出向者の通勤費の扱いについて
お世話になります。
当社から出向している社員の通勤費についてですが、会社間の覚書により通勤費は出向先から直接出向社員に現金にて支給をしております。
そして、出向先から通勤費が支給された際には、その金額...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 301～500人）
出向の相談
「著しく不利益」とは
出向元と出向先では、「旅費規程」が異なっています。
具体的には、海外出張の場合、出向元では日当７０００円であるのに対し、出向先では３５００円になります。また、支度金についても、出向元では支給されるのに...
- *****さん
- 神奈川県／ 化粧品（従業員数 1～5人）
出向者の社会保険料事業主負担分について
当社よりグループ会社へ在籍出向する者の社会保険料事業主負担分についてですが、通常人件費については出向先が負担するものかと思いますが、「出向契約」で「出向者の社会保険料事業主負担分については出向元が負担...
- *****さん
- 東京都／ 不動産（従業員数 301～500人）
研修目的の在籍出向について
従業員を研修目的で、弊社の関係会社に在籍出向する予定ですが、その際の先方労務費負担について教えてください。
通常、弊社から他社へ在籍出向する場合は、出向者にかかる労務費（給与・賞与・社会保険等）を全額...
- *****さん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
香港への出向者の源泉所得税
いつもお世話になっております。
この度弊社から香港の企業に従業員を１名出向させる予定です。そこで給与所得に対する源泉所得税についての質問が御座います。
その従業員には月額70万円を当社から30万及び...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
出向契約の条件
自社従業員を、得意先A社へ業務委託の形態で就労させています。
この度、そのA社の取引会社B社への業務に就かせる予定が出来ました。AB社間の契約も業務委託らしいのです。
二重派遣に当てはまるのではないか...
- *****さん
- 福岡県／ 通信（従業員数 6～10人）
海外赴任者の現地給与について
現在、当社から中国、東南アジアに赴任している出向者の現地給与は、日本本社での基本給をベースとしてその何%として規程しておりますが、実際の支払いは前月レートで換算された現地通貨で支払っています。当然、中...
- *****さん
- 神奈川県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 301～500人）
在籍出向者の残業時間管理と三六協定は？
教えてください。当社からＡ社に対し、社員を在籍出向させました。出向契約書の内容の一部とＡ社の労働条件は以下の通りです。
①出向契約書の就業条件は、「出向者の服務上の諸条件並びに就業時間、休日等勤務条件...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
役員の転籍出向契約について
役員の一人を親会社での活躍が見込めないため、グループ子会社に転籍出向させる予定です。
役員出向（在籍出向）の場合、出向元企業と出向先企業で役員出向契約を、出向先企業と出向者で委任契約関係を、出向元企業...
- *****さん
- 静岡県／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）
グループ会社への派遣について
２点教えて下さい。
このたび、弊社で契約している契約社員を
グループ会社へ教育目的で派遣することに
なりました。教育目的であることから、費用（
社会保険・労働保険など）は全て弊社で負担
することになり...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
外国人（現地法人から）受入れ時の契約
当社は海外数カ国に現地法人を有する物流会社です。現地法人でも国内と同様の事業を行っています。現在、現地法人の現場リーダー層の育成を国内で実施する検討をしており、企業内転勤という方向で考えています。期間...
- *****さん
- 埼玉県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）
衛生管理者に関して。
ＩＴ企業の人事担当者なのですが、衛生管理者に関して質問があり投稿させていただきました。
現在、本社内にグループ会社があるのですが、管理機能は全て親会社で行なっている状況です。
グループ会社の人数が５０...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 501～1000人）
子会社役員の業務委託に対する契約について
いつも参考にさせていただいています。
弊社の完全子会社役員（代表取締役）に、弊社の事業部長・執行役員として業務を担当してもらうのですが、その契約はどのようにすればよいかを教えて下さい。当社は出向契約と...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
自家用車での通勤について
お世話になっております。
従業員の車での通勤について質問いたします。
弊社の規程では車通勤は認めておりません。
しかし、この度、通勤が不便な場所へ出向いて作業する社員がおります。
その社員だけ例外的...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
出向役員の給与負担金
国税庁の通達で、出向役員の給与負担金が法人税法34条の適用を受けるためには、その額が出向先法人の「株主総会等」で決議されていることが必要となりましたが、この「株主総会等」の「等」には、どういったものが...
- *****さん
- 山形県／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
出向社員の受け入れについて
当社に、4月より出向社員として取引先の社員を受け入れました。
初めてのことで初歩的なことがわからず、ご教示いただきたく存じます。
１．労災保険については、必ず出向先＝当社で加入ということになるのでしょ...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
出向先での休日
出向先で年間休日が本社より30日ほど減るケースがあります。当該社員からのクレームはありませんが、そのままで問題はないのでしょうか。
- *****さん
- 山形県／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
出向先で代表取締役となる場合の両社間の経費負担について
従業員を関係会社（子会社）の代表取締役として在籍出向させる予定です。当社では従業員身分で、出向先では代表取締役になるわけですが、この場合出向先に100%経費負担をさせる計画です。この経費負担に関する留...
- *****さん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 10001人以上）
従業員代表者について
当社は、当社の社員の他、親会社からの在籍出向受者で構成されております。
また、労働組合がないので従業員の過半数代表者（投票による選出）と労使協定等の話し合いをしております。
その代表者ですが、会社が...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
出向契約について
弊社（親会社）は１６のグループ子会社（資本・業務関係有）と事業展開しており、今後とも各社と人事交流（出向）を行っていきます。グループ各社は事業規模や経営状況も異なることから独自の就業規則・給与規程を持...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
出張時における時間外手当について
出張した場合の時間外手当の算定方法について
①社用車による近地への出張の場合
>>>朝、出社後、外出し帰着した場合には、帰着した時間によって時間外を算定してますが、この取扱でいいでしょうか？
（所...
- *****さん
- 愛知県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
従業員の出向について
現在供託での支払い残高のある従業員に対して、関係会社への出向の話が出ております。
給与自体は、当社より本人に支払いをする形態に変更はなく、出向させても問題は無いと判断しておりますが、法的な問題が無いか...
- *****さん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
社員の兼業について
親会社の弊社社員（広報担当執行役員・常勤・年俸制）を100%子会社の広報戦略を監督させるため子会社の経営会議などへ出席させるため兼務発令（執行役員の担当業務として明記するのか？）を行い、子会社では出向...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
行方不明者の家族による退職処理の可否について
いつもお世話になっております。
社員のひとりが半年以上前から出勤しなくなり、当時は体調面でも休みがちだったため、所属長は休職の取扱が必要と判断し、休職扱いとなっております。
何度か所属長が本人に電話連...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
海外に出向する社員の雇用保険に関して
この度海外へ出向するものがおりまして、給与の支払い元が弊社から出向先に全額移動することになりました。
雇用関係はそのまま継続なのですが、こういった場合には雇用保険は通常の退職と同じく喪失処理をしてし...
- マイルドさん
- 大阪府／ HRビジネス（従業員数 301～500人）
社員の兼業について
親会社の弊社社員を子会社の仕事も見させるため子会社の重要ポストを兼務させることを考えています。通常考えられる出向・研修などの覚書を締結し実施するのではなく、また転籍でもありません。労基法などコンプラの...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
非居住者の所得税現徴収義務
いつも御世話様です。
現在米国の関連子会社に出向している社員がおります。本給は、米国の会社から出ているのですが当社からも内地手当として給与がでております。
この場合、当社に所得税の源泉徴収の義務は生じ...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
業務引継のための社員の派遣について
営業権を譲渡する店舗に事務の引き継ぎ、業務指導のため、短期で社員を行かせることになりました。
出向、又は業務委託のいずれかの方法を取りたいと思いますが、可否及び注意点を教えて頂けないでしょうか。
- MARIさん
- 富山県／ 販売・小売（従業員数 51～100人）
海外出向者が一旦帰任して、再度赴任する場合
海外法人に約３年出向していた者が、定年を迎えるにあたり、帰任させたいと考えていますが、後任に適任者がいない場合は、再雇用契約を結び、再度出国することが考えられます。
この場合、帰任してから再出国す...
- ひめさまさん
- 京都府／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 1001～3000人）
出向と転籍について
人事異動の基本的な用語の語法についてご教授の程お願いいたします。
１）ハワイの子会社に籍のある米国人が日本本社に出向で勤めていたが、今回香港の
子会社に異動する場合、日本本社の人事異動通知は、「転...
- *****さん
- 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）