と有休についての件ですが、この会社では平日は８Ｈ、土曜は７Ｈ勤務となっていました。
もしかすると、土曜を有休にした場合と平...
- アリさんさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 101～300人）
常勤役員の定年とそのごについて
定年を迎えた役員がいます、定年後役員を辞め体が続く限りは努めていただけるとの本人談なのですが、給与体系等どのようにしたらいいのか検討中です、税理士曰く「通常報酬は役員時の半分もしくはそれ以下では？」と...
- utouiさん
- 秋田県／ 電機（従業員数 11～30人）
外国企業の日本支社の雇用契約書
こんにちは、
私は、韓国会社の日本支社の人事を管理する仕事をしています。
いま雇用契約書を作成中なんですが、いろいろ気になって相談に乗ってほしいです。
まずは、契約書の一番下に雇用主と被雇用者の...
- willowさん
- 東京都／ 通信（従業員数 1～5人）
使用人兼務役員の定年後の取り扱い
当社では、社員の定年は満６０歳です。
使用人兼務役員が満６０歳に到達した場合、使用人部分については、社員の再雇用規程に則し、再雇用契約を結ぶ必要はあるのでしょうか。
それとも役員としての委任契約があれ...
- よっしーさん
- 埼玉県／ 住宅・インテリア（従業員数 101～300人）
退職金共済いへの積み残し退職金について
いつもお世話になっております。
５年ほど前に自社退職金制度より中小企業の退職金共済へ移行しました。
その際に移行できなかった（金額上限に達したため）社員については、積み残し分を
退職一時金預り金として...
- stringfellowさん
- 大阪府／ 機械（従業員数 101～300人）
支店における３６協定の取扱いについて
いつもお世話になっております。
本社以外の事業所における３６協定の取扱いについて教えて下さい。
３６協定はそもそも、以下の通りに扱うと理解しております。
・原則として、各事業所単位で締結し、各事業所...
- はなわさん
- 東京都／ 化学（従業員数 31～50人）
不利益変更における賃金の「大幅な減額」の目安について
昨年度、賃金制度の変更を実施した企業です。
昇給額の変更を行ったのですが、標準評価以上の場合は、旧制度以上の昇給額とし、
標準未満の評価となった社員には、旧制度よりも少ない昇給額としました。
標準未...
- 新米人担さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
改正労働契約法の就業規則への対応時期について
いつもお世話になっております。
改正労働契約法についてお教え下さい。無期労働契約への転換に備えた就業規則の
変更を実際に無期転換の申込みが行われる5年後まで行うとした場合、どのような
リスクが想定され...
- 悩み多き社員さん
- 栃木県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 301～500人）
協会けんぽの脱退と組合健保への加入について
弊社は、本社を東京に、支店を全国８ヶ所に持つ企業です。
現在、健康保険の加入先が混在しており、本社は組合健保に、支店は協会けんぽに加入しています。
そこで、「協会けんぽ」に加入している全支店を「組合...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
海外研修生の所得税課税について
弊社では１年間の海外研修制度で若手社員を海外現地法人に送り込んでいますが、所得税の課税について教えていただきたいことがあります。
次のような方法の場合、所得税はどこで課税されるのでしょうか？
・派遣...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
障害者雇入れ計画作成命令の弁明書
いつも相談掲示板を拝読し、勉強させていただいております。
ありがとうございます。
さて、当社は障害者雇入れ計画（３ヶ年）の終期において雇用率未満だったため、
雇用指導官より「弁明の機会の付与通知書」...
- ジュディさん
- 神奈川県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）
就業規則の届出について
就業規則の届出について教えてください。
たとえば 出張旅費規程を定めたとして この内容が 就業規則に特に定めがない場合
就業規則の附則とはならないと考え 労基署への届出は不要と考えて問題ないでしょ...
- 初心者たまさん
- 兵庫県／ 販売・小売（従業員数 1～5人）
労働条件に関する調査
私は四年程前に勤めていた会社（法人格）の社長から支部を切り離し、アルバイトの子と顧客をそのまま引き継ぐかたちで独立させてもらいました。現在は個人事業主として運営をしています。事業内容は家庭教師の派遣...
- *****さん
- 石川県／ 教育（従業員数 31～50人）
海外における就業規則作成義務の有無
お世話になっております。
海外現法にて、就業規則を作る義務があるかどうか、教えてください。
例えば、ブラジルでは、国の労働基準法で詳しく指定されており、それに準じた形で
運営できていれば、会社として...
- s/hさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 1001～3000人）
個別契約書の業務名について
製造業の派遣の話ですが、派遣先企業にてA課・B課・C課と所属を３つの課に分けて、それぞれに指揮命令者を置くとします。このそれぞれの課に複数の派遣会社から複数名のスタッフが派遣されています。
実際働く場...
- mask100さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
監査役の辞任
弊社、12月決算の会社ですが、1月に監査役が辞任しました。
2月中に新任の監査役を決める予定にしております。
3月に行われる株主総会で昨年度の決算承認を得るのに、監査報告書を書いてもらう必要があります...
- しえんたんさん
- 栃木県／ 住宅・インテリア（従業員数 31～50人）
高度障害見舞金に対する課税について
高度障害見舞金に対する課税についてのご相談です。
弔慰金・高度障害見舞金規程を制定し、支払い財源として養老保険を活用する場合、保険会社から被保険者（従業員）に支給される高度障害保険金は非課税扱いと思...
- planさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
障害給付の給付基礎日額について
いつもお世話になっております。
3年以上前に退職した社員が在職中の通勤災害に基づく障害給付の申請書を送ってきました。
給付基礎日額算定の為に賃金台帳から賃金を出す必要があると思います。賃金台帳の保管期...
- 総務部さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 301～500人）
産業医の権限について
メンタルで休職していた従業員が主治医、産業医の面談を経て復職しました。
当面は半日勤務で様子を見ることになり、産業医からは、半日で片付けられる量の業務をこなすように
指導を受けました。
現場にもその旨...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
ワーホリで来た外国人の方の源泉徴収
通常バイトの方でも給料所得者の扶養控除申告書を提出した方には￥８８，０００まで所得税の徴収はなしで、他でバイトをしてそれを提出しておられていれば、たとへ定額でも３％徴収、税務署提出としている。
ワー...
- KJKさん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1～5人）
役員と改正高年法の適用について
役員改選の時期も近づくなか、現在兼務役員の方から次のような質問を受けました。
60歳を過ぎると兼務が外れ、退職金の支給を受け、正規社員の身分から純粋な役員になるが、もしも一任期2年で再任されること無く...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
就業規則の作成にあたり
昨年は大変お世話になりありがとうございました。
昨年の雇用トラブル等もあり、会社として従業員を雇入れる準備が整っていない事実が露呈し
現在は就業規則の作成にむけて意見聴取しているところなのですが、
...
- みやしたさん
- 静岡県／ 農林・水産・鉱業（従業員数 31～50人）
個人事業で働く従業員の妊娠時の手当について
個人経営の美容室をしております。
従業員が妊娠し、今お休みをとっています。
彼女は、今回の妊娠の前に2回流産していまして、仕事が原因ではないのですが、立ち仕事ですし、妊娠したからと言ってデスクワーク...
- こむろなおこさん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 1～5人）
個人事業で働く従業員の妊娠時の手当について
個人経営の美容室をしております。
従業員が妊娠し、今お休みをとっています。
彼女は、今回の妊娠の前に2回流産していまして、仕事が原因ではないのですが、立ち仕事ですし、妊娠したからと言ってデスクワーク...
- こむろなおこさん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 1～5人）
「戸籍記載事項証明書」とは？
いつもお世話になっています。
社内で、養育特例の対象者が出たため申請の準備をしています。
・・・で、わからなくなったので相談させてください。
年金機構のサイトを確認しました。↓
http://ww...
- *************さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
出向者が代表取締役の場合の出向契約について
いつも参考にさせていただいております。
親会社から子会社に在籍出向のまま代表取締役に就任する場合、親会社と子会社間の出向契約書は、一般的に使われている契約書から変えなければならない点はございますでし...
- 人事吾郎さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）
使用人兼務役員であった者の退職金算定方法
ご指導頂きたくお願い申し上げます。
使用人兼務役員であった者が退職（辞任）致します。
この場合の退職金算定方法は①役員報酬部分は役員退職金規程による。②従業員としての給与部分は社員退職金規程による。
...
- ※さん
- 大阪府／ 人事BPOサービス（従業員数 101～300人）