2020年問題 企業における「2020年問題」とは、バブル期に大量採用したバブル世代社員や人口が相対的に多い団塊ジュニア世代社員の高齢化にともなうポスト不足、人件費負担増などの諸問題を指す言葉です。現在、多くの日本企業で人員構成上のボリュームゾーンを占めるのがバブル...
心理的契約 「心理的契約」とは、企業で働く個人とその雇用主との間に、契約書などで明文化されている内容を超えて、相互に期待しあう暗黙の了解が成立、作用することをいいます。雇用契約は多くの場合、将来にわたる契約でありながら、その契約内容（労働条件や職務内容など）を状...
ゴールドカラー 「ゴールドカラー」とは、米国の経営学者、経営コンサルタントのロバート・E・ケリーが著書『The Gold-Collar Worker』で提案した造語で、ホワイトカラー、ブルーカラーなどと同じく、職種層や労働力の質をタイプ分けする言葉です。かりに企業と...
アグリゲーターとは―「集める」人材の強さ 「アグリゲーター」（Aggregator）とは、経営コンサルタントの柴沼俊一氏らが同名の共著で提唱した新しい職種・働き方に関する概念で、“アグリゲート（aggregate）する能力をもつ人材”という意味です。アグリゲートとは本来、集めることを指し、同...
SNEP 「SNEP」（スネップ）とは、Solitary Non-Employed Personsの頭文字を取った造語で、NEET（ニート）研究の第一人者である東京大学社会科学研究所の玄田有史教授が2012年に発表した新概念を表す言葉です。20歳以上59歳以下...
社内失業 「社内失業」とは、労働者が正社員として企業に在籍していながら仕事を失っている状態を指す言葉です。減産などで一時的に余剰人員が生じるケースと異なり、昨今は、企業が新しく採用した若手人材を適切に教育できず、会社に貢献できるだけの知識も技能もないまま、職場...
中間的就労 「中間的就労」とは、一般的な職業に就く「一般就労」をただちに目指すのが困難な人が、本格的な就労に向けた準備段階として、公的支援も受けながら、日常生活での自立や社会参加のために働くことができる就労機会のことです。中間的就労で就労体験や軽作業に従事すると...
連結人材 「連結人材」とは、企業グループが人材を連結ベースで有効活用するしくみのことです。プロジェクトごとに最適の人材を集められるよう、経歴や資格などの人材情報を本社のみならず子会社やグループ会社など連結子会社まで含めたグローバル規模でデータベース化し、管理す...
高度人材 「高度人材」とは、専門的な技術や知識を持つ外国人労働者の総称として日本政府が使用している用語です。日本の経済成長と技術革新につなげるために、国内で人材が不足している分野で、技術者やスペシャリストを海外から積極的に受け入れるなど、高度人材の獲得に向けた...
ディーセント・ワーク ディーセント・ワーク（Decent Work）とは1999年、ILO（国際労働機関）のフアン・ソマビア事務局長が就任時に掲げたスローガンです。「人間らしいやりがいのある仕事」「適切な仕事」などと邦訳されることが多く、具体的には「権利が保護され、十分な...
要員計画 効果的・効率的な事業運営のためにどういう人材をどれくらい確保する必要があるのか、質と量の両面から事前に査定し、採用数などを設定することを要員計画、あるいは人員計画といいます。企業がHRM施策に取り組む原点であり、人的経営基盤を確立させるために長・中・...
隠れ失業者 雇用維持の目的で政府が企業に支給する雇用調整助成金がなければ、リストラ解雇や派遣切りの対象となっていた可能性のある就労者を「隠れ失業者」と呼びます。雇用調整助成金が隠れ失業者の顕在化を食い止めているため、失業率は過小評価され、実態を反映していないとい...
高学歴ワーキングプア 修士号や博士号を所持してはいるものの、定職に就けず、アルバイトなどで日々の生計を立てている人たちや、弁護士、医師などの国家資格を取得していても開業後に仕事がなく貧しい生活を余儀なくされている人たちのこと。
先送りされてきた雇用の問題とは？「労働ビッグバン時代」における人事・賃金の課題：ビジネスガイド調査記事 「雇用ルール改革6法」の動向等を踏まえながら、これからの雇用や賃金の問題について、まとめています。
山田久さん 正社員と非正社員の処遇格差を是正するには 働く人の3人に1人が非正社員という状況を背景に、正社員と非正社員の処遇格差をなくしていこうという動きが活発化しています。安倍内閣が「再チャレンジ支援策」の柱に掲げるパート労働者への厚生年金適用拡大もその一つ。しかし、新たな負担を強いられることになる企...
労働契約法とは―その基本や無期転換ルールの解説 労働者を雇用する際、使用者と労働者の間で労働契約を結びます。現代は、社内に正社員やパート・アルバイト、契約社員などさまざまな雇用形態の労働者が混在するのが一般的。いかなる雇用形態であっても、労働者が安心して働けるよう定められているのが「労働契約法」で...
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金） 60歳以上の人、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母など、就業機会がとくに困難な人を雇用保険の一般被保険者として、ハローワークなどにより雇い入れた場合に支給される助成金です。
