企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

『労政時報』提携

緊急調査 国内出張時の宿泊料に関するアンケート
8割超がホテル代の高騰等を認識。
宿泊料規定額を超過した場合、何らかの補償措置を講じる企業は7割台
(1/4ページ)

2016/06/03

最近、訪日外国人観光客が増加している中で、ホテルの予約をとるのが難しい状況になっている。またその余波を受けて、宿泊出張時のホテル等宿泊料金が高騰している。
そこで当所では、ホテル代高騰下における国内出張時の宿泊料への対応状況について、WEBによる緊急調査を行った。

関連記事案内:国内・海外出張旅費の最新実態……第3868号(14. 6.13)

【 調査要領 】

1.調査名:「ホテル代高騰下での国内出張時の宿泊料に関するアンケート」

2.調査対象:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者8295人

3.調査期間:2016年2月4〜10日

4.調査方法:WEBによるアンケート

5.集計対象:322人(1社1人とし、重複回答は除外した)。業種別、規模別の内訳は[参考表]のとおり。

6.利用上の注意:
(1)図表の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100.0%にならない場合がある。また、コメントで割合を引用する際には、実数に戻り再度割合を算出し直しているため、図表中の数値の足し上げとコメントの数値とは一致しないことがある。
(2)本アンケートでは、正社員の取り扱いを回答いただいた(役員・契約社員等は除く)。

参考表:業種別、規模別集計対象会社の内訳

参考表:業種別、規模別集計対象会社の内訳

ポイント

  • (1)国内出張時のホテル等宿泊料:出張規程で具体的に金額を決めている(金額の目安や上限額を設定しているケースも含む)」が94.7%とほとんど[図表1]
  • (2)宿泊料規定額の水準:平均は課長クラスで “地域差なし” の場合1万92円、“「地域差あり」の最高額” は1万1224円。一般社員は同様に9284円・1万345円と1万円前後の水準[図表4]
  • (3)所定の宿泊料で賄えなかった場合:「やむを得ない場合は、超過額を実費補償している」73.8%、「一定の基準を設けて、補償措置を講じている」3.3%で、何らかの補償措置があるところが主流[図表6]
  • (4)最近のホテル代の高騰等について:82.0%と大半が “認識している” [図表7]
  • (5)ホテル代の高騰等を受けた宿泊料の見直し状況:「ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない」が46.7%で最多。“緊急的に宿泊料を見直した” は10.8%、“宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している” は29.3%[図表8]
  • (6)ホテル代の高騰等に対する宿泊料の見直し以外の対策:42.7%が「何らかの対策をとっている」。具体的には(複数回答)、「テレビ・インターネット会議を活用する」64.0%、「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」58.6%の2者が6割前後で突出[図表9]


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事にコメントする

この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。
※コメントの投稿をするにはログインが必要です。

※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。

※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。

人事・労務実態調査のバックナンバー

在宅勤務制度に関する実態アンケート(労務行政研究所) 
実施企業は36.4%。未実施でも検討・予定している企業が61.5%に達する。 
運用上の効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9%で最多
政府が推進する「働き方改革」において、「テレワーク」は「場所」や「時間」にとらわれない柔軟な働き方として重要施策に位置づけられている。中でも企業で導入機運が高ま...
2017/10/10掲載
人事制度の実施・改定状況調査
48.3%の企業で過去5年以内に人事・等級制度の改定を実施
労務行政研究所
厳しい経営環境の中、持続的に成長していくために、人事制度の見直しを進める企業が増えている。その対象は、人事・等級制度や賃金・賞与制度だけでなく、退職金・年金制度...
2017/08/03掲載
40代・50代社員の課題と役割に関するアンケート
労務行政研究所
グローバル化、IT化で仕事の進め方が大きく変化し、労働人口の減少・高齢化も進む中、いかにミドル・シニア層の40代・50代社員が意欲を持って業務に取り組み、継続的...
2017/06/05掲載

関連する記事

受けさせたいスキルアップ系講座特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

人事向けの会議室HRスクエア
<アンケートのお願い>採用マーケットの構造変化に関する意識調査

記事アクセスランキング

注目コンテンツ


『日本の人事部』受けさせたいスキルアップ系講座特集

コミュニケーションや英語力、個人の生産性やPCスキルなど、ビジネス上必須となる多彩なプログラムをご紹介



「健康経営特集」
従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す!

健康経営の推進に役立つ多彩なプログラムをご紹介。資料請求のお申込みや資料のダウンロードも可能です。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

HRの領域ではその時々、トレンドとなるワードがあります。最近は「AI」...