デジタル人材を対象とした人材サービス市場に関する調査を実施（2025年）
2023年度のデジタル人材を対象とした人材サービス市場（4市場計）は前年度比9.1％増の1兆3,615億円
～企業からのIT・デジタル技術を有する人材に対する需要の高まりにより、市場は堅調に推移～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内におけるデジタル人材を対象とした人材サービス市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1.市場概況
本調査では、デジタル人材を対象とする、人材派遣サービス、人材紹介サービス、ダイレクトリクルーティングサービス、フリーランスデジタル人材マッチングサービスの4市場を調査した。2023年度のデジタル人材を対象とした人材サービスの市場規模（4市場計）は、事業者売上高ベースで前年度比9.1％増の1兆3,615億円と推計した。
企業のDX推進やデジタライゼーションに対する機運の更なる高まりにより、IT・デジタル技術を有する人材に対する需要は拡大傾向にあり、人材獲得競争が激化する中、デジタル人材を確保・採用する際に活用できる人材サービスは企業からの需要が高く、当該サービスの提供機会は拡大していることから、デジタル人材を対象とした人材サービス市場は拡大基調となっている。
2.注目トピック
企業におけるフリーランス人材の活用拡大に伴って、サービスニーズが高まる「フリーランスデジタル人材マッチングサービス」
デジタル人材の不足が続く中、デジタル人材を獲得したい企業においては、正規雇用を前提にデジタル人材を獲得するだけでは、必要なリソースを確保できない状況にある。また、一定以上のスキルレベルをもつハイスキル層のデジタル人材がフリーランスとして独立しているケースが増えていることなどを受け、企業ではフリーランスのデジタル人材を活用する動きが広がっている。
そうした動きに伴って、フリーランスデジタル人材と、フリーランスデジタル人材を活用したい企業のマッチングを提供する「フリーランスデジタル人材マッチングサービス」に対する企業からのニーズが高まっており、新たなデジタル人材獲得手法として当該サービスの利用企業は順調に拡大している。
3.将来展望
2024年度のデジタル人材を対象とした人材サービスの市場規模（4市場計）は、前年度比7.8％増の1兆4,678億円を見込む。
2024年度も企業におけるDX推進の動きが継続することや、デジタル人材が不足する状況が続くことなどによって、当該サービスに対するニーズは高まる見込みである。デジタル人材派遣サービス、デジタル人材紹介サービス、デジタル人材ダイレクトリクルーティングサービス、フリーランスデジタル人材マッチングサービスは、4市場とも堅調に推移していくものと見込む。
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（株式会社矢野経済研究所 ／3月5日発表・同社プレスリリースより転載）