福利厚生の相談 1381件「人事のQ&A」

海外同行休業制度を導入するにあたっての社会保険について

お世話になっております。

現在、海外同行休業制度を導入しようと検討中です。
社内外の配偶者の海外転勤に伴い、最大3年間休業できるというものです。

無給となりますが、社会保険の取り扱いはどうなるので...

いおちゅさん: 東京都／旅行・ホテル（従業員数 3001～5000人）

実勤務率に応じた特別休暇（夏季休暇）の付与について

いつもご指導ありがとうございます。
当法人では、特別休暇（厚生休暇）として６月から９月の期間で、５日間を限度に夏季休暇の制度を継続運用しております。（実施の有無、限度付与日数は都度通知）
職員に不公平...

いわさきさん: 山梨県／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

夏季休暇を有給と規定しているが支給できなかった場合

当社は、就業規則に夏季休暇を有給として規定しています。

第39条　正規社員に対し、夏季休暇を提供します。夏季休暇は、基本的に6月から9月までに２日間に設定され、通常の休暇とは別に提供されます。
　２...

規則の穴さん: 静岡県／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

有給休暇について

入社から半年後と記載されておりますが

当月1日〜10日までの入社→先月11日を起算日
当月11日〜末日までの入社→当月11日を起算日

と会社の決まりであります。
この場合は1月入社の人は6月11日...

すけさんさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）

育休の制度

育休を3月27日〜3月31日までとらせてもらったので保険料の免除をしてもらおうと連絡会社から教えていただいた連絡先に連絡しました。
育児休日と育児休業というのがあり私の場合は育児休日にあたり
その場合...

マッシュさん: 山口県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

時差勤務と時短勤務の併用について

弊社では育児事由の時差勤務（最大2時間の範囲で繰り上げ及び繰り下げ可）、及び時間短縮勤務（１日の所定労働時間から最低５時間を控除した時間について短縮可能）が就業規則にて認められています（どちらも小学校...

聖さん: 神奈川県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

社員家族の訃報（社内通知に関して）個人と社員の関係

長年　配偶者の父を「義父様」、配偶者の母を「義母様」として社内通知（お知らせ）をしてきましたが、「義」という言葉が失礼にあたるという見解があり、見直しをしています
「御岳父」は妻の父親を指す敬称が本来...

ずんださん: 宮城県／食品（従業員数 5001～10000人）

健康診断の再検査費用をを会社で負担する場合について

従業員のための福利厚生の一環として、再検査や要精検になった社員に対し、再検査費用を会社で負担したく考えています。(負担上限を5,000円まで)

再検査については特殊な検査は適用外で、保険診療の3割負...

iaskuさん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）

健康診断について

いつもお世話になります。

定期健康診断の受診について、かたくなに拒否をし続ける社員がいます。

理由として
①メンタル不調があり、主治医以外の医師に診られるのが嫌なケース
②大病を患いながらも就業を...

faseyさん: 栃木県／その他業種（従業員数 301～500人）

週１程度のアルバイトから正社員の有給付与日数

合計2023年7月にアルバイトで入った学生を今年の2024年4月から正社員で採用することになりましたが、
トータルで7月は5日、8月は7日働きましたが、
9月から2024年1月は学業のため休んでおり働...

Pessoさん: 長崎県／旅行・ホテル（従業員数 31～50人）

単身赴任継続による帰省手当について

いつも勉強させていただいております。

標記の件、下記ケースにおいて、どちらの考え方が適切か
ご意見をお伺いたく、相談させてください。

まず大阪在住の人財を東京勤務の採用枠として中途採用しました。
...

*****さん: 東京都／医療機器（従業員数 10001人以上）

子の看護休暇はひとりのお子さん理由で１０日間取得可能か

９歳、4歳、２歳のお子さんを持つ従業員がいます。
上記従業員の子の看護休暇利用可能日数は１０日間と思います。この１０日間は４歳のお子さん理由で取得可能でしょうか。それとも４歳のお子さん理由では５日間し...

人事部ビギナーさん: 東京都／通信（従業員数 501～1000人）

日本子会社へ出向した海外の親会社社員のDC加入

お世話になります。
当方は海外企業が100％出資の日本子会社です。

現在、日本子会社にてDC導入を準備しております。

現在、海外の親会社社員数名が日本子会社へ出向赴任中です。
彼(彼女)らの日本子...

DCさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

管理職の社会保険加入義務がないことについて。

役職者或いは管理職は社会保険に加入する義務がないんですね、
現在は報酬があるため加入をしていますが、
健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料を役職者或いは管理職たちは全額負担で払っています。
当たり前...

xytjagaさん: 北海道／運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）

自宅から外出先への旅費交通費と通勤手当について

弊社では、通常の従業員は6ヶ月分の定期代を支給しています。
従業員が自宅から直接、取引先等へ移動する場合定期区間内であれば旅費交通費は支給せず、区間外分のみ支給する運用をしています。

この度、出勤日...

たぬきねこさん: 東京都／化粧品（従業員数 101～300人）

食事補助について

チケットレストランというものがある様ですが
・会社と従業員が折半で毎月チャージし、全国のコンビニやレストランで利用できる電子マネー
・非課税
・給与には含まれない

上記内容をPayPayで活用した...

ars1993さん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）

新幹線通勤の通勤補助費について

弊社社員でA社に勤めていた間に持ち家を取得した社員がおり、その後事業再編によって勤め先であったA社はB社に吸収合併されました。
旧A社の所在地からB社の所在地は県をまたぐ距離でありますが、当該社員は吸...

たらさん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

福利厚生制度の均衡性と合理性について

福利厚生制度の対象者について、当社の運用は均衡がとれている／不合理ではないと言えるかどうかお尋ねしたく思います。

当社では、法定外福利厚生の運用目的は「基幹的業務に携わる正社員を支援するもの」と位置...

oikawaさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）

クラブ活動の活動人数について

クラブの設立時には10名以上の人数を必須としており、クラブ運営基準では「常時活動している在席部員数が１０名以上であること」と定めております。クラブ活動費は前年の活動日数や部員数をもとに算出した値を年初...

まむさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

正社員からパートへ変更した社員の、正社員雇用について

いつもわかりやすい、回答ありがとうございます。
社員で、５年前まで正社員で勤務いただき、本人希望でパートになられ現在も勤務いただいる方がいます。今年の４月から社員として再度雇用を検討していますが、同じ...

アイズさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 6～10人）

男性(管理職含む)の育児休業促進に伴う問題

当社では、育児休業取得に対する奨励金(休業による減収分を補填し上乗せする制度)などの福利厚生を充実し、男性の育児休暇取得推進に取り組み徐々に取得が増えてきています。
その一方で、男性の育児休業取得にお...

すずひろさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

入社前（学生）の借上げ寮への入寮

いつもお世話になっております。
2024年新卒を迎えるにあたり、入社前に配属を決定し、
入寮（借上げアパート）が必要な者に対しては、
入社前に引越をさせ、入寮させようと考えています。
何か気を付けなけ...

ujiroさん: 大阪府／商社(専門)（従業員数 301～500人）

休憩時間を挟んで取得した有給休暇について

お世話になります。

勤務時間が以下の職員がいます。
勤務時間9:15〜17:15（休憩12:00〜13:00）

規則では有給休暇の分割は、30分を単位として受けることができ、30分に満たない場合は...

はるママさん: 沖縄県／公共団体・政府機関（従業員数 301～500人）

育休中給料がある場合の保険料免除

育休期間中に基本給を支給し続ける場合、社会保険料の免除(健康保険、厚生年金)は受けられますか？
基本給が出るため、雇用保険料は徴収し、育休手当は申請できないのは承知しています。

ルーシールーさん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 11～30人）

役員向けの社宅・寮のレンタル品の税法上の取り扱いについて

生活備品に貸与に関するご質問です。
役員（執行役員を含む）が、会社が提供する単身赴任寮寮へ入居する場合で、洗濯機・冷蔵庫、ベットなどの生活備品をレンタル貸与する場合、給与所得として課税は必要でしょうか...

アミーゴさん: 大阪府／化学（従業員数 3001～5000人）

随時改定における欠勤控除について

１．随時改定における欠勤控除について、固定的賃金となる手当を日割りで減額する場合、固定的賃金の変動とみなしますか。

それとも欠勤分は戻して固定的賃金の変動はなかったものとするのでしょうか。

２．随...

ハーセンさん: 愛知県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

慶弔見舞金規定の適用範囲について

よろしくお願いいたします。

慶弔見舞金規定の見直しを行っております。
適用範囲として現在は
・満６ケ月以上在籍する正社員に限る
としているのですが、同一労働同一賃金の観点から、正社員以外の労働者（契...

HRHRさん: 東京都／輸送機器・自動車（従業員数 11～30人）

3カ月の契約が延長にならなければ、従業員へ報告するタイミング

現在、3カ月の契約者従業員が居ますが、契約の完了は2024年1月10日になりますが、契約社員にこの契約が延長されないで、どのタイミング従業員にそれを報告すればいいですか？

Cabesonさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 31～50人）

社員の慣らし保育による育休延長について

ご相談の件ですが、

弊社で３月末で、育児休業期間が終了する社員がおります。
未だ正式に確定しておりませんが、４月からご子息が保育園に入園予定です。

その際、園で慣らし保育が１か月ほど行われると聞い...

めひかりさん: 福島県／銀行業（従業員数 101～300人）

契約社員の正社員転用に伴う有休の取り扱いについて

現在、入社13ヶ月の契約社員がいます。(2022年11月1日-2023年11月30日)
14ヶ月目から正社員として雇用します。(2023年12月1日〜)

契約社員時は週4日勤務だったため、半年で7日...

おおたぬきさん: 京都府／その他業種（従業員数 6～10人）