東証プライム上場企業の2025年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査
全産業175社ベースで87万4214円、対前年同期比4.4％増　4年連続でプラスとなる

調査結果

1. 2025年年末一時金の支給水準

2025年年末一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（175社、単純平均）で87万4214円となり、1970年に調査を開始して以来、過去最高額を更新した。同一企業で見た前年同期の妥結実績（83万7034円）と比較すると、金額で3万7180円増、対前年同期比で4.4％増と4年連続でプラス（前年は3.4％増）となった［図表1］。

［図表1］2025年年末一時金の妥結水準（東証プライム上場企業175社）

1. （ ）内の業種は、その業種における内数（［図表4］も同じ）。△はマイナスを表す（以下同じ）。
2. 2025年年末妥結額の集計社数が1社の業種（陸運、ガス、サービス）は、掲載を省略した（全産業計、非製造業計はこれを含んだ集計値）。
3. 年間総額の妥結額のみ把握できた企業については、前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた。
4. 平均年齢は原則として、当研究所で行った2025年賃上げ妥結状況取材時に把握した各社データを一部流用・集計している。

2. 年末一時金妥結額の推移

年末一時金について妥結額の推移を見ると、コロナ禍の影響で2020年は対前年同期比3.2％のマイナス、2021年も同1.9％減と減少傾向が続いた［図表2］。しかし、コロナ禍の影響が薄らいだ2022年には78万6945円（同8.5％増）と大幅な増加に転じ、以降4年連続のプラスとなっている。2025年は直近10年で2番目に高い伸び率となった（夏季一時金の推移は［図表3］参照）。

［図表2］年末一時金妥結額の推移（単純平均）

2021年までは東証第1部上場企業を対象に集計（［図表3］も同じ）。

［図表3］夏季・年末一時金の推移（単純平均）

1. 春季交渉時決定分の夏季一時金集計（2020年は未実施）、および春季～夏季交渉時の年間協定で一括決定している年末一時金集計の推移を示したもの。
2. （ ）内は対前年同期比であり、各年の集計対象企業のうち、前年同期と比較できる同一企業について伸び率を算出したもの。よって、当年・前年の各金額（妥結額）を比較しても、伸び率は一致しない。
3. 金額集計・月数集計は、それぞれ集計企業（社数）が異なるため、対応しない。
4. ＜参考＞の賃上げ率は、経団連による大手企業の最終集計（加重平均）。

3. 2025年年末一時金の支給月数

集計社数182社の平均で2.58ヵ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.62ヵ月）から0.04ヵ月の減少となった［図表4］。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は3.96ヵ月（前年同期5.00ヵ月）、最低は1.30ヵ月（前年同期と同じ）である。

産業別に見ると、製造業の平均支給月数は2.66ヵ月で前年同期の2.70ヵ月から0.04ヵ月の減少、非製造業は2.22ヵ月で前年同期の2.21ヵ月から0.01ヵ月の増加となっている。

全産業の平均では支給月数が微減となったものの、金額で見ると増額しているのは、そもそも集計企業（社数）が異なることに加え、物価高騰対策等で賃上げに踏み切る企業が多かったため、一時金の基礎給の水準が上がったことなどが要因として考えられる。

［図表4］2025年年末一時金の支給月数および2024年実績との比較（東証プライム上場企業）

1. 2025年年末妥結月数の集計社数が1社の業種（陸運、情報・通信、ガス）は、掲載を省略した（全産業計、非製造業計はこれを含んだ集計値）。
2. 集計企業について、上記と［図表1］は一致していない（金額・月数の各集計結果は対応しない）。