人事や労務業務に関する相談 1290件「人事のQ&A」

退職予定者の健康診断について

6/20付に自己都合で退職する社員が、6/9に実施する定期健康診断を受診させて欲しいと申し出てきた場合、会社は拒否することは出来ないのでしょうか？
また、健診料を本人に請求しても問題はありませんでしょ...

*****さん: 新潟県／商社(総合)（従業員数 101～300人）

確定拠出年金で脱退一時金を受け取れる場合の条件

当社では企業型確定拠出年金を採用しております。
確定拠出年金の脱退一時金を受け取れる条件が平成17年10月1日に緩和されたと聞いておりますが、
「企業型確定拠出年金の加入者でないこと」
「個人型確定拠...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 31～50人）

退職後の健康保険

退職後、自営業ではなく、他の会社に移る場合、１週間以内のブランクが存在する時は、どのように扱えば良いのでしょうか？普通の人であれば、退職して、翌日には就職という形がノーマルかも知れません。
しかし退職...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

自己都合ｖｓ会社都合退職金

いつも大変お世話様でございます。

米系外資人事です。全世界に独立した支社があり（まったくの別会社）ます。このたび日本オフィスに在籍しているスタッフがアジアのオフィスに移る事になりました。　これは自分...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

退職日の折り合い

面接の際、規定通り１ヶ月の期間があれば退職する事は問題ない、という事で、弊社側でも最終的に内定を出させて頂いた方がいらっしゃいます。その方が弊社の内定を確認してから、正式にその現職の上司の方へ退職願い...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）

退職後の健康保険／雇用保険について

健康保険で親または夫の扶養に入る場合、雇用保険からの失業手当が受給できないという話を聞きました。
①具体的に、いつからいつまで扶養に入れないのか教えて頂けませんでしょうか？
（失業登録から失業手当受給...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

定年退職者の有休処理

４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

退職者への有給の取り扱い

４月中旬で現在の会社での勤務を終了し、すぐに次の会社でスタートする予定の者がおります。（そのスタート日につきましては、まだ正確に決定はしていないようですが）有給が現在３７日余っております。

１）正式...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）

海外駐在員の退職について

従業員が海外駐在中に退職届けを提出し日本への帰国を希望したとします。その際、会社がそれを受理した際、会社としては帰国に必要な費用を負担しなければならないと考えているのですが、このことに関する法的根拠の...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 5001～10000人）

競合企業への転職

競合企業が業務から撤退（一部別の会社への事業譲渡）するにあたり、そこの営業マンを採用したいと考えてます。
そこの会社には退職金の早期退職優遇割増が、あるのですが、競合会社に就職する時は、割増分を受けら...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

退職の際の有休消化について２

労働者と話し合いの結果として3月31日まで業務を行いその後有休消化を取得して退職という場合、公休をからめ、その分の給与も支払わなければならないのでしょうか？有休は10日あり、1週間単位の非定型的労働時...

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 6～10人）

退職の時の有休消化について

業務終了後有休を取得して退職する場合、公休を含めて与えなければならないのでしょうか。例えば有休が10日ある場合、3月31日で業務を終了した場合、4月10日を退職日にすればよいのか、公休を含めて4月14...

*****さん: 東京都／住宅・インテリア（従業員数 6～10人）

退職者の労災手続きについて

　弊社で勤務しているスタッフが勤務中、お客様とのトラブルから怪我をしました。
よって労災の手続きを行ないました。
　しかし、監督官庁の判断により第三者行為災害として再度書類を出すように指示されました。...

*****さん: 静岡県／その他業種（従業員数 301～500人）

通勤労災の手続き

いつもお世話になります。
通勤労災の手続きに関してですが、教えて下さい。バイクで帰宅途中、寄り道もせずまっすぐ家に帰る際、突風にあおられ、公共の道路に設置してあるポールにぶつかり、怪我をしてしまった社...

*****さん: 徳島県／その他業種（従業員数 101～300人）

退職願いの受理日について

御世話になります
弊社は就業規則で３０日前に退職願等を届けるよう決めております。今般、社員が直接代表者（社長）に連絡し、代表者がそのまま預かりしたまま、退職日まで３０日を切った状況になっております。総...

*****さん: 宮城県／建築・土木・設計（従業員数 31～50人）

欠勤日数の勤続年数加算の取扱について

長期欠勤者の、勤続年数の計算についてご教授ください。
メンタルヘルス不全を理由として、5ヶ月近く欠勤したものがおります。当社就業規則では、正当な理由がある場合には、最初の30日まで100％の給与保障、...

*****さん: 東京都／その他金融（従業員数 301～500人）

再雇用後の勤続年数について

表題の件ですが、1～2ヶ月以上空白のあった社員を再雇用する場合、どのように取り扱えば良いかのご質問です。
①有休は勤続年数はゼロカウントで問題ないでしょうか？
②社内で規程を定めている事項、例えば退職...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

資格奨励金の退職時返還について

　当社には資格奨励金制度があります。当社が業務上で有効と指定した資格であれば、資格取得時に受験料と報奨金とを支払うというものです。受験料は全額、一時金は3万円から15万円です。
　資格は業務上必須とい...

*****さん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

転籍者の代休消化

この4月より、10名程度子会社へ転籍になります。この転籍者は現時点で代休を10日～15日持っております。
この代休の使用方法について、子会社はこの代休は親会社で取得したものなので、転籍後に使用されるの...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 301～500人）

退職者の手続き

いつもお世話になります。

弊社に入社した社員が1ヵ月後に突然、電話のみで退職する旨の連絡があり、その日から欠勤しております。
入社当初は、本人の自宅に連絡ができたのですが、現在は電話が不通となってお...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 51～100人）

退職金について

よろしくお願い致します。
社員から取締役に就任する時
退職として退職金を支払わねばいけないのでしょうか？
それとも役員定年時に通算して退職金を支払えばいいのでしょうか？
「社員の地位を失うのだから退職...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

退職日と有給休暇付与日の関係について

当社の有休付与日は毎年4月1日です。当社では慣例的に、有休を全て消化してから退職することを認めてきています。また退職の意思表示は少なくとも2週間前と就業規則で定めています。
現在産後休暇中の社員が、3...

watermelonmanさん: 長野県／機械（従業員数 301～500人）

再雇用後の退職金水準について

統計データがあるかどうか分かりませんが、再雇用後の退職金水準をどの程度にすべきか知りたいと考えています。一旦、退職金は、一旦再雇用時に支給するとして、55歳～64歳迄再雇用の場合、60歳～65歳迄再雇...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

転籍②

グループ会社内での転籍処理についてです。転籍元での年休残日数を転籍先でも継続することとなっていますが、その際、転籍時に年休残日数分の日給換算して転籍先へ支払う方がよいのでしょうか？それとも、無償で年休...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

転籍①

グループ会社内での転籍処理についてですが、転籍については個人と転籍元とで同意書をいただいてます。内容は転籍先の業務と勤務場所、賃金・労働時間・休日などは基本転籍先の就業規則に準じ、賃金は転籍時のみ転籍...

ハイドさん: 京都府／その他業種（従業員数 101～300人）

育児休業給付金受給者の退職について

お世話になります。
弊社では、現在育児休業給付金を受給している社員がおりますが、この給付金は復職を前提として支給されるにも関わらず、本人に復職の意思がないと連絡を受けました。（復職せず、海外に帰国する...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

執行役員就任時の退職金支給について

当社では執行役員制度の導入を予定していますが、就任時に社員期間の退職金を精算して支給するようにしていますが、税務上問題はありませんか。委任契約であれば問題ないとのことですが、商法では役員と認められてい...

*****さん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 501～1000人）

退職者の身分照会

退職者の再就職面接先から身分照会や在職時の勤務態度・状況などの問合せがあった場合、どの程度まで答えるべきなのでしょうか？

例えば、勤務態度・成績等は優秀であっても、病欠が多かったなどというのは、伏せ...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

定年退職の具体的な手続き方法

当社は60歳定年で誕生日をもって退職という規定で行っています。定年に達したひとでも業務上の必要がある場合、会社は本人の能力、成績、健康状態等を勘案して、嘱託として採用することがある。としています。実際...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

日をまたいでの退職日について

例えば深夜の契約で２３時から朝の７時までの勤務契約をむすんでいる場合、11/22付け退職の場合は２１日の夜２３時から次の日の朝７時まででないとまずいでしょうか。それとも契約書を結んでいる限り２２日の勤...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

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