企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』提携

緊急調査 国内出張時の宿泊料に関するアンケート
8割超がホテル代の高騰等を認識。
宿泊料規定額を超過した場合、何らかの補償措置を講じる企業は7割台
(1/4ページ)

2016/06/03

最近、訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。
そこで当所では、ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応状況について、WEBによる緊急調査を行った。

関連記事案内:国内・海外出張旅費の最新実態……第3868号(14. 6.13)

【 調査要領 】

1.調査名:「ホテル代高騰下での国内出張時の宿泊料に関するアンケート」

2.調査対象:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者8295人

3.調査期間:2016年2月4〜10日

4.調査方法:WEBによるアンケート

5.集計対象:322人(1社1人とし、重複回答は除外した)。業種別、規模別の内訳は[参考表]のとおり。

6.利用上の注意:
(1)図表の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100.0%にならない場合がある。また、コメントで割合を引用する際には、実数に戻り再度割合を算出し直しているため、図表中の数値の足し上げとコメントの数値とは一致しないことがある。
(2)本アンケートでは、正社員の取り扱いを回答いただいた(役員・契約社員等は除く)。

参考表:業種別、規模別集計対象会社の内訳

参考表:業種別、規模別集計対象会社の内訳

ポイント

  • (1)国内出張時のホテル等宿泊料:出張規程で具体的に金額を決めている(金額の目安や上限額を設定しているケースも含む)」が94.7%とほとんど[図表1]
  • (2)宿泊料規定額の水準:平均は課長クラスで “地域差なし” の場合1万92円、“「地域差あり」の最高額” は1万1224円。一般社員は同様に9284円・1万345円と1万円前後の水準[図表4]
  • (3)所定の宿泊料で賄えなかった場合:「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」73.8%、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」3.3%で、何らかの補償措置があるところが主流[図表6]
  • (4)最近のホテル代の高騰等について:82.0%と大半が “認識している” [図表7]
  • (5)ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況:「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7%で最多。“緊急的に宿泊料を見直した” は10.8%、“宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している” は29.3%[図表8]
  • (6)ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策:42.7%が「何らかの対策をとっている」。具体的には(複数回答)、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0%、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6%の2者が6割前後で突出[図表9]


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事・労務実態調査のバックナンバー

2019年役員報酬・賞与等の最新実態
~従業員身分の執行役員の年収は1511万円~
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本...
2020/04/10掲載
労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し
~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~
賃金交渉の最新動向がわかる!労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2020年の賃上げ見通しは?
2020/02/20掲載
本誌特別調査 2019年度 モデル賃金・年収調査
上場企業を中心とした各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。本稿では2019年度の集計結果から...
2019/12/16掲載

関連する記事

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...