役員報酬に該当しますか。
取締役に借り上げ社宅を適用するにあたり、同取締役の賃料負担率を50%とした場合は残りの会社負担料が役員報酬に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
- k-ishiiさん
- 東京都/ 証券(従業員数 501~1000人)
取締役に借り上げ社宅を適用するにあたり、同取締役の賃料負担率を50%とした場合は残りの会社負担料が役員報酬に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
昨年中に休職により欠勤控除がある社員がおりましたが、給与計算を間違え過払いをしていた為、
今年2月にマイナスの給与明細を発行し、過払い分を返済してもらいました。
2月になっており年末調整のやり直しが出...
こんにちは。
いつもこの掲示版での回答を参考にさせていただいております。
さて、弊社で賞与制度を変更する方針で作業を進めておりますが、賞与制度変更時の不利益変更に関する考え方について、質問させてい...
顧客訪問や建築状況の確認のため現場回りする場合、この移動時間は給与対象の時間にカウントされますか。最近、移動時間は、対象にならないという話を聞きました。
また、対象とならない場合、実際にその分を控除す...
当社では、車両持込の営業社員に一律定額に車両手当として支給しています。
これは、時間外手当の対象賃金にあたりますか。
他の社員は実費相当額で清算していますので、対象外賃金ですが。
年初に子会社から飲食店舗が本社へ移管され、その際に社員も転籍し、同意書をとりました。
経営の状況により、その店舗を閉店することになり、転籍してきた社員は業態の違う店舗へ
異動させることになり、給与体系...
弊社では管理職は月給制、一般職・契約社員は、日給・月給制となっています。給与サイクルは前月16日から当月15日までを当月25日に支給となっています。例えば10/16付定年退職で、継続して契約社員とし...
一般論としてお伺いしたいのですが、労働者から使用人兼務役員に就任するときは、社員向けの退職金は支給するものなのでしょうか?
弊社の退職金規程では、退職金の支給要件として「役員に就任したとき」とありま...
いつも勉強させていただいております。
社員が60歳になるためその後は嘱託社員として雇用する予定でおります。
現在年収700万円ですが嘱託雇用する場合の給与決定について悩んでおります。
一般的には現役...
初めてご相談させていただきます。
関連会社へ当社社員を出向させるにあたり、当社と出向先である関連会社で年間公休日数が異なる場合の出向者への月額給与の支給について相談させてください。
当社年間公休日...
お世話になります。
当社の管理監督者のものが病気療養で数ヶ月休む見込みになりました。そこでこの長期で欠勤した場合
給与はどのように考えればよろしいでしょうか?
管理監督者なのでまったく1ヶ月勤...
標記の件について、お問い合わせします。
1年半を目処に海外関係会社に社員を海外駐在員(出向)としました。
1年半の任期途中に来月日本に帰国をさせます。
その際の規定、内規が現状ありません。その際のアド...
消費財の卸売り業です。
休日出勤が頻繁にあります。
月に三日以上休日出勤があると必ず一日代休を取る決まりがあります。
就業規則ではなく、従前からの決まり(慣習)です。
月末に人事で勤怠表をチェックして...
弊社の通勤費の規定には弊社から1.5キロの居住している者と明記していますが、色々調べると2キロが多いようですがどちらが良いのでしょうか?
1.5キロと2キロの法的根拠があれば教えてください。
よろし...
いつもお世話になっています。
さて、通常後払いの給与制度であれば、退職後に支給日が来る給与があると思いますが、聞いたところ、税金の計算は「甲欄」ではなく、「乙欄」でしなくてはならないということですが、...
当社の一般従業員の給与は職位とリンクさせてあり、職位が上がると給与が上がる仕組みになっております。
今回生産拠点の縮小に伴い一部の従業員を配置転換させることになりましたが同拠点内では十分な仕事が確保で...
1年前にアルバイトAの雇用契約を週6日から週4日へ変更しました。
特に異議を申し出ることもなく、その後1年間勤務していました。
このたび退職にあたり、以下のような申し出がありました。
...
A社の子会社であるB社があり、甲氏はB社の取締役です。
組織改革の一環で、甲氏をA社の取締役にも就任させようとしています。
このとき、甲氏に対する給与をB社からのみ支払をし、
A社からB社へ、甲氏の...
お世話になっております。
3月の震災時に、3月~5月にかけて発生した残業代が、翌月支給になりますが社会保険料算定について例年に比べ残業時間が急激に上昇した結果、定時決定の保険料が著しく高くなりました。...
公共交通機関を利用して通勤していた社員が、事業所が移転することに伴い。駅前駐車場を会社負担で用意するよう求めてきました。会社としての姿勢は、遠隔地通勤になる社員には、借上社宅を提供することにしていま...
基本的な質問で恐縮ですが、転勤規程を制定したのですが、同規程は労働基準監督署への届出を要しますでしょうか。
内容は、転勤によって発生する支度準備金、家賃補助、別居手当等になど触れたものですが、以上の...
不正を行ったアルバイト従業員に対し自宅待機を命じて
一ヵ月後に賞罰委員会にて解雇が決まり、その日をもって退職となった
場合、給与が発生しないため社会保険料の請求が生じてしまいます。
自宅待機を命じて、...
この度はお世話になります。
さて、当方で資金繰りに問題が生じる恐れがあり、職員の退職金について前払いをする旨の理事会決議がなされ職員もそれを希望しています。
職員退職金を前払いするにあたり、どの様...
当社では単身赴任者に対して月1回の帰省旅費(実費)を支給しており
その費用は給与にて課税扱いとなっております。
社会保険料の標準報酬にもその額を含めるとの話しを聞きました。
北海道から四国へ帰省する...
いつもお世話になっています。
さて、当社では、営業社員に会社の携帯電話を持たせていますが、帰社後の時間外および当人の休日に
顧客や外注先からの電話があるようです。
この場合に会社は残業(または休日)手...
会社が今、退職金規程の変更を検討しています。退職金債務を引当て積み立てていく現制度をやめ、損金処理できる中退共に変更しようというものです。この場合、制度の変更時点で、それまでの既発生退職金を精算支給す...
当社では海外駐在者(在外手当)の為替相場分を支給しておらず、10/1から規程を変更するにあたりまして
在外手当の為替相当分を支給することを検討しています。
支給するにあたり計算方法を教えてください。
初歩的な質問ですいません。一般社員で通勤途中の事故により療養で10日間休む事となりました。1ヶ月の公休日数は8日なのですが、療養日数の10日を除いた残日数に公休8日を当てはめるのでしょうか?就業規則で...
いつも大変参考にさせていただいております。
会社倒産に伴う退職金の請求についてです。
中途入社の社員から、表題の件を相談されました。
未払い賃金については国の立て替え制度があると思いますが、
退職金...
お世話になっております。
弊社では現在、昼食を弁当にて購入し、社員へ支給しています。
購入価格が税込み400円、会社負担200円、社員負担200円とし、会社負担額3,500円(税込み)以下を所得税非...