東証プライム上場企業の2024年
年末一時金(賞与・ボーナス)の妥結水準調査
全産業183社ベースで83万5133円、対前年同期比3.4%増
1970年の調査開始以来、過去最高額を更新
労務行政研究所
民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、東証プライム上場企業を対象に2024年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は183社、支給月数は182社について集計した(2024年9月9日現在)。
-
2024年年末一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース(183社、単純平均)で83万5133円、対前年同期比で3.4%増となった。産業別に見ると、製造業は同3.2%増、非製造業は同4.3%増と、ともにプラス(下表および[図表1])。 -
妥結額の推移
各年9月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、新型コロナの影響で2021年に71万5553円まで減少したが、2022年にはマイナスの影響が薄らぎ78万6945円(前年同時期比8.5%増)と大幅に増加。2023年は80万28円(同1.5%増)、2024年は83万5133円(同3.4%増)と3年連続で対前年同期比プラスとなっている[図表2~3]。 -
妥結月数の水準
全産業182社の平均で2.61カ月。同一企業で見た場合、前年同期 (2.57カ月)から0.04カ月の増加となった。最高月数は5.00カ月と前年同期(5.55カ月) を下回り、最低月数は1.30カ月で前年同期(1.30カ月)と同水準である[図表4]。
1.2024年年末一時金の支給水準
2024年年末一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース(183社、単純平
均)で83万5133円となり、1970年に調査を開始して以来、過去最高額を更新した。同一企
業で見た前年同期の妥結実績(80万7453円)と比較すると、金額で2万7680円増、対前
年同期比で3.4%増と3年連続でプラス(前年は1.5%増)となった[図表1]。
2.年末一時金妥結額の推移
年末一時金について妥結額の推移を見ると、コロナ禍の影響で2020年は74万3968円(同3.2%減)、2021年も71万5553円(同1.9%減)と減少傾向が続いた[図表2]。しかし、コロナ禍によるマイナスの影響が薄らいだ2022年には78万6945円(同8.5%増)と大幅な増加に転じ、2023年は80万28円(同1.5%増)、2024年は83万5133円(同3.4%増)と3年連続のプラスとなっている(夏季一時金の推移は[図表3]参照)。
3.2024年年末一時金の支給月数
集計社数182社の平均で2.61カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期(2.57カ月)から0.04カ月の増加となった[図表4]。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は5.00カ月(前年同期5.55カ月)、最低は1.30カ月(同1.30カ月)である。
産業別に見ると、製造業の平均支給月数は2.71カ月で前年同期の2.67カ月から0.04カ月増、非製造業は2.12カ月で前年同期の2.07カ月から0.05カ月増と、いずれも小幅ながら増加している。
-
調査名
「2024年年末賞与・一時金の妥結水準調査」 -
調査対象
東証プライム上場企業(2024年8月31日現在で1644社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象としている。なお、[図表1、4]の「商業」は卸売業、小売業であり、「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む(業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』 をベースとしている) -
集計対象
上記調査対象のうち、調査時点で2024年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2024年年末」「2024年夏季」「2023年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業(組合) -
集計社数
金額集計は183社。月数集計は182社 -
集計対象範囲と集計方法
集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均。ただし、一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む。集計は、単純平均による(=各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した) -
調査時期
2024年3月18日~9月9日 -
調査方法
主要単産に取材し、各単組の妥結データを収集した
労政時報は、WEBや定期刊行誌を通して、人事部門の実務対応や課題解決をサポートする会員制のデータベースサービスです。1930年に定期刊行誌を創刊して以来、常に時代の変化に合わせて、人事・労務の最新情報を提供し続けています。忙しい人事パーソンの実務をWEB労政時報がサポートします。
(運営・発行:株式会社労務行政、編集:一般財団法人労務行政研究所)
http://www.rosei.jp/
人事の専門メディアやシンクタンクが発表した調査・研究の中から、いま人事として知っておきたい情報をピックアップしました。