ウェルビーイング実感の四半期調査に見るファイナンシャル・ウェルビーイングと賃上げの重要性

1.GDPに合わせて、ウェルビーイングも四半期で速報

ウェルビーイング学会（注1）は日本版Well-being Initiative（注2）、Global Wellbeing Initiative（注3）の協力を得て、世界で初めて四半期に一度の「主観的ウェルビーイング実感調査」（以下「ウェルビーイング実感調査」）を2021年第2四半期（4～6月期）以降公表している（注4）。2023年12月には直近となる2023年第3四半期（7～9月期）の調査結果を公表した。

資料1は、そのうち日本におけるウェルビーイング実感が高い人の割合の推移を示したものである。ギャラップ社は2006年から「Gallup World Poll」という調査で毎年1回ウェルビーイングの国際調査を実施しているので、このグラフでも2006年から日本の数値を掲載している。さらに2021年第2四半期からは四半期データを掲載している。ウェルビーイング学会がウェルビーイング実感を四半期で公表する理由は、日本の政策や世論に大きな影響を与えているGDPが四半期公表されているため、それと同じタイミングで発表を継続していくことで、政策や世論形成に役立てることを企図しているとのことである。

日本版Well-being Initiativeの分析によると、2008年にウェルビーイング実感が大きく下がっている（30％→20％）のは、リーマン・ショックの影響とのことである。また、四半期データになって、2021年第3四半期に上昇している（27％→32％）のは東京オリンピックの影響と分析されている（注5）。

直近では2022年第4四半期の26％をボトムとして上昇傾向にあり、2023年第3四半期は29％にまで達している。

2023年10月に招集された臨時国会では岸田首相が所信表明演説において「持続的な賃上げに加えて、人々のやる気、希望、社会の豊かさといったいわゆるウェルビーイングを拡げれば、この令和の時代において再び、日本国民が「明日は今日よりよくなる」と信じることができるようになる」と発言するなど、ウェルビーイング向上は政策的にも取り上げられるに至っている。

本稿ではウェルビーイング実感における影響要因について分析を行う。

2.日本のウェルビーイング実感に影響する変数はなにか

Global Wellbeing Initiativeは、現在と5年後の生活評価のそれぞれについて、性別や年齢などのデモグラフィック属性と「所得に対する主観的感情（以下、経済的ゆとり感）」や「人生における選択の自由（以下、選択の自由）」などの影響要因について分析を行った。結果を見ると、現在の生活に対する影響要因も、5年後も1位、2位は経済的ゆとり感、選択の自由であった（資料2）。客観的な所得については、現在、5年後とも影響要因としての統計的有意性が低いという結果になっている。

次にこの13個の影響要因が、前掲資料1で見たウェルビーイング実感が高い人の割合を時系列でみてどのように動かしてきたのか、日本版Well-being Initiativeの協力を得てウェルビーイング実感の個票データを用いて確認する。

まず、利用可能なすべての四半期データ（2021年第2四半期～2023年第3四半期）を用いて、ウェルビーイング実感の高い人の割合を結果（被説明変数）、13個の変数を要因（説明変数）とする重回帰分析を実施した（資料3）（注6）。分析の予測精度は高くない（調整済み決定係数：0.141）ものの、最低生活費の有無、世帯規模を除く各説明変数は統計的に十分有意な影響を確認できた。

これでみてもウェルビーイング実感に対する影響度が大きいのは、1位　経済的ゆとり感、2位　選択の自由となっており、Global Wellbeing Initiativeの分析結果と共通する。

経済的ゆとり感は「1点：現在の所得で生活するのは非常に困難」「2点：現在の所得で生活するのは困難」「3点：現在の収入で十分生活できる」「4点：現在の収入で快適に生活できる」の4段階で聴取している説明変数であり、点数が高いほど主観的な経済的ゆとり感を感じているということになる。

この経済的なゆとり感は最近日本でも注目度が上昇するファイナンシャル・ウェルビーイングの考え方に通じるものである（注7）。ファイナンシャル・ウェルビーイングとは、文字通りに訳せば「金銭的に満ち足りた状態」となるが、これは単にお金がたくさんあることを意味するわけではない。アメリカの金融消費者保護局（Consumer Financial Protection Bureau、以下「CFPB」）が2015年に公表した報告書の定義によると、「現在および将来の金銭的な債務を十分に支払うことができ、将来の自身の経済面に安心感を持ち、人生を楽しむための選択ができる状態」を指す。したがってファイナンシャル・ウェルビーイングはよりシンプルにいうと、経済的な安心感を持ち、人生を楽しむための選択ができる状態を指す。つまり、ファイナンシャル・ウェルビーイングの高い人は、経済的なゆとり感を感じているということであり、2位の選択の自由も感じやすいと考えられる。重回帰分析の1位、2位の要因を考えると、日本のウェルビーイング実感の変動要因として、ファイナンシャル・ウェルビーイングが実質的に大きな役割を果たしていると考えられる。

もう一点注目されるのは、前掲資料2のギャラップ社の分析と比較して、客観的な所得（世帯年収）の影響度が中位程度に上昇している点である。経済的なゆとり感（0.213）に比べると、客観的な所得（0.069）は3分の1程度であるが、有意に影響している。村上（2023d）では、国連の「世界幸福度報告」のデータを基に日本のウェルビーイング向上には客観的な所得の上昇、すなわち賃上げも重要と指摘したが、ウェルビーイング実感においても客観的な所得がウェルビーイング実感に影響していると示された。

3.日本のウェルビーイング実感を変動させた経済的ゆとり感と客観的な所得

先ほどのウェルビーイング実感と各説明変数との関係に基づいて、実際の時系列でみて日本の四半期ウェルビーイング実感を変動させた要因について分析を行う。

期間としては、直近ピーク時（2022年第1四半期）からボトム時（2022年第4四半期）のウェルビーイング実感・低下局面（資料4）、ボトム時から足元（2023年第3四半期）上昇局面（資料5）の二つの局面について分析する。

まず、ウェルビーイング実感・低下局面であるが、ウェルビーイング実感が高い人の割合は2022年第1四半期の33.2％から同年第4四半期の26.4％まで6.8％ポイント低下している。この間の低下について説明変数として最も説明度の高かったのは経済的ゆとり感の低下であり、1.2％ポイントのマイナスとなった。つまり、この期間のウェルビーイング実感が高い人が減った要因のうち、2割弱（18％＝▲1.2％p÷▲6.8％p）が経済的ゆとり感の低下による影響といえる。ただし、重回帰分析の決定係数が低いため、残差の方が5.0％ポイントのマイナスと、より大きなウエイトを占めている点は留意が必要である。今後説明変数を追加し、残差部分を圧縮して分析の精度を上げていくことは課題である。

次にウェルビーイング実感・上昇局面であるが、ウェルビーイング実感が高い人の割合は2022年第4四半期の26.4％から2023年第3四半期の29.3％まで2.9％ポイント上昇している。この間の上昇について説明変数として最も説明度の高かったのは経済的ゆとり感の上昇（＋0.4％ポイント）であり、次いで世帯年収の増加（＋0.3％ポイント）であった。つまり、この期間のウェルビーイング実感が高い人が増えた要因のうち、約4分の1（24％＝（0.4％p＋0.3％p）÷2.9％p）が主観的な経済的ゆとり感と客観的な世帯年収の上昇による影響といえる。ただし、重回帰分析の決定係数が低いため、残差の方が2.3％ポイントのプラスとより大きなウエイトを占めている点、残差圧縮のための分析精度向上が課題である点は、低下局面と同様である。

ウェルビーイング実感の低下局面については、人々が感じる経済的ゆとり感の低下が実感を引き下げる一因となっており、エネルギーや食品価格などの高騰が家計の心理を直撃した影響と推測される。一方、上昇局面の場合、厚生労働省の毎月勤労統計調査をみると、現金給与総額（一人当たり・名目）は増加傾向にあり、賃上げによる世帯年収の増加がウェルビーイング実感の上昇を後押ししていると考えられる。そうした背景もあって、経済的ゆとり感も上昇しており、この二つの要因が残差以外の主要な上昇要因となった模様である。

4.日本のウェルビーイング実感引き上げにはファイナンシャル・ウェルビーイングの向上と持続的な賃上げ実現が重要

ここまでウェルビーイング実感をもとに日本におけるその変動要因をみてきたが、賃上げによる客観的な世帯年収の増加に加えて、人々の実感する経済的ゆとり感がウェルビーイングにとって重要な要因であったことがわかる。

その意味ではマクロ的に見て岸田政権の掲げる「新しい資本主義」により「成長と分配の好循環」を実現し、家計の持続的な所得増加に繋げることがウェルビーイング実感の向上を図るうえでまずは重要といえる。また、2024年１月からスタートした新NISAの活用など「資産所得倍増プラン」の社会実装を通じて、日本の家計金融資産の過半を占める現預金を株や投資信託などへの投資に繋げることで、家計資金が企業の成長投資の原資となり、企業の成長にも繋がる。結果、「成長と資産所得の好循環」が実現することも重要である。

今回の検証結果を敷衍すると、重要な点は日本のウェルビーイング実感向上のためには、単に客観的な所得を増やす以上に、ファイナンシャル・ウェルビーイングを向上させ、人々が感じる経済的なゆとり感を引き上げることである。そのためには村上（2023c）でも指摘したが、個人のファイナンシャル・ウェルビーイングの向上のためには、着実な貯蓄の積み上げや住宅ローン返済など家計のコントロールと、緊急時の予備資金の確保（貯蓄や保険の準備）が必要である。加えて、自分自身の夢や目標を実現するためにライフデザインを考え、人生を楽しむ選択肢を確保しつつ、夢や目標に向かって行動することはもっと重要である。ライフデザインを行うことで、目標までの道のりが具体的にイメージでき、実際に資産が貯まるよりも先に幸福度を高められるからである。

また、ファイナンシャル・ウェルビーイングを高めるためのもう一つの方法として、金融リテラシーの向上がある。当研究所の調査（村上（2023c）P4参照）でも金融リテラシーが高いほど、ファイナンシャル・ウェルビーイングが高くなるという結果がある。

ファイナンシャル・ウェルビーイング向上のためには、個人の努力だけでなく、国などの支援も重要である。前述の「資産所得倍増プラン」には、金融経済教育の充実やライフプラン提供の促進（注8）などが含まれている。また、2023年11月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」では、安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育推進機構の創設や資産形成支援のための国と地方自治体、事業者の協力・連携の努力義務が規定されている。学校教育段階からの金融教育の充実（注9）や資産形成の支援など、国や地方自治体、事業者が提供する支援策を活用することは、経済的な安心感を得るために欠かせない。この目的を達成するには、個人の努力と国などのサポートが一体となって機能することが求められる。
　
　
【注釈】

1）ウェルビーイング学会は、ウェルビーイングに関する研究結果の公開や学術集会の開催などを通じて、分野横断的なウェルビーイング研究の進化と交流を推進するため2021年に設立された学会。

2）日本版Well-being Initiativeとは、2021年3月に日本経済新聞社が公益財団法人Well-being for Planet Earth、有志の企業や有識者・団体等と連携して発足した団体を指す。よりよい社会をデザインしていくためにWell-beingという概念と新指標を、これからの時代の社会アジェンダにすることを目指すこととしている。

3）Global Wellbeing Initiativeとは、Well-being 分野における、世界各地の研究者・技術者・国際機関の関係者とで形成されたコミュニティを指す。Well-beingの国際調査を行うGallup 社（本社：米・ワシントン D.C.）や、ニューヨーク大学、オックスフォード大学、ハーバード大学などのアカデミアなどが含まれる。

4）「主観的ウェルビーイング実感調査」の結果については、日本版Well-being Initiative HP（https://well-being.nikkei.com/）で2021年第2四半期以降、継続的に公表されている。

5）日本版Well-being Initiative（2021）（2022）の分析による。

6）重回帰分析とは、分析の対象となるデータ（被説明変数）について、複数のデータ（説明変数）で予測しようとする統計的な分析手法を指す。使用する説明変数で被説明変数をどの程度予測できるか、どの説明変数がどの程度重要か、といったことを理解するのに役立つ。各説明変数の標準偏回帰係数を計算することで、元の説明変数の大きさや単位の違いを揃えて影響度の大きさを比較できる。
この重回帰分析でのモデル式の決定係数が小さいということは、ウェルビーイング実感（の高い、高くない）は性別や年齢、経済的ゆとり感、選択の自由といった変数だけでは十分に説明できていない、ということになる。但し、各説明変数のｔ値は最低生活費の有無、世帯規模を除いて5％水準で有意である（絶対値で2以上）ことから、ここで挙げた変数が影響を与えているということはいえる。

7）ファイナンシャル・ウェルビーイングに関する詳細については、村上（2023b）（2023c）を参照。

8）資産所得倍増プランの第三の柱「消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設」は、金融経済教育推進機構の創設を含む（藤丸（2023）P7を参照）。機構の役割のうち、「2.中立的な助言サービスの提供」では、機構が認定する中立的なアドバイザーが「ライフプランや銘柄推奨に関する個別具体的なアドバイス」を提供することが想定されている。

9）既に高等学校学習指導要領の改定で、2022年度から高校生に対する金融経済教育が義務化されている。また、金融経済教育推進機構の役割として、企業の雇用者向けセミナーや学校の授業への講師派遣事業を全国で拡大することが想定されている。