従業員との業務委託契約について
いつもお世話になっております。
自社従業員と雇用契約以外の業務で業務委託契約を締結することは可能なのでしょうか？
例えば、雇用契約は「経理業務（それに付随する業務」となっている方と「WEBデザイン業務...
- zeebodaoboさん
- 宮城県／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
相談一覧
有給休暇の付与について
いつも大変参考にさせていただいております。
下記2点についてご教示いただけますと幸いです。
・法律では有給休暇は入社後6カ月後に10日間付与する定めですが、
入社直後に5日分、6カ月後に残り5日分...
- とげぞうさん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
専門業務型裁量労働における法定時間外労働時間の計算方法
弊社では専門業務業務裁量勤務の導入を検討しております。
所定（月～金）は週３５時間で、平日の1日のみなし時間は７時間とする予定です。
この場合、３６協定上の法定時間外労働時間を算出する場合、日曜日（法...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 10001人以上）
出張前に往復交通費精算し戻る前に退職した時の復路の交通費
我々の会社は、出張旅費は一旦本人に立て替えてもらい、月末〆で翌10支給の給与と共に立替精算で本人に支払う方法をとっています。
出張前の9月に、10/6～10/19の出張旅費である東京-福岡の往復航空...
- リズムさん
- 広島県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 1～5人）
新卒内定者同士のLINEグループ注意事項について
東京のIT企業で採用業務を担当しています。
23年4月入社予定の新卒内定者フォローの一環として、内定承諾者同士のLINEグループ作成を想定しています。
内定者同士の接触が可能になり、交流が促進される反...
- とある旅人さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
高齢雇用継続給付金について
表題の件につきまして、
60歳で定年を迎えた際に同会社で再雇用したが、
再雇用時は賃金の低下が75％以下ではなく、支給不可となりました。
しかし、契約更新で週の勤務日数を減らしたいとの希望があり、
...
- ジンジカインさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
管理監督者の80時間超時間外労働の多発について
表題の件について、
管理監督者についても勤怠管理を行い、労働基準監督署に確認をとり、
１ヶ月の平均労働時間である171.42時間に、80時間を足した251.42時間を基準に、超過した方に対して産業医面...
- ジンジカインさん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
育児休業期間変更申請書の注意書き
2022年10月の法改正に伴い、社内の育児休業申請書を更新しております。
厚生労働省の雛形で、育児休業期間変更申請書の注意書きにて、「（注）1歳6ヶ月まで及び2歳までの育児休業に関しては休業開始予定日...
- hanamaruさん
- 東京都／ 化学（従業員数 101～300人）
福利厚生費 社内スポーツジム運用について
福利厚生についての質問でございます。
身体を使う業種の為、8割の従業員（従業員数：10名）がスポーツジムへ就業後通っており、企業にて1部屋をジム施設にいたしました。
ジムトレーナーを週2～3日程度...
- うめぼし人事さん
- 大阪府／ 建築・土木・設計（従業員数 1～5人）
人材開発支援助成金における部内講師の資格の定義について
ＩＴ企業の人事担当です。
今期より、社内研修専用の人材を採用し、この人材を講師として研修を実施できる運びとなりました。
質問の内容ですが、厚生労働省のパンフレットには、人材開発支援助成金における部内講...
- ＴＰＳ人事部さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 301～500人）
採用応募者の同意書取得について
当社では、採用応募者から直接履歴書等を取得する際には「個人情報取扱いについての同意書」を取得しております。
人材紹介会社経由で履歴書等を取得した場合は、同意は先方が取得している体でいるため同意書は取得...
- htilnmさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
管理監督者の労働条件通知書について
この度、昇進で管理監督者になる従業員がいるので、労働条件通知書を再度締結するのですが、一般的に、昇進で労働条件通知を作成する場合に記載する項目は何が必要でしょうか。
また業務内容：●●部に関連する業務...
- きいさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
SES事業における雇用形態の変更
自社のITエンジニアをクライアント先で就業するに当たり、雇用形態について改めて検討を始めようかと考えています。
プロジェクトによって期間がまちまちのため、従来は2年間有期雇用の上、安定稼働者を正社員登...
- 田谷さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
新しい賃金テーブルの範囲外の社員の対応
現在、年齢給の廃止を軸とした新しい人事制度（給与体系）への見直しを行っています。
具体的には、
現行の給与体系は「年齢給＋職能給」を基本給としているので「年功序列」になりやすく、若手社員のモチベーシ...
- seido19さん
- 滋賀県／ 医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）
海外赴任者のマイナンバーカードと保険証を一体化について
マイナンバーカードと保険証を一体化する事について、現時点で賛成か反対か決めかねるのですが、弊社では、日本からの海外赴任者は日本法人に在籍中ですので、赴任期間中も日本の健康保険に継続して加入しております...
- シバハラさん
- 東京都／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）
食事補助代金 課税対象範囲について
お世話になっております。
福利厚生
企業の食事補助代 3500円＋消費税まで認められおりますが、1円でも超えた場合どのように考えればよろしいでしょうか。
例 3501円
１．3501円全額課税対象
...
- M.O.T.Aさん
- 東京都／ その他金融（従業員数 11～30人）
派遣労働者の抵触日のクーリングについて
初めて相談させていただきます。
弊社では、派遣労働者を下記の日程で派遣契約をしたのですが、派遣労働者本人から契約を終了したい、という話がありました。
契約期間：2022年6月1日～8月31日（抵触日...
- オヤカタさん
- 青森県／ 販売・小売（従業員数 1001～3000人）
フレックスタイム制における社会保険への影響
来月よりフレックスタイム制を導入した場合の社会保険への影響についてご教示ください。
現状では7時間45分 週5日勤務です。
フレックスタイムにおいてコアタイムを設定した場合としない場合での社会保険へ...
- Sgmrさん
- 北海道／ 公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）
通勤手当の時間単位の欠勤控除をしてもよいかどうか
日給月給制で欠勤控除します。
欠勤控除する対象は、本俸、管理職手当、職務業務手当、資格手当、扶養手当、住宅手当、処遇改善手当、通勤手当です。
年間の勤務時間は2022時間45分です。
欠勤控除の計算を...
- kurorinさん
- 兵庫県／ 医療・福祉関連（従業員数 101～300人）
出張時の労働時間について
当社では、スマホによって打刻することができるようにあっており、打刻時の場所が特定できるようになっているため、出張時においても労働時間の把握ができるようになっております。
例えば、往復に6時間かけて2時...
- タカ2022さん
- 愛知県／ 建設・設備・プラント（従業員数 6～10人）
フレックスで時間年休をコアタイムに使用して出社しない事は有か
いつもお世話になっております。
勤怠管理についてご教授いただきたい事項がございます。
弊社はコアタイム有のフレックスタイム制を敷いており
フレキシブルタイム7:00～21:00
コアタイム10:00...
- 桜太郎さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 51～100人）
法定超過分有給休暇日数ー労使協定必要？
弊社は年次有給休暇付与を１月に行っております。
年度中に退職する社員の法定超過分の有給休暇日数を在籍期間に応じて比例按分付与することを就業規則に加えたいと考えておりますが、その場合、労使協定の締結、労...
- akawさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
36協定の期間について
現在、36協定について給与締日の15日を基準に1か月16日から翌月15日の期間で残業時間を計算し、協定についても同期間を1か月としております。
今回、締め日を15日から毎月月末に変更することになりまし...
- heyaさん
- 東京都／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 31～50人）
出向通知の取得について
出向において、出向通知や同意書を取る必要があるかと思いますが、
この場合出向元で取得するべきものか、それとも出向先で取得するべきものか教えてください。
それとも、出向元も出向先もどちらでも取得するべき...
- 沖縄まつさん
- 沖縄県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）
営業車出張で早朝深夜時の時間外時間について
道交法のアルコールチェック実施時に営業部門より時間外時間のカウント方法について、再確認したいとありました。
以下の場合、どのように計算したらよいのでしょうか。ご教示のほど宜しくお願い致します。
...
- 担当ガチョウさん
- 千葉県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 1001～3000人）
36協定書の特別条項記載内容について
３６協定書の特別条項の記載内容を確認したところ、
「限度時間を超えて労働させる場合における手続」の欄が空欄で労基署に提出され受付されていることを確認しました。
手続について記載がないので、『特別の事...
- やまたのさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 101～300人）
確定拠出年金 マッチング拠出している社員の欠勤控除について
お世話になります。
確定拠出年金制度を導入するにあたって、マッチング拠出をした場合の欠勤控除計算方法について、相談させてください。
例えば、下記のような社員が2人いるものとします。
≫社員A
・確定...
- 瓜＠スイカさん
- 東京都／ 販売・小売（従業員数 301～500人）
休職から復職手続きの期間、半年は長すぎ？（コロナ禍対応）
メンタルヘルスで１年休職中の社員から復職のためのリハビリ勤務を希望され、医師、会社、本人と合意をしました。まもなく医師のリハビリ可能の診断書を受け取りました。しかし、コロナ禍もあり、事務は遅延し、コロ...
- 菅原さん
- 大阪府／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
休憩時間の退社について
弊社は労働時間の前後の時間も、着替えや作業準備のための時間として今まで就業時間として認めていました。
今回最低賃金があがるため、パートさんの退社時刻が早まりました。
労働時間が短くなることについては、...
- soumu22さん
- 東京都／ 繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 11～30人）
年次有給休暇5日間取得について
2017年11月21日より社員6名と役員3名で既存の会社を譲渡してもらい、転籍して始動しました。2018年3月1日には社員を1名増員しております。なお前オーナーの時の社員は1名も残っておりません。まだ...
- sakamaさん
- 北海道／ 販売・小売（従業員数 6～10人）