夏季臨時有給休暇の付与について
いつもお世話になっております。
ご相談したいのは、夏季臨時有給休暇に関することで、就業規則上では「年次有給休暇の日数を超えて、臨時有給休暇を与えることがある。」とありますが、これまで毎年、夏季臨時有給...
- hirhirさん
- 愛知県／ 教育（従業員数 51～100人）
福利厚生の相談
お昼休憩場所の確保について
社員のお昼休憩場所の確保について教えてください。
外回りの営業担当について、ほぼ毎日外勤で、お昼休みもオフィスに戻ることが出来ません。
そのため、ほぼ毎日外食になり、昼食費がかさみます。
昼食代を節...
- Micky55さん
- 東京都／ 公共団体・政府機関（従業員数 101～300人）
会社全額負担の社内行事 不参加者への対応（現金支給）について
会社が全額負担の社内行事を開催する際の不参加者への補助金について質問です。
現在の状況は以下の通りです。
自由参加形式（出社の人は基本的に参加）
参加者：立食パーティー
参加ができない地方支社所属の...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
借り上げ社宅 手当金額不足について
よろしくお願いいたします。
グループ会社(A社)を吸収分割した際、元々社宅を利用していたA社出身者は本社の社宅規定かA社の社宅規定のどちらか選択して適用できることになっております。
吸収分割後に社宅入...
- yyyyyyyさん
- 神奈川県／ 機械（従業員数 501～1000人）
福利厚生の規定を変更した場合の正しい取扱について
福利厚生の社内規定を変更した場合の事例を2件記載します。
ご意見宜しくお願い致します。
1．
出張時のホテル代が高くなり、会社の旅費規定の宿泊費ではまかなえないケースが出てきた。現実にオーバーした分...
- ワット？さん
- 千葉県／ 機械（従業員数 51～100人）
有休休暇の継続勤務期間における空白期間について
いつも大変参考にさせて頂いております。
標記の件について相談させていただきます。
4月の新入社員として入社予定だった方が単位不足で大学を卒業できず、半年間の留年となりました。
卒業後には弊社に入社し...
- *****さん
- 大阪府／ 旅行・ホテル（従業員数 501～1000人）
親睦会費について
弊社では社員との親睦会がありこの度改定を計画しております。
①現在）社員月々2,000円→1,000円程度に減額。会社も同額支払。
②用途は部署親睦会費（半年に1回飲食等）、慶弔関連も捻出予定となりま...
- 日本人事さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 11～30人）
社会保険労務関係の手続き承認について
いつもお世話になっております。
弊社では、社会保険労務担当の実務者が1人で15年ほど
労務管理（各行政への手続き）にまつわる
書類作成・届を行っております。
実務者は投稿者である私です。
今まで上...
- 人事労務実務者さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
借り上げ社宅における駐車場代について
支社の設立にともない、転勤者に対して借り上げ社宅を提供することになりました。
問題となるのが、個人の所有する自家用車の駐車場代です。
所得税法によって、個人の所有する自家用車の駐車場代は会社負担とす...
- bwさん
- 東京都／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 31～50人）
傷病手当受給中のパートについて
傷病手当を半年受給後、パートになり、会社の社会保険は継続していた者の病気が再発し、再度、傷病手当の申請をする際、残りの傷病手当支払い期間の社会保険は会社と折半のままにするのか、退職をすすめるのかについ...
- きゅうしょくさん
- 千葉県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
海外同行休業制度を導入するにあたっての社会保険について
お世話になっております。
現在、海外同行休業制度を導入しようと検討中です。
社内外の配偶者の海外転勤に伴い、最大3年間休業できるというものです。
無給となりますが、社会保険の取り扱いはどうなるので...
- いおちゅさん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 3001～5000人）
実勤務率に応じた特別休暇（夏季休暇）の付与について
いつもご指導ありがとうございます。
当法人では、特別休暇（厚生休暇）として６月から９月の期間で、５日間を限度に夏季休暇の制度を継続運用しております。（実施の有無、限度付与日数は都度通知）
職員に不公平...
- いわさきさん
- 山梨県／ 医療・福祉関連（従業員数 51～100人）
夏季休暇を有給と規定しているが支給できなかった場合
当社は、就業規則に夏季休暇を有給として規定しています。
第39条 正規社員に対し、夏季休暇を提供します。夏季休暇は、基本的に6月から9月までに２日間に設定され、通常の休暇とは別に提供されます。
２...
- 規則の穴さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 11～30人）
有給休暇について
入社から半年後と記載されておりますが
当月1日〜10日までの入社→先月11日を起算日
当月11日〜末日までの入社→当月11日を起算日
と会社の決まりであります。
この場合は1月入社の人は6月11日...
- すけさんさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）
育休の制度
育休を3月27日〜3月31日までとらせてもらったので保険料の免除をしてもらおうと連絡会社から教えていただいた連絡先に連絡しました。
育児休日と育児休業というのがあり私の場合は育児休日にあたり
その場合...
- マッシュさん
- 山口県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
時差勤務と時短勤務の併用について
弊社では育児事由の時差勤務（最大2時間の範囲で繰り上げ及び繰り下げ可）、及び時間短縮勤務（１日の所定労働時間から最低５時間を控除した時間について短縮可能）が就業規則にて認められています（どちらも小学校...
- 聖さん
- 神奈川県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
社員家族の訃報（社内通知に関して）個人と社員の関係
長年 配偶者の父を「義父様」、配偶者の母を「義母様」として社内通知（お知らせ）をしてきましたが、「義」という言葉が失礼にあたるという見解があり、見直しをしています
「御岳父」は妻の父親を指す敬称が本来...
- ずんださん
- 宮城県／ 食品（従業員数 5001～10000人）
健康診断の再検査費用をを会社で負担する場合について
従業員のための福利厚生の一環として、再検査や要精検になった社員に対し、再検査費用を会社で負担したく考えています。(負担上限を5,000円まで)
再検査については特殊な検査は適用外で、保険診療の3割負...
- iaskuさん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）
健康診断について
いつもお世話になります。
定期健康診断の受診について、かたくなに拒否をし続ける社員がいます。
理由として
①メンタル不調があり、主治医以外の医師に診られるのが嫌なケース
②大病を患いながらも就業を...
- faseyさん
- 栃木県／ その他業種（従業員数 301～500人）
週１程度のアルバイトから正社員の有給付与日数
合計2023年7月にアルバイトで入った学生を今年の2024年4月から正社員で採用することになりましたが、
トータルで7月は5日、8月は7日働きましたが、
9月から2024年1月は学業のため休んでおり働...
- Pessoさん
- 長崎県／ 旅行・ホテル（従業員数 31～50人）
単身赴任継続による帰省手当について
いつも勉強させていただいております。
標記の件、下記ケースにおいて、どちらの考え方が適切か
ご意見をお伺いたく、相談させてください。
まず大阪在住の人財を東京勤務の採用枠として中途採用しました。
...
- *****さん
- 東京都／ 医療機器（従業員数 10001人以上）
子の看護休暇はひとりのお子さん理由で１０日間取得可能か
９歳、4歳、２歳のお子さんを持つ従業員がいます。
上記従業員の子の看護休暇利用可能日数は１０日間と思います。この１０日間は４歳のお子さん理由で取得可能でしょうか。それとも４歳のお子さん理由では５日間し...
- 人事部ビギナーさん
- 東京都／ 通信（従業員数 501～1000人）
日本子会社へ出向した海外の親会社社員のDC加入
お世話になります。
当方は海外企業が100％出資の日本子会社です。
現在、日本子会社にてDC導入を準備しております。
現在、海外の親会社社員数名が日本子会社へ出向赴任中です。
彼(彼女)らの日本子...
- DCさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
管理職の社会保険加入義務がないことについて。
役職者或いは管理職は社会保険に加入する義務がないんですね、
現在は報酬があるため加入をしていますが、
健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料を役職者或いは管理職たちは全額負担で払っています。
当たり前...
- xytjagaさん
- 北海道／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 5001～10000人）
自宅から外出先への旅費交通費と通勤手当について
弊社では、通常の従業員は6ヶ月分の定期代を支給しています。
従業員が自宅から直接、取引先等へ移動する場合定期区間内であれば旅費交通費は支給せず、区間外分のみ支給する運用をしています。
この度、出勤日...
- たぬきねこさん
- 東京都／ 化粧品（従業員数 101～300人）
食事補助について
チケットレストランというものがある様ですが
・会社と従業員が折半で毎月チャージし、全国のコンビニやレストランで利用できる電子マネー
・非課税
・給与には含まれない
上記内容をPayPayで活用した...
- ars1993さん
- 兵庫県／ 建設・設備・プラント（従業員数 11～30人）
新幹線通勤の通勤補助費について
弊社社員でA社に勤めていた間に持ち家を取得した社員がおり、その後事業再編によって勤め先であったA社はB社に吸収合併されました。
旧A社の所在地からB社の所在地は県をまたぐ距離でありますが、当該社員は吸...
- たらさん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
福利厚生制度の均衡性と合理性について
福利厚生制度の対象者について、当社の運用は均衡がとれている／不合理ではないと言えるかどうかお尋ねしたく思います。
当社では、法定外福利厚生の運用目的は「基幹的業務に携わる正社員を支援するもの」と位置...
- oikawaさん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
クラブ活動の活動人数について
クラブの設立時には10名以上の人数を必須としており、クラブ運営基準では「常時活動している在席部員数が１０名以上であること」と定めております。クラブ活動費は前年の活動日数や部員数をもとに算出した値を年初...
- まむさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
正社員からパートへ変更した社員の、正社員雇用について
いつもわかりやすい、回答ありがとうございます。
社員で、５年前まで正社員で勤務いただき、本人希望でパートになられ現在も勤務いただいる方がいます。今年の４月から社員として再度雇用を検討していますが、同じ...
- アイズさん
- 東京都／ 医療・福祉関連（従業員数 6～10人）