解雇予告金の計算について

平均賃金

時間外勤務が常態化していれば、それは平均賃金に含まれると考えます。
ちなみに、通勤費用も含まれます。
それと、１カ月分だったり、３０日分だったりします。
３０日分は１か月が営業日２２日程度なので、30／22になったりします。
事前に確認して払った方がいいです。

投稿日：2010/11/09 20:40　ID：QA-0023765

時間外手当が含まれるのは、筋道に合った定め

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■ 労基法１２条の賃金の総額とは、（ 臨時支給など３種類を除き ） 算定期間中に支払われた賃金のすべてとされ、通勤手当、精皆勤手当、時間外手当、年次有給休暇の賃金、通勤定期券代、及び、昼食料補助等も含まれ、また、現実に支払われた賃金だけでなく、賃金の支払いが遅れているような場合は、未払い賃金も含めて計算されます。更に、ベアの確定している場合も算入し、６カ月通勤定期なども、１カ月ごとに支払われたものと看做して算定します。

■ 解雇予告手当の支給を行わず、解雇予告期間を設けた場合、上記賃金のすべてが発生し得るものと考えれば、この定めは、特に、不整合である訳ではありません。「 懲戒解雇、即、本人の責 」 という構図から見れば、ご引用の一部の考えも分かりますが、法は、ニュートラルな観点から、この定めをしています。使用者が、「 本人の責 」の重大性に自信がある時には、同法２０条に基づき、所轄労働基準監督署長から解雇予告除外の認定を受けることを条件に、解雇予告義務を免除を受ける道が用意されている訳です。

投稿日：2010/11/09 22:00　ID：QA-0023766

相談者より

投稿日：2010/11/09 22:00　ID：QA-0041610大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

平均賃金の計算につきましては労働基準法第12条に定められている通り、原則としまして「算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額」となります。また除外可能な賃金に関しても、同条におきまして臨時に支払われた賃金等に限定されています。

また解雇予告手当に関しましては、同法第20条で「三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない」と定められています。法令で「平均賃金」と明記されている以上、解雇予告手当の性質を問うまでもなく、「平均賃金」の計算に従って算出する事が求められます。

従いまして、文面の通り時間外手当も含まれるというご認識で大丈夫です。

投稿日：2010/11/09 23:21　ID：QA-0023770

相談者より

投稿日：2010/11/09 23:21　ID：QA-0041613大変参考になった