定年の相談 924件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

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指定年休と派遣社員

当社は派遣社員を受け入れる側である派遣先事業所です。
当社事業所の社員には、就業規則及びそれに基づく勤務カレンダーで所員一斉の指定年休日を設定しているのですが、この場合、派遣社員の扱いはどうなるのでし...

*****さん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 31～50人）

年金全額受給かつ雇用継続給付受給の可能性

定年後の継続雇用者に関し、以下の条件で雇用した場合、年金を全額受給し、かつ雇用継続給付金を受け取ることが可能かどうか御教示願います。
●継続雇用条件
・１ヶ月の勤務日数を正社員の６０％程度とし、厚生年...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

継続雇用定着促進助成金について

弊社では、本年4月に継続雇用制度を導入しました。
内容は、定年延長ではなく、65歳を上限とした再雇用となります。
ある資料で、その内容であっても継続雇用定着促進助成金が支給されるような内容を閲覧しまし...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

高年齢雇用安定法に基づき継続雇用する場合

4月から就業規則を変更し、定年後に継続雇用することになった社員の待遇についてお尋ねします。定年前と何も変わらず同様の職務を担当させる場合、一概には言えないと思いますが、年収ベースで定年前の何%位が一般...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 51～100人）

高年齢者雇用確保措置の義務化について

６０歳定年で、退職の日を定年年齢に達した日以後における最初の３月３１日としている場合
　
昭和２１年４月２日～昭和２２年４月１日生まれの者（平成１９年３月３１日定年退職者）を平成１９年４月...

*****さん: 東京都／教育（従業員数 3001～5000人）

定年退職者再雇用後の試用期間設定

定年退職者を再雇用した場合について質問させて頂きます。定年退職者を１年間ごとの契約更新制（１８年４月からの会社基準を満たした者対象の継続雇用制度）によって再雇用する場合、契約期間ごとに３ヶ月程度の試用...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

子会社転籍者の顧客への二重出向について

顧客Ｔと弊社との間に出向契約を締結し、それに基づき弊社社員Ａを顧客Ｔに在籍出向させている。このたび社員Ａは定年に達し、雇用を希望されたので、規程により弊社子会社Ｙに転籍となった。この場合、子会社Ｙ→弊...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

改正高齢法における有給休暇の取り扱い

会社の対応について考えております。有給休暇に関しては、色々と各社悩まれているようにお見受け致します。当社でも然りです。近日中に労使協議会を行う予定です。その際、「改正高齢法」に対する会社側の条件を提示...

*****さん: 大阪府／輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）

定年退職者の有休処理

４月末日で定年（６０歳）を迎える社員より有給休暇を買い取ってほしい旨の申し出がありました。
弊社では改正高年齢者雇用安定法を踏まえ、継続雇用制度を導入しておりますが、当該社員から継続する意思はなく、定...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

再雇用後の勤続年数について

表題の件ですが、1～2ヶ月以上空白のあった社員を再雇用する場合、どのように取り扱えば良いかのご質問です。
①有休は勤続年数はゼロカウントで問題ないでしょうか？
②社内で規程を定めている事項、例えば退職...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

管理職数を適正化する

過去、悲しいかな無定見に一般職から管理職への登用がなされており、このままでは管理職だらけになる恐れがあります。現在でも、部下なしのマネージャが何名か存在しています。本当に能力のある管理職は残すべきでし...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）

勤務延長と再雇用について

両者の違いを今ひとつ理解できておりません。
両者とも、定年後に労働契約を新たに結ぶという点は同じで、違うのは、勤務延長後は正社員で、再雇用後は契約社員・嘱託社員というところなのでしょうか？
違いを教え...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

勤務延長について

定年以降、勤務延長を行う場合、何らかの書面にてその期間を約束しておく必要があるかと思います。
①雇用契約書ではなく、会社からの書面通知のみで、法令上の要件は足りますでしょうか？
②文面は、次のような内...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

退職金について

よろしくお願い致します。
社員から取締役に就任する時
退職として退職金を支払わねばいけないのでしょうか？
それとも役員定年時に通算して退職金を支払えばいいのでしょうか？
「社員の地位を失うのだから退職...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

高齢者継続雇用の方法について

高齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇用制度を導入しようと考えております。

これとは別に、元々６０歳以上の方を多数嘱託社員契約で雇用しており、６ヶ月ごとの契約更新をしております。営業担当として雇用して...

*****さん: 千葉県／その他業種（従業員数 501～1000人）

定年再雇用制度の就業規則への記載

正社員が定年後、嘱託社員として再雇用する制度の場合、嘱託社員の就業規則作成の必要はあるかと思いますが、正社員就業規則の「定年退職」の条項に「再雇用する旨」の表現は必要または義務となるのでしょうか。

*****さん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 1001～3000人）

年金額の計算（再雇用制度に関して）

６０歳定年後、一定条件を満たした社員を６５歳を限度に再雇用する制度の導入を予定しており、再雇用時に年金額との調整で手取りが大幅に減額しないような範囲で賃金を減額する予定にしております。
年金額の計算に...

*****さん: 長野県／精密機器（従業員数 301～500人）

再雇用制度の選定基準

H18.4月施行の高年齢者雇用安定法に基づき再雇用制度を検討中です。１年毎の再雇用時選定基準につき、当社では、選定基準を「定年前２年間標準評価以上」と「定年時次長職以上の者」と考えていますが、この場合...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

定年後再雇用の場合の法定外年休

当社の就業規則においては、未消化により失権する年次有給休暇の一定部分(年５日)を傷病特別有給休暇として積立て、一定の条件が満たされた場合に、有給休暇として取得できることとしております（但し、６０日が上...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

定年後再雇用の場合の年休

高齢者雇用安定法の改正について、定年後の再雇用制度を導入する予定です。定年後に再雇用された場合に、定年時に有していた年次有給休暇は繰り越せるのでしょうか。再雇用後の年休付与については、定年までの勤続期...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

定年退職者の再雇用について

いつもお世話になっております。

この３月に定年を迎える方がいるのですが、業務の都合により４月末まで延長したいと考えています。
現時点では、条件を変えて短期雇用契約を結ぶか、変更なしで単純に４月末まで...

*****さん: 愛知県／その他業種（従業員数 101～300人）

退職金制度の廃止

弊社の従業員は正社員、準社員、契約社員とに待遇が分かれています。
準社員、契約社員は時給制で就業規則も正社員とは別になっています。
近々、時給者の給与体系を変更したいと考えています。
その際に、準社員...

*****さん: 岡山県／食品（従業員数 301～500人）

有給休暇の買上げについて

定年でおやめになるかたがいて、その月日が1月20日だとします（誕生日その日に定年と規定してます）その場合有給（29日間）残っていて本人との話し合いの結果、1月10日まで勤務引継ぎをして、その後有給でよ...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

異動命令を拒否した場合

当社では就業規則で、業務上必要な場合、職場、職種の変更、転勤、関係会社勤務、出向等をおこなうことがある。従業員が移動を命じられた場合、速やかに赴任しなければならないと規定しています。また業務命令には正...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

定年退職の具体的な手続き方法

当社は60歳定年で誕生日をもって退職という規定で行っています。定年に達したひとでも業務上の必要がある場合、会社は本人の能力、成績、健康状態等を勘案して、嘱託として採用することがある。としています。実際...

めしちゅうさん: 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）

定年退職者（OB）の派遣社員としての再雇用について

ある職場で定年退職される社員Ａがおります。まだ貴重な戦力であり、もうしばらく勤務してもらいたいのですが、人員抑制の流れから、定年後の雇用延長はなるべく控えるとの会社方針があり、正社員としての雇用はやむ...

労災太郎さん: 大阪府／バイオ（従業員数 501～1000人）

高年齢等の継続雇用について

2006年4月から義務化されます高年齢者の継続雇用制度ですが、当社では60歳の定年以後再雇用の形式をとることとしています。そこで質問ですが60歳時に支払う退職金のうち、再雇用期間に応じて退職金を減額す...

*****さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）

定年退職者の賞与について

１１月に定年退職者があります。
この場合の賞与についての質問です。
当社の賞与は４～９月の上半期の勤務評価を元に１２月の賞与を支給してます。同様に１０～３月の勤務に対して６月に支給してます。
ただこれ...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

高齢者の定年引上げについて

来年４／１より、段階的に定年を引き上げることとなっておりますが、その対象者ですが、「執行役員」にも適用されるのでしょうか？

*****さん: 山形県／バイオ（従業員数 6～10人）

再雇用社員（子会社）の契約について

当方、化学会社です。
（前提）
現在、再雇用制度を構築しようとしています。
その方法論として、６０歳（定年）を迎えた従業員は退職し、その後グループ会社（労働者派遣事業許可あり）で最高６５歳まで雇用され...

*****さん: 東京都／化学（従業員数 501～1000人）