企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】カクレシツギョウシャ 隠れ失業者

雇用維持の目的で政府が企業に支給する雇用調整助成金がなければ、リストラ解雇や派遣切りの対象となっていた可能性のある就労者を「隠れ失業者」と呼びます。雇用調整助成金が隠れ失業者の顕在化を食い止めているため、失業率は過小評価され、実態を反映していないという指摘があります。
(2009/8/31掲載)

隠れ失業者のケーススタディ

本当の失業率はアメリカ並み?
助成金に頼らざるをえない雇用維持の実態

2009年7月末に総務省が発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.4%と前月から0.2ポイント上昇し、03年4月に記録した過去最高の5.5%に迫りました。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)も0.43倍と、2ヵ月連続で過去最低を更新しています。さまざまな経済指標が上向きに転じ、景気回復の兆しが見え始めたともいわれるなか、足元で雇用情勢の悪化に歯止めがかかりません。それどころか、実態は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっています。会社から休業を命じられ、実質的に“企業内失業”の状態にありながら、雇用調整助成金によって解雇を免れている人を失業者とカウントすれば、失業率はさらに高まると考えられるからです。

この“隠れ失業者”の存在をいち早く指摘した早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は「政府が雇用調整助成金で失業率を抑え込んでいるが、実体はアメリカ並みの9%台になっている」と指摘しています。

雇用調整助成金は、事業縮小を余儀なくされた企業を対象に、従業員の休業手当などの一部を国が補填する制度です。08年末に適用条件が拡充されたこともあって、中小企業を中心に利用申請が増加。厚労省がまとめる月ごとの申請状況によると、申請対象者数はいわゆるリーマンショック直後の08年10月時点で3632人だったのに対して、09年6月には約238万人にまで膨れ上がりました。じつに650倍超の激増ぶりです。

この238万人を、雇用調整助成金がなければ失業していた隠れ失業者とみなして計算に含めると、6月の失業率は8.8%に跳ね上がり、野口教授の指摘する米国並みの水準に近づきます。

もっとも238万人すべてを隠れ失業者とみなすことはできないという指摘もあります。雇用調整助成金の申請対象には休業者だけでなく、職業教育を受けた人や1ヵ月に数時間だけ休業するような短時間労働者も含まれるからです。みずほ総合研究所の試算ではこうした点を考慮すると、雇用調整助成金によって抑制された失業者数は6月時点で約45万人に上り、助成がなければ、失業率は6.1%にまで上昇していた可能性があるとしています。

いずれにせよ、雇用調整助成金の支給期限を越えてもなお本格的な景気回復が実現しなければ、企業が“隠れ失業者”を抱えきれなくなるのは火を見るより明らかでしょう。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

雇用調整助成金
減産や休業を余儀なくされた企業が雇用を維持するために従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、従業員に支払う休業手当や教育訓練費などの一部を国が助成するしくみを「雇用調整助成金制度」といいます。
助成金
新しい雇用の創出や高齢者の雇用の安定などを目的として、厚生労働省はさまざまな「助成金制度」を設けています。一定の条件を満たした従業員の採用や定年延長、または会社の創業や新規事業への進出などが助成金の対象となります。
一時帰休
企業が、不況による業績悪化などの理由で操業短縮を行うにあたり、労働者を在籍のまま一時的に休業させることを「一時帰休」といいます。労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたるため、休業期間中、使用者は労働者に対して、平均賃金の60%以上の手当(休業手当)を保障しなければなりません...

関連する記事

外国人を雇用している企業は過半数、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くに
人事担当者に外国人の雇用状況について聞いたところ、現在雇用している企業は過半数で、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くであることがわかった。
2019/08/20掲載人事白書 調査レポート
企業の時短はどこまで進んだ?休日は増えた?「労働時間」と「休日日数」の最新実態
主要企業と中堅・中小企業の2004年度の労働時間と休日について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。
2005/03/28掲載人事・労務実態調査
社員の評価者となる管理職はどれくらい訓練されている?成果主義を導入した企業の「考課者研修」の実態とは?
年功ではなく、仕事の成果を重視する処遇制度では、現場の管理職が部下の社員を公正・透明に評価することが、基本中の基本です。もし、成果をあげていると思われていた人が低い評価になったり、意外な人が高い評価になったりすると、職場に違和感が広がって、社員の士気は下がり、...
2006/10/16掲載人事・労務実態調査

関連するQ&A

コロナ雇用調整助成金
役員である私と従業員である妻の2人しかいない会社です。この場合、妻は雇用調整助成金の対象となりますか?
雇用調整助成金の休業予定日数について
雇用調整助成金の計画届を提出するにあたり、 個人ごとに、 1、休業予定日 2、休業予定日数が 異なる場合は計画届にどのように記述すればよいか ご教示ください。
雇用調整助成金の条件
いつもお世話になっております。 表記に関して、質問があります。 弊社は、2年ほど前に出来た会社ですが、有力顧客の不振などのビジネス状況の悪化で、コストの吸収が不完全で思ったような利益がだせず、資金繰りが厳しくなっています。このような状況で、雇用調整助成金を受けようと考えましたが、雇用調整助成金の...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

関連するキーワード

分類:[ 雇用 ]

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVEが選ばれる理由

50音・英数字で用語を探す

新着用語 一覧

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...