退職金規程について
パチンコ店を経営する会社です。役員は５名社員は３０名程度ですが、１０年前に税務上、役員と社員を別会社にました。退職金規程は無く、社員の退職時には功労金を支払っていました。功労金が支給されるかされないか...
- joker000さん
- 愛知県／ 商社(総合)（従業員数 11～30人）
報酬・賃金の相談
農業法人の労務管理について
いつも参考にさせていただいております。
弊社のグループ企業に農業法人があります。
現在は取締役と管理職が営業や管理事務を行い、パートやアルバイトの方に農作業に専従していただいておりますが、このたび一部...
- wtwtktsさん
- 広島県／ 教育（従業員数 101～300人）
通勤手当（通勤費）の見直しにあたって
経費削減の観点から、社員に支給している通勤手当（通勤費）の見直しを検討しており、この件で、お伺いします。
弊社の社員に対する通勤手当は、給与規程により、
「一交通機関の最短乗車距離は原則として2.0...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
海外駐在から帰国し、１ヶ月以内に退職する者への退職金支給
米国駐在から9月1日に戻る社員が、1ヵ月後に弊社を退職し子会社に転籍する予定です。この場合、例えば183日ルールなどのように、帰国してから退職金支給まで6ヶ月以上期間をあけないと米国でも所得として高額...
- *****さん
- 東京都／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
欠勤控除と年休付与の関係
いつもお世話になっています。
ご相談があります。
当社では、フレックスタイム制を適用しており、今までは欠勤しても直接的に給与控除はせず、不足時間としていました（不足時間は1カ月を締めたところで時間...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
出張長旅費規程の改定について
お世話になります。
類似の投稿がありましたら、ご容赦下さい。
掲題の出張長旅費規程の改定についてお伺いします。
弊社では、経費削減のため、既存の出張旅費規程の日当・宿泊費を、次のように見直すことを...
- やっすぅさん
- 東京都／ マスコミ関連（従業員数 301～500人）
月中退職での残業代
フレックスタイム制の社員が先月の中旬に退職しましたが、この社員の賃金精算は、先月月給－先月勤務時間×時間給を戻してもらう。
お手数ですがご回答の程、よろしくお願いします。
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
韓国籍の方が入社されます
いつもお世話になります。
このたび韓国籍（ワーキングホリディビザ）の方を正社員として雇用することになりました。
給与より控除するものは、日本人の正社員と同一でしょうか？
（例えば、厚生年金など）
...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
法定労働時間について
１日の所定労働時間は８時間、１週の所定労働時間は４０時間であるにもかかわらず、出勤日数が２３日ある月は、２３日×８時間＝１８４時間となり、３１日÷７日×４０時間＝１７７時間を超えてしまいます。
１７７...
- *****さん
- 愛知県／ 輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）
高齢者の賃金について
定年後歳雇用した高齢者の賃金設計の改革を考えております。
そこで、全国的な水準や、地域での水準を参考にしたいと思います。どのような統計資料があるでしょうか。ネット等で調べてみましたが、適当なものが見...
- *****さん
- 広島県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
３６協定の件
毎々お世話になります。
本年４月の労基法改正により、「３６協定で特別条項付協定を結ぶ場合は、法定割増率（２５％以上）を超える率とするよう努めること」とあります。法令はあくまで「努力義務」であると理解し...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
労基法上の「業務上」について
労基法では、
「第七十九条 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。」となっておりますが、ここで言う「業務上」の定義を教えて下...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
賃金台帳への労働時間の明記
表題の件で教えてください。
労基法108条にある部分において、賃金台帳へ各休日労働時間数・早出残業時間数等の記載を労基署に求められました。
その際に、一般職については労働時間をもとに、その明記をと考え...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
退職金規程について
お世話になっております。
弊社には従来からの等級単価×等級滞留年数による退職金規程があります。
このたび、この「等級単価」の部分をポイント制にして、ポイント単価は会社の業績や経済情勢を考慮して数年ご...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 101～300人）
全欠している社員の給与手当について
当社の賃金規程では、月の稼動日を全て欠勤した場合、基本給と通勤手当はゼロとなりますが、役職手当・家族手当や単身赴任手当は支給する決まりになっております。
そこで質問支ですが、年休を使い果たし、欠勤にな...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
合併時の退職事由について
この度グループ会社を合併します。
存続会社である当社（A社）の諸規程や給与制度/考課制度を、消滅会社（B社）に適用させます。
その際、不利益変更を起こさないよう、調整しております。
ただ1点、退職金制...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
管理職懇親会費の給与引き去りについて
管理職における「管理職懇親会」の会費を月例給与から引き去りをしようと思っています。
一般的には、給与からの各種引き去り（チェックオフ）については、過半数を超える組合の同意が必要ですが、組合とは相反する...
- 人事部勉強中！さん
- 北海道／ 通信（従業員数 101～300人）
欠勤控除の計算について
当社では割増賃金を算定するための時間給を次のように算出しています。
月給×12ヶ月÷年間稼働日数（小数点以下切上げ）＝日給
日給÷1日の所定労働時間（小数点以下切上げ）＝時間給
例えば月給213,2...
- *****さん
- 愛知県／ 商社(専門)（従業員数 301～500人）
合法？
私の知り合いの会社（既に退社）において、退職時に過去のサービス残業代を請求しないと誓約書を書かせており、誓約書にサインしないと退職金を出さなかったそうです。果たして、これは合法なんでしょうか？ご教授お...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
減給の額について
いつも大変参考にさせていただいております。
減給の額についてです。
ある店舗で、顧客に対する強引な営業がおこなわれ、それが行政機関に入って、会社が指導されてしまいました。
その指導は口頭での注意で、...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
従業員の給与について問題点を教えて下さい
お世話になっております。
弊社で６月20日に社員を採用しました、給与については満額で16万円なのですが、月途中の入社なので、日割りで支給することが通常です。
しかし、今回満額の１６万円を支給する代...
- *****さん
- 宮城県／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）
残業申請制について
当社では残業申請制を取っておりますが、賃金規程、労働条件通知書にこの制度の内容を記載する必要はありますでしょうか？
仮に記載するのであれば、両方とも記載する必要があるのでしょうか？
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
割増賃金の考え方
通常、労働時間が一日８時間越え、一週間４０時間超えの場合
割増賃金を支払うことになっておりますが、休日出勤をして
週の労働時間が４０時間を越えた場合で、その休日出勤を翌週の
平日に振替休日として振り替...
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
賃金カット実施手続きについて
諸般の事情により、この辺の事情に詳しくない者ですが、質問いたします。
経営状態の悪化により、従業員賃金給与の10％カットを来月支給分の給与から実施する方向です。まずは、合意書を会社と全従業員各人との間...
- *****さん
- 兵庫県／ 医薬品（従業員数 11～30人）
使用人兼務役員の休み
弊社へ新たに使用人兼務役員（使用人としては管理監督者という位置付け）が入社することになりました。
法定通り有給は入社から半年後付与としていますが、付与前の半年内に病気等で休んだ場合、他の従業員同様欠勤...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 51～100人）
役員報酬と給与の同時カット
当社は、小規模な会社で、全従業員年俸制であり賞与はありません。資金繰りの悪化により、従業員の給与カットを、すぐにでも（来月支給分から）実施したいと、全社員参加の会議で経営者からの提案がありました。専門...
- *****さん
- 兵庫県／ 医薬品（従業員数 11～30人）
不利益変更？
適格年金制度の廃止に伴い、本来、退職金として受け取る金額が
一時所得としての扱いになり税金の負担が発生し、実際に受け取る
金額が減少するのですが、これは不利益変更になるのでしょうか？
- ken48さん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 1001～3000人）
最後の給料から雇用保険を徴収するか？
いつもお世話になります。
５月３１日で退職した社員がいます。健康保険、厚生年金保険の場合は、退職日の翌日が資格喪失日となりますが、雇用保険の場合、
退職日＝資格喪失日（５月３１日）と伺いました。
...
- morinoさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 31～50人）
育児時短勤務者の遅刻早退の取扱いについて
弊社では、育児時短を取得した分の不就労控除は、給与の全額の不就労控除をしています。
一方、欠勤や遅刻、早退を取得した分の不就労時間は、給与の２０％の不就労控除をしています。
育児時短勤務中の社員（今...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 501～1000人）
退職金の凍結について
この度グループ会社を合併します。
合併会社である当社には退職金制度がなく、被合併会社（消滅会社）の方には退職金制度が存在します。
合併日は、2010/8/1付けです。
被合併会社の退職金については、2...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）